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（１）土地の取得の原因となった売買契約が詐害行為として取り消された場合に特別土地保有税について更正の請求は認められるか（消極） （２）上告裁判所が不適法でその不備を補正することができない訴えにつき棄却判決をした原判決を破棄して訴えを却下する場合に口頭弁論を経ることを要するか（消極）
太田幸夫
最高裁第三小法廷平14.12.17
労働基準監督署長の行う労災就学援護費不支給決定の処分性（積極）
最高裁第一小法廷平15.9.4
参議院議員選挙における非拘束名簿式比例代表制の合憲性
最高裁大法廷平16.1.14
（１）県職員を第三セクターに派遣し，その給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効ではなく，給与を支出したことにつき県知事に過失がないとされた事例（（１）事件） （２）商工会議所に派遣された市職員の給与を支出したことにつき市長に過失がないとされた事例（（２）事件）
最高裁第一小法廷平16.1.15
市長個人を被告とする損害賠償代位請求の訴えを取り下げて提起した市長を被告とする市長個人に対する損害賠償請求義務付け請求の訴えが出訴期間を経過した不適法なものとされた事例
名古屋高裁金沢支部平16.6.23
電子投票による市議会議員選挙が無効とされた事例
名古屋高裁平17.3.9
（１）過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平１４法１５２号改正前）３１条２項所定の請求手続によらないで過誤納金の還付請求をすることができるか（積極） （２）登録免許税法（平１４法１５２号改正前）３１条２項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知は抗告訴訟の対象となるか
最高裁第一小法廷平17.4.14
（１）公文書非公開決定が確定判決により取り消された後に再度された非公開決定が取消判決の拘束力に反するとして取り消された事例 （２）取消判決の拘束力に反し、公文書非公開決定を再度したことについて国家賠償法上の違法性・過失があったとはいえないとされた事例
大阪地裁平17.6.24
病院開設中止勧告取消訴訟事件 都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止勧告の処分性（積極）
最高裁第二小法廷平17.7.15
診療報酬明細書に記載された診療に関する情報について市条例に基づき個人情報の訂正請求がされた場合に実施期間による訂正しない旨の決定が違法でないとされた事例
最高裁第二小法廷平18.3.10
（１）税理士による隠ぺい仮装行為と重加算税（（１）（２）事件とも消極）及び過少申告加算税（（１）事件積極、（２）事件消極） （２）偽りその他不正の行為により免れた税額について修正申告があった場合における更正の期間制限（（２）事件）
最高裁第一小法廷平18.4.20
地方公共団体の一部事務組合が発注したごみ焼却施設の建設工事につき実施された指名競争入札において談合が行われたとして民事訴訟法248条に基づき損害額が算定された事例
東京地裁平18.4.28
弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分が裁量権の逸脱又は濫用に当たらないとされた事例
最高裁第一小法廷平成18年9月14日判決
義務付けの訴えに併合して提起された運賃・料金変更認可申請却下処分の取消しの訴えについてのみ裁量権の逸脱・濫用，理由提示の不十分を理由に請求認容の終局判決をした事例
大阪地裁平成19年3月14日判決
相続人のうちの1名から委任され，他の相続人の一部の者に発した通知の記載が弁護士としての「品位を失うべき非行」に当たり，当該懲戒手続の除斥期間の起算点は受任した業務をすべて完了した時点であるとされた事例
東京高裁平成19年9月5日判決
弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分によって生ずる社会的信用の低下及び業務上の信頼関係の毀損等の損害が行訴法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
最高裁第三小法廷平成19年12月18日決定
平成21年度主要民事判例解説 131 行政法｜租税 福岡高裁平成20年10月21日判決
建物譲渡による損失について損益通算を廃止した租税特別措置法を公布日前の譲渡に遡及適用することが憲法84 条の趣旨に反しないとされた事例
西宮市市街化区域農地等価格訴訟上告審判決 固定資産評価基準等に基づき宅地の価格に比準する方法によって決定された市街化区域内の農地等の価格につき、当該区域が市街化区域としての実態を有していないことのみを理由として上記価格が適正な時価を上回るとした原審の判断を違法とした事例
最高裁第二小法廷平成21 年6 月5 日判決
平成21年度主要民事判例解説 130 行政法｜租税 最高裁第二小法廷平成21年7月10日判決
法人税の確定申告において配当等に係る所得税額控除の計算を誤って控除金額を過少に記載したことを理由とする更正の請求が認められた事例
神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決 神奈川県が条例により法人に対し法定外普通税として課する企業税が法人事業税につき欠損金額の繰越控除を定めた地方税の規定に反しないとされた事例
東京高裁平成22 年2 月25 日判決
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