リース会社が、ユーザーのリース料不払を理由にリース契約を解除した上、ユーザーに約定の残リース料相当損害金全額を請求することが、信義則上認められないとされた事例

山田徹   

福岡高裁平4.1.21

従前、男子については「５５歳定年後も５８歳まで在職させる制度」を通常適用してきた銀行が、就業規則を変更し、６０歳定年制を採用すると同時に、５５歳以降の賃金水準を従前の３分の２程度に切り下げたのは、就業規則の不利益変更に当たるが、６０歳定年制の強い社会的要請、組合の同意等の事情を総合判断すれば、合理性を失わず有効であるとされた事例　（第四銀行事件）

山田徹   

東京高裁平4.8.28

１　６年以上先の定年退職予定日に受領予定の退職金を、離婚時点で財産分与の対象にし、　２　債務自体を財産分与の対象にして、主文で特定の借入債務の負担を借入名義人自身に命じ、　３　清算すべき財産を列挙して、個別財産ごとに現実的に相当な分与方法を検討し、主文で名義人自身への分与も命じた、離婚判決の事例

山田徹   

東京地裁平11.9.3