判例タイムズ

最も長い歴史をもつ判例実務誌

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判例タイムズ No.1476


  • 判例タイムズ社
  • 著者等表記: 柴田和也 ほか
  • 発行年月日:2020/11/01

  • 身体に関する令状実務について(覚書)
    ~証拠収集のための身体捜索と科学捜査のための検体採取~

    柴田和也   

    [目次]
    第1 刑訴法における「身体」の意義
    第2 身体を対象とする令状の種類
     1 概説
     2 捜索許可状により脱衣を強制できる範囲
     3  鑑定処分たる身体検査と専門家を補助者とする身体検査
     4  捜査機関が嘱託した鑑定人と受訴裁判所が指定した鑑定人
    第3 証拠収集のための身体捜索
     1 概説
     2 被疑者「不詳」の身体捜索の令状発付
     3  捜索時に捜索場所に居合わせた者に対する身体捜索の令状発付
     4  コントロールド・デリバリーの配達物の受領者に対する身体捜索の令状発付
     5  所持品検査に応じない者に関する被疑事実の嫌疑の認定
     6  嚥下物の取出しを捜索差押許可状で実施する場合の問題点
     7 身体に関する捜索差押許可状の数通発付
    第4 科学捜査のための検体採取
     1 概説
     2 尿を採取する令状発付の必要性
     3 血液を採取する令状発付の必要性
     4 毛髪を採取する令状発付の必要性
     5 顔貌鑑定のための令状発付の必要性
     6  携帯電話のロックを解除するための指紋又は顔(虹彩)の認証に必要な令状

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:5
  • 最高裁第一小法廷令2.3.26判決

    公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:28
  • 最高裁第三小法廷令2.3.24判決

    家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:36
  • 最高裁第一小法廷令2.3.19判決

    固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:42
  • 最高裁第一小法廷令2.3.30判決

    歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:49
  • 最高裁第一小法廷令2.4.16決定

    ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:56
  • 最高裁第二小法廷令2.2.28判決

    被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:60
  • 最高裁第三小法廷令元.12.24判決

    合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:66
  • 最高裁第二小法廷令元.12.20判決

    覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額が「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:70
  • 大阪高裁令元.11.8決定

    別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして,未成年者らとの面会交流を求めた事案において,間接交流のみを認めた原審判を変更し,従前の父子関係,直接交流時の状況,未成年者らの心情等からすると,直接交流を禁止すべき事由は見当たらず,これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして,直接交流を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:74
  • 東京高裁平31.2.28決定

    国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるロシア連邦に返還するよう求めた事案において,原決定後にロシア国内の裁判所が,子の居住地を抗告人の下とし,抗告人が子を連れてロシアから日本へ出国することを許可する決定をしたことにつき,法28条3項ただし書に基づき,同決定の理由が,子の返還事由の判断に影響しないかを検討した上で,返還拒否事由があるとは認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:82
  • 知的財産高裁令2.6.17判決

    「ドキセピン眼科処方物」差戻事件
    ヒトのアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る発明について当該発明には当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果が認められるとして進歩性が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:95
  • 東京高裁令2.2.7判決

    被告人の運営するインターネット上のウェブサイトを閲覧することにより,閲覧者の同意を得ることなく閲覧者の電子計算機に仮想通貨の取引履歴の承認作業(マイニング)の演算を実行させるプログラムコード(判文参照)をサーバーコンピュータ上に保管したという不正指令電磁的記録保管の事案について,原判決は,反意図性を肯定した上で,本件プログラムコードの社会的許容性が否定できず不正性に疑いがあるとして不正指令電磁的記録該当性を否定して無罪としたが,本件プログラムコードは,プログラム使用者に利益を生じさせない一方で,無断で電子計算機の機能を提供させ,プログラム使用者に生じる不利益に関する表示等もされていないプログラムであって,プログラムに対する信頼保護という観点や電子計算機による適正な情報処理の観点から,社会的に許容すべき点は見当たらず,その機能を中心に検討すると,反意図性も不正性も認められ,不正指令電磁的記録に該当するとし,被告人を無罪とした原判決は,刑法168条の2の解釈を誤って事実を誤認したとして,原判決を破棄して有罪の自判をした事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:123
  • 大阪高裁令元.9.12決定

    少年が店舗で医薬品等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,立件されていない大麻使用に関する事情を非行事実とほぼ並列的に掲げて要保護性を検討した上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行事実ではないが処分に実質的に大きな影響を与える可能性のある大麻使用に関する事情を,要保護性の判断として許容される限度を超えて,あたかも非行事実であるかのように扱ったものであり,法令違反があるとしつつ,その法令違反は決定に影響を及ぼすものとまではいえないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:132
  • 東京地裁令元.9.20判決

    中央防波堤埋立地付近における特別区の境界を,現在の水際線を基礎とした等距離線に利用状況等による修正を加えた線と確定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:138
  • 東京地裁平31.4.11判決

    普通地方公共団体の長がした条例改正を働きかけるなどの行為が,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:166
  • 東京地裁平30.5.28判決

    鉄道の一定区間を連続立体交差化する都市計画事業及びその付属街路を設置する都市計画事業の各認可処分がいずれも適法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:30 開始ページ位置:184
  • 大阪地裁令2.3.27判決

    上場株式の発行者が,公衆の縦覧に供されている有価証券報告書等に虚偽記載等が存する可能性があることによる株価下落のリスクを一般投資家にあらかじめ警告し,流通市場における同株式の取得者が,上記の株価下落のリスクを引き受けていたものとして,同株式取得者の主張する虚偽記載等と株価下落による損害との間の相当因果関係を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:214
  • 東京地裁令元.11.27判決

    社会保険労務士が強制執行を免れるために社会保険労務士法人を設立した行為が法人格を濫用したとして,社会保険労務士法人の責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:227
  • 東京地裁平31.4.26判決

    1 海上で衝突した両船舶にそれぞれ海上衝突予防法所定の義務違反による「過失」(商法690条)があったことを認定した上でその過失割合を示した事例
    2 船舶の衝突事故の被害者が滅失当時における船価相当額につき賠償を得た場合において,滅失した船舶の不稼働損害の賠償請求を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:234
  • 東京地裁平31.4.25判決

    転貸可能であるものの用法が住居使用目的に限定されていた借家を賃貸人の承諾を得ずに民泊として使用することが用法遵守義務に違反するものとして賃貸借契約の解除が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:249
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