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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 第一審における訴状、判決言渡期日の呼出状及び第一審判決正本の不送達の瑕疵と第二審における責問権の喪失 ２ 当事者不出頭のまま弁論が終結され、判決言渡期日が指定されたときと判決言渡期日の通知の要否
明示の特約のない場合依頼者が弁護士に無断で訴の取下、和解等により事件を完結させたときの弁護士の報酬について相当額の判定
土地の売買契約において、反別で表示された地積を坪数に換算するに当たり誤算したことが、民法第９５条の重大な過失であるとされた事例
１ 親の死後検事を相手方として親子関係不存在確認の訴を提起することの許否 ２ 嫡出子の推定は子の懐胎当時父母が別居中であったという事実によって覆されるか
公職選挙法第２２１条第１項第１号の金銭の供与を受けた者が、その金銭を供与された趣旨に従い更に他の者に供与した場合における追徴
自創法による買収農地につき売渡を受けた者が耕作意思を放棄しこれを宅地化したとしてもその所有権が当然に被買収者に復帰するとはいえない
１ 無断転貸であるのを留守番と信じて賃料を受領しても右転貸を承諾したことにならない。 ２ 右賃料の受領が１０年に亘り他に背信行為がなくとも右無断転貸を理由に賃貸借を解除し得る。
台湾人男子との婚咽によって内地戸籍から除かるべき事由の生じた内地人女子は、日本国と中華民国との間の平和条約発効とともに日本国籍を失う
「征子（もとこ）」を通名「万恵（かずえ）」に変更する申立を、その使用の動機、期間（約４年）および難読を理由に、原審判断（申立却下）を相当とした事例
主な遺産として農地、宅地、建物があるほか約１００万円の債務がある場合の遺産分割において、債務の弁済も考慮に入れて分割をした事例
１ 土地収用法第２０条の事業認定と取消訴訟 ２ 特定多目的ダム法第４条の基本計画の欠如と土地収用法第２０条の事業認定 ３ 土地収用法第２０条各号の要件の存否と自由裁量 ４ 事業認定の本質と準備行為の省略 ５ 土地収用法第２２条、第２３条の事前手続の欠如と事業認定
１ 地方自治法の一部改正前の普通地方公共団体所有財産の分類 ２ 普通地方公共団体所有の行政財産（公共用財産）たる土地の使用と借地法の適用
１ 建物の独立性につき登記と現実とが合致しない場合の抵当権の成立 ２ 抵当権設定当時土地につき仮登記があった場合の法廷地上権の成否
１ 下請人の材料買入につき元請人の保証が否定された事例 ２ 建設会社の出張所長の任務に背く行為による会社の借受が認定された事例
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