デリバティブ取引と法人顧客への説明義務および適合性原則
－東京高判平成26年3月20日を中心に－

山田剛志   

［目次］
はじめに
1　説明義務と適合性原則
　（1）説明義務と適合性原則の関連
　（2）適合性原則違反は単独で不法行為となる可能性があること
　（3）最高裁平成23年4月22日判決の解釈
2　 東京高判平成26年3月20日（本件判決）の検討
　（1）事案の概要
　（2）本件判決要旨
　（3）論点の指摘
3　デリバティブと時価会計
　（1）本件取引の経緯と性質
　（2） 本件取引の複雑性と説明義務－ドイツ判例を参考に
　（3）説明義務違反と著しい適合性原則違反
おわりに－法人の適合性と説明義務違反

銀行によるデリバティブ取引と法人顧客の適合性最判平成25年3月7日及び最判平成25年3月24日判決を題材に

山田剛志   

銀行破綻と取締役の注意義務－整理回収機構による旧北海道拓殖銀行ミヤシタル－ト事件控訴審判決〔札幌高判平18.3.2〕

山田剛志   

社債（金融債）と相殺最判平15・2・21金判1165号13頁

山田剛志   

＜判例批評＞銀行が有する証券会社に対する貸金債権を自働債権とし、証券会社が保有する銀行発行の社債（金融債）を受働債権として行った相殺と銀行取引約定－東京高判平13・12・11金判1132号3頁

山田剛志   

＜判例批評＞顧客に対し事後の損失補填を行った証券会社の取締役に対する損害賠償請求が棄却された事例－野村詮券損失補填株主代表訴訟（東京地判平10.5.14）

山田剛志