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最も長い歴史をもつ判例実務誌
[目次]
第１ はじめに
第２ 前提の確認
第３ 証明度について
第４ 証明主題の内容及びその選択について
第５ プロバイダ責任制限法４条
第６ まとめ
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が，破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり，上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
1 他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
2 他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において，後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに，刑法207条を適用することの可否
日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について，権利侵害が明らかであるとして，原判決を取り消し，発信者情報の開示を認めた事例
被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において，抗告人らの各申述の遅れは，相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており，抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして，やむを得ない面があったというべきであるから，本件における民法915条1項所定の熟慮期間は，抗告人らが，相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして，熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し，各申述をいずれも受理する決定をした事例
被告人の発した文言自体に性交等を強制する文言を含まない強制性交の事案で，被告人の言動，現場の状況，被告人と被害者との関係等から，被害者が抵抗することを心理的に著しく困難にするものであるなどとして，被告人に強制性交等罪が成立するとした原判決の判断を是認した事例
少年が非行事実を争った事案において，原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず，少年に反対尋問の機会を与えないまま，信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め，少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続（判文参照）が，必要な審理を尽くしておらず，その合理的裁量を逸脱するもので，少年法14条，1条に反するとされた事例
1 優生保護法4条ないし13条（平成8年法律第105号による改正前のもの）と憲法13条，14条1項及び24条2項
2 国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3 平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4 優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間
投資運用業者の行った上場株式の売付行為が金融商品取引法166条3項に違反するインサイダー取引に当たるとして金融庁長官がした課徴金納付命令が，当該上場会社の公募増資の実施に係る重要事実がその公表前に会社関係者から当該投資運用業者に伝達された事実が認められないとして取り消された事例
1 消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」の意義
2 建物の取得に係る対価の額について，消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」は，当該建物の引渡しの日であると認定された事例
租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例
使用者が，性同一性障害の労働者（生物学的性別が男性，性自認が女性）に対し，化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが，使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例
1 ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について，午前零時から午前6時までの仮眠時間は，仮眠室の状況，実作業の内容・作業頻度等に照らし，使用者の指揮命令下に置かれ，労働時間に当たると認定した事例
2 シフト表に基づく勤務の終業時刻について，引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
3 就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について，単位期間の各日，各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
4 就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について，労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず，適用対象となる労働者の範囲も不特定であり，労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
5 固定残業代制について，明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き，割増賃金の支払として認めなかった事例
6 労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は，違法収集証拠に当たり，訴訟法上の信義則に反するものであって，証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例
無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与，年度末手当，家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が，労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
公立高校に教員として勤務していたAが，先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて，校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて，その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に，借地権が設定されていない敷地の所有者が，当該区分所有者に対し，建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例
共同不法行為を原因とする不真正連帯債務を負う複数の債務者のうちの一部の者が，同人に対する確定判決に基づき，弁護士費用を含めた債務の全額を弁済した場合においても，他の不真正連帯債務の債務者に対する別の訴訟で認定された弁護士費用が弁済されたとはいえず，当該弁護士費用に係る損害賠償債務は消滅しないとされた事例
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