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最も長い歴史をもつ判例実務誌
申立てと審理にあたっての一般的な留意事項、具体的な審尋の進め方、また民事保全が現実に果たしている紛争解決と選択の機能の分析を中心に
《解 説》
一 Ｘは、自己所有トラックを持ち込んで、特定の会社の指示に従って製品等の運送業務に従事する車の持込み運転手（傭車運転手）であるが、トラックに運送品を積み込む作業をしていたところ、足を滑らせて転倒し、第五頚椎脱臼骨折、右気胸、頭部外傷等の傷害を負った。そこで、Ｘは、Ｙに対し、労働...
《解 説》
本件は、中央労働委員会が発した抗告人らの救済申立てを棄却する命令の取消訴訟に、使用者である相手方が行政事件訴訟法二二条に基づく参加の申立てをしたところ、東京地決平７・８・24（参考決定①）はこれを却下したが、東京高決平８・３・25（参考決定②）は、右東京地決を取り消し、右参加の...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、原告らが、ペルシャ湾岸危機に際して、国が避難民の輸送に関して政令を制定公布した行為、湾岸平和基金に九〇億ドルを支出した行為及び掃海艇等を派遣した行為（以下「本件政令の制定公布等」という。）は違憲であるとして、その違憲確認を求めるとともに、右各行為により...
《解 説》
Ｘら三名は、生活共同組合法に基づき設立されたＡ組合の組合員であるが、Ｙ知事が平成六年二月にした同法四二条、民法五六条に基づく仮理事の選任が無効であるとして処分無効の確認を求め、あわせてＡ組合が同年五月にした役員選挙が同法に適合するか否かについて検査を求める訴えを提起した。
こ...
《解 説》
Ｓ市は、昭和六三年ころ、関西国際空港に関する情報の取得及びこれに至る南ルート架橋を推進する目的で報償金及び食料費を支出したが、Ｓ市の住民Ｘらは、これらの支出が違法であるとして、Ｙ１（市長公室長）、Ｙ２（空港対策室長）及びＹ３（市収入役）に対し損害賠償を求める住民訴訟を提起した。...
《解 説》
一 本件事案の概要は次のとおりである。吹田市西消防署（以下「西署」という。）副署長であった原告は、昭和六一年二月二四日、西署で倒れ病院で受診し、脳梗塞（右麻痺）（以下「本件疾病」という。）と診断されて入院治療を受け、同年三月二六日、「脳梗塞後遺症」と診断された。原告は、本件疾病...
《解 説》
一 本件は、（イ）管理職らの脱退勧奨、組合否認等の発言、組合員の電話受信の妨害、（ロ）組合員の仕事外し・配転命令、（ハ）組合のアンケート調査の妨害をいずれも支配介入にあたるとし、原告（会社）に対して、右のような方法により、組合の組織運営に支配介入することを禁止し、ポストノーティ...
《解 説》
本件は、建物の賃借人四名から賃料の減額請求の訴えが提起され、これに対し賃貸人から増額請求の反訴が提起されたところ、裁判所は、賃借人の一名について賃料の減額を認めたほか、その他の三名について賃料額を現状どおりとした事例である。その事実関係は、およそ次のとおりである。
Ｘら四名は...
《解 説》
一 Ｙは、知人のＡが金融業者のＢから二〇〇〇万円を借り受けた際、右債務担保のため自己名義のゴルフ会員権（本件会員権）を譲渡担保とし、本件会員権に係る入会金預り証、売渡書、譲渡・名義書換手続の委任状（代理人欄白地）及びゴルフ会員権譲渡通知書（譲渡年月日、譲受人欄白地）並びにゴルフ...
《解 説》
本件の二件の判決は、いずれも酒販店のコンピュータシステムにかかるリース契約について、リース物件が未納入である場合の法律関係が争われた事案であり、事実関係はおおむね共通している事例である。これにつき、本件の各判決はいずれも、それぞれの事実関係の下ではリース物件の納入がなされていな...
《解 説》
Ｘらは、Ｙ４との間で平成元年一一月、農地を代金一億二七八〇万円で買い受ける旨契約し、手付金三五〇〇万円を支払った。右売買契約においては、①売主の責任において買主の指定する図面による建築確認を同二年六月末日までに取得すること、②右建築確認を得られない場合、Ｙ４は受領済みの金員を返...
