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最も長い歴史をもつ判例実務誌
1 条約によりアメリカ合衆国に提供された軍用飛行場における夜間飛行活動等の差止請求の適法性（否定）
2 米軍の飛行活動等に伴う騒音、振動等侵害行為に対する損害賠償請求の適法性（肯定）
3 米軍航空機の騒音、振動等の発生と民特法２条の工作物の設置・管理の瑕疵（肯定）
4 生活環境の侵害を理由とする損害賠償請求の当否（肯定）
5 損害賠償請求における受忍限度判断要素としての公共性（肯定）
6 後任者といわゆる危険への接近の法理（否定）
7 軍用飛行場の航空機騒音、振動等を理由とする将来の慰謝料請求（否定）
8 航空機の騒音、振動等による損害と消滅時効（肯定）
所得税脱税事件において、
（１）刑訴法２５６条により起訴状に記載すべき罰条としては、構成要件を定めた「所得税法第２３８条第１項」のみで足りるとし、
（２）行為者のみが訴追された場合に科する罰金の額は、同人が従業者たる立場にあることを配慮して定めるべきである旨判示した事例
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