説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　医療　判例分析　療養指導としての説明　１　慢性肝炎の患者が肺がんで死亡したことにつき、肺がんに進展しやすい肝硬変と疑いながら漫然と慢性肝炎の治療を続け、専門医のいる病院での精密検査の必要性等を説明して精密検査を指示しなかった開業医の過失が認められた事例　２　医師の過失と患者の死亡との因果関係は認められないが、適切な医療を受ける機会及びがんの発生を遅らせることのできる可能性の喪失に対する慰謝料が認められた事例

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建物建築請負人の敷地に対する商事留置権が否定された事例　建物建築請負人の敷地に対する商事留置権は成立するが、債務者が破産宣告を受けた場合には、その留置権能は失われ、商事留置権が転化した特別の先取特権と抵当権との優劣は、商事留置権の成立時期と抵当権設定登記時期との先後によって決せられるとされた事例

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東京高裁平10.12.11

被相続人から生前に抵当権の設定を受けた相続債権者が相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することの可否

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最高裁第一小法廷平11.1.21

１　地方自治法２４２条の２第１項４号所定の住民訴訟における被告の変更と行政事件訴訟法１５条の準用の有無　２　地方自治法２４２条の２第１項４号所定の住民訴訟における被告の変更と新たな被告に対する請求権の時効の中断

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最高裁第一小法廷平11.4.22

建物明渡しまでの賃料債務と敷金返還請求権との相殺合意が建物の抵当権者の物上代位による差押命令に優先するとされた事例　根抵当権設定登記後にされた賃貸人と賃借人との間の将来の賃料支払債務と従前の保証金返還債務との相殺合意が根抵当権者の物上代位による差押えに劣後するとして取立訴訟が認容された事例

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東京地裁平12.3.27

原子爆弾被爆者の医療等に関する法律８条１項所定の認定の要件である放射線起因性の意義及び立証の程度

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最高裁第三小法廷平12.7.18

住民票を調製する際の市区町村長の審査権限の範囲

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最高裁第二小法廷平13.6.14

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　フランチャイズ契約　判例分析　コンビニエンスストア加盟店の経営破綻につき、フランチャイズ契約締結時におけるフランチャイザーの説明に説明義務違反があるとして、加盟店の損害賠償請求が認容された事例

西口元   

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　医療　判例分析　承諾を得るための説明　乳がん手術に当たり、当時医療水準として未確立であった乳房温存療法についても、それが少なからぬ医療機関において実施されているなどの一定の条件を満たす場合においては、医師は知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例

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（１）建築指導事務所長が建築基準法９条１項に基づく是正命令権限を行使しないことが違法であることの確認を求める無名抗告訴訟が適法であるとされた事例　（２）建築基準法６８条の２に基づいて制定された条例等によって建築物の高さを制限された地区の地権者の有する景観に対する利益が法律上保護された利益に当たるとされた事例　（３）根切り工事の着手等がされているにすぎない建築物は建築基準法３条２項にいう「現に建築の工事中の建築物」に該当しないとされた事例　（４）検査済証の不交付を求める予防的不作為請求訴訟には法律上の利益がないとされた事例

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東京地裁平13.12.4

総務庁恩給局長がした旧軍人普通恩給改定請求却下処分に関し知事が「事案の処理に当たった下級行政機関」に当たるとされた事例

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最高裁第二小法廷平15.3.14

検疫所長の行った食品衛生法違反通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例

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最高裁第一小法廷平16.4.26

町立幼稚園への就園許可の仮の義務付けの申立てが認容された事例

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徳島地裁平17.6.7

都市計画事業認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格

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最高裁大法廷平17.12.7

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律1条2号に列挙されたイ，ロ，リを除く各項目所定の法条に基づく処分に関して，公害等調整委員会における不服裁定の対象となる「不服の理由が鉱業，採石業又は砂利採取業との調整に関するもの」の意義

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東京高裁平成19年7月30日判決

既存医師原告適格事件医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの）7条による病院の開設許可の取消訴訟における同病院の開設地の市又はその付近において医療施設を開設して医療行為をする医療法人等の原告適格

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最高裁第二小法廷平成19年10月19日判決

平成21年度主要民事判例解説
142　行政法｜行政訴訟
長野地裁平成20年7月4日判決

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産業廃棄物処理業を営む原告に公共下水道を使用させる義務があるとして，被告に対し，公共下水道を使用させることを命じた事例

1　行政機関の保有する情報の公開に関する法律4 条1 項に基づく行政文書開示請求に対して不存在を理由としてされた不開示決定の取消訴訟において、原告である開示請求者は，行政機関が当該行政文書を保有していることについて主張立証責任を負うが、原告である開示請求者が、過去のある時点において、当該行政機関の職員が当該行政文書を職務上作成し、又は取得し、当該行政機関がそれを保有するに至ったことを主張立証した場合には、被告において、当該文書が廃棄、移管等をされたことによってその保有が失われたことを主張立証しない限り、当該行政機関は、上記不開示決定の時点においても、当該行政文書を保有していたと推認されるとされた事例 2　行政機関の保有する情報の公開に関する法律4 条1 項に基づく行政文書開示請求を受けた外務省の職員が、職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と当該行政文書は不存在と判断して不開示決定をしたとして、国に対する国家賠償請求が認容された事例

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東京地裁平成22 年4 月9 日判決