《解 説》
Ｘは、昭和六三年四月から平成元年四月までの間、六回にわたりＹ証券会社から自己又は子らの名義で投資信託を買い、代金合計六八六万円を支払った。各投資信託は、七ないし八年後に償還期限を迎え、償還された金額は元本を下回った。Ｘは、投資信託が元本割れする可能性のあることについて説明を受け...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和五九年四月二八日、出産のため、Ｙの開設する診療所に入院し、帝王切開により女児を分娩したが、Ｘ１の子宮が破裂して胎児がＸ１の腹腔内に押し出され、酸素供給が断たれたため、無酸素脳症となって重度の脳障害を生じ、昭和六一年一月五日、急性肺炎により死亡するに至った。
そ...
《解 説》
一 本件は、交通事故により鈍的腹部外傷（十二指腸損傷）を負ったＡが、県立病院の嘱託医であった医師Ｂの過失によって死亡したとして、Ａの遺族Ｘらが県（Ｙ）に対して損害賠償を請求した事案である。
二 Ｘらは、医師Ｂの過失として、①Ａの十二指腸損傷をより早期に発見して治療すべきであっ...
《解 説》
一 本件は、人工透析を必要とする腎臓病患者が、精神病を併有していたために透析を断られ、死亡に至ったことにつき、透析を断った病院の責任が問われた事例である。
Ａは、平成三年当時四二才で、腎臓病等の治療のため、甲病院に入院していたが、腎機能の急激な悪化のため、血液透析を含む治療を...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和五九年二月一三日、分娩のため、Ｙ１の開設する国立埼玉病院に入院したところ、前置胎盤の疑いがある旨診断され、帝王切開術により次男Ｘ２を分娩したが、Ｘ２は新生児仮死状態に陥ったため、無酸素症による重篤な脳障害の後遺障害が残った。
そこで、Ｘ２とその父Ｘ３、母Ｘ１は...
《解 説》
一 Ａ会社は、航空運送事業等を目的とする株式会社であり、その株式の大部分をＸ１ないしＸ９（Ｘ１ら）が、保有するいわゆる同族会社であったが、Ｘ１らは、右株式をＢ会社に売り渡した。その後、Ｂ会社が代金完済前に破産したため、Ｘ１らは、株式売買契約が破産法五九条により解除されたとして、...
《解 説》
本件事件は、被保険者兼保険金受取人Ａが白血病治療のための放射線療法と化学療法を受けていたところ、神経症状が一気に悪化して担当医師も予期しない高度障害状態に陥ったが、これは災害死亡（高度障害）保険金給付の対象である「不慮の事故」に当たるとして、その後死亡したＡの相続人Ｘが、保険会...
《解 説》
一 自走式立体駐車場とは、運転者が車両を運転して上昇・下降路を走行することによって上下フロアに移動するタイプのものをいい、その中でも駐車区画の床が傾いているものを傾床型自走式立体駐車場という。傾床型にすると敷地面積当たりの駐車台数が増加し駐車場敷地を有効に利用することができると...
《解 説》
申立人（福岡県）は、県営住宅に居住している相手方に建物明渡の訴えを提起し、勝訴判決を得たが、申立人は相手方に対し、賃料の遅滞が三カ月分に達したときは通知催告を要せずに自動的に契約解除となる旨の条項を入れた起訴前の和解に応じるならば、相手方を賃借人として賃貸してもよいとの意向を示...
《解 説》
Ｘは韓国の造船会社であり、Ｙはロシア共和国の漁業を目的とする会社である。Ｘは、Ｙの所有する本件船舶の修理代金債権として九四万米ドルを有していたが、そのうち六五万米ドル余の残代金の支払いを受けることができなかった。Ｘは、右残代金のうち一〇万米ドルを被保全債権として稚内港に入港した...
《解 説》
一 本件は、和解調書に基づく強制執行につき法人格否認の法理を適用して、第三者に執行力を拡張することが許されるかどうかが問題になった事案である。
Ｙは、Ａとの間の和解調書に基づき、法人格否認の法理に基づきＸに対して強制執行の申立てをしたところ、執行裁判所がこれを認めたため、Ｘが...
《解 説》
一 本件は、捜査段階においてタイ国籍を有する被告人らの取調べの通訳に当たったタイ語を母国語とする通訳人の適格性が争われ、被告人らの各自白調書はその信用性を否定すべきものであると主張された事案についての控訴審判決である。
二 本判決は、まず、捜査段階において外国語を母国語とする...
《解 説》
一 本件は、相続争いから派生した事件である。被相続人は、被告ら（上告人ら）二名と共に、被相続人所有の本件土地建物において家族として同居生活をし、家業（二輪車の修理販売）を営んできた（被相続人は既に引退し、被告らが家業の中心であった）。相続開始後も被告らは遺産となった本件建物に居...
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