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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 土佐市では、土佐市中央部を東西に流れる「波介川」の改修事業を行うため、建設省の土木研究所に各種の実験や調査を依頼していたが、同市は、同市の議員七名が、平成七年六月、同研究所の「波介川河口導流事業に伴う大型実験設備」を視察するにあたり、議員七名で構成する団体「波介川を考える会...
《解 説》
Ａ市では、市当局が市職労の夏期要求を受け、平成元年八月末に市職員三千数百名が市の職員互助会からそれぞれ二万二〇〇〇円を借り受け（総額約七五〇〇万円）、これを四か月間の超過勤務手当ないし特殊勤務手当により返済することとなった。ＸはＡ市の住民であるが、市は職員らの借受債務を免責的に...
《解 説》
一 Ｘは、昭和四九年四月にＹ１千葉県の小学校教員として採用されて以来、流山市立新川小学校の教員として勤務していたところ、平成五年二月、同小学校の校長Ｙ２から、流山市南部地区の学校への異動の提案を受け、次いで、市教委の学校教育部長Ｙ３から、流山北小への異動の提案を受けたが、異動へ...
《解 説》
一 本件は、通信社の記者である原告が、平成四年夏に約一か月間の年休を申請したところ、被告が右期間の後半に属する勤務日（一二日間）について時季変更権を行使し、右勤務日に業務命令に違反して就業しなかったことなどを理由として原告を懲戒解雇したのは無効であるとして、被告との間に労働契約...
《解 説》
Ｘは昭和六一年四月から平成四年八月までの間、Ａタイヤ販売会社に営業員として勤務していた。その間、Ｘは、平成元年一月頃から右手で文字を書くことが不自由になり、同二年七月に大学附属病院神経内科を受診したところ、右上肢ジストニアと診断され、同四年三月には自宅療養及び通院加療を要すると...
《解 説》
一 原告は、金属加工等を目的とする株式会社であり、被告は、平成八年九月二日に原告の従業員により結成された労働組合であり、権利能力なき社団である。
原告は、被告組合員に対して支給する平成八年度の年末一時金（本件一時金）について、被告と団体交渉を重ねた結果、平成九年三月二六日、本...
《解 説》
Ｘは平成元年八月、Ｙ１との間で自動製袋機を期間六〇か月、リース料月額一五万〇八九五円、リース期間中に解約となったときは契約書別紙記載の規定損害金を支払う、Ｙ１に契約違反があったとき、Ｘは何ら催告を要せず、契約を解除することができるなどの約定によるリース契約を締結し、Ｙ２及びＹ３...
《解 説》
本件は、民法五六三条の代金減額請求権が除斥期間の経過又は消滅時効の完成により消滅したか否かが争われた事案である。事実経過を簡略に述べると次のとおりである。
Ｘは昭和五六年五月一一日、Ｙから本件土地を買い受け、同五七年九月七日ほか一名と共にＡらにこれを売り渡した。Ａらは同五九年...
《解 説》
本件は、土地賃貸人Ｘら二名から賃借人Ｙに対し、賃貸借契約期間の満了を理由に建物収去及び土地明渡しを求めた甲事件とＹからＸらに対し下水道敷設についての承諾及び妨害差止めを求めた乙事件からなる。甲事件の争点は、更新拒絶又は継続使用についての異議申述の有無、自己使用の必要その他正当事...
《解 説》
Ｘはかねてから日本人男性と中国人女性との結婚の斡旋仲介を業としていたところ、平成六年夏にＹから中国人女性を結婚相手として斡旋するよう申し込まれ、Ｙとの間で仲介契約を締結し、Ｙから総費用として二七〇万円の支払を受けたうえ、結婚の暁には成婚料として三〇万円の支払を受けることが約され...
《解 説》
Ｘはショッピングセンター（Ｙ１及びＺがそれぞれＡから賃借し、テナントらに転貸していたもの）の一部である本件店舗部分六六平方メートルをＺから転借した。その契約条件の中には、店舗の位置、面積などが建物の設計・店舗レイアウト、法規制などの関係上変更の必要が生じたとき、Ｚは、位置、面積...
《解 説》
一 本件は、破産管財人（被控訴人）が破産会社の有していた継続的取引契約に基づく売掛代金債権の支払を請求した（第一、第二事件）のに対し、相手方ら（控訴人ら）が、破産会社の同契約違反による損害賠償及び違約金請求債権をもって相殺するとともに、破産管財人の善管注意義務違反による損害賠償...
《解 説》
本件は、既に死亡した弁護士Ａの相続人又は債権者である原告らが、Ａの依頼者であった被告に対し、Ａが被告から受任した建物収去土地明渡請求事件等について、Ａと被告との間で弁護士報酬を五億円とする合意があったとして、被告に対しその支払を求めた事案である。
本判決は、被告自身が作成した...
《解 説》
Ｘは平成三年七月三一日、ゴルフ場の建設等を目的とする株式会社Ｙとの間でＵ市内に同四年一〇月開場予定のゴルフ場の入会契約を締結し、入会金五一五万円、預託金二〇〇〇万円、合計二五一五万円を支払った。Ｘは開場予定を二年八か月経過した同七年七月六日到達の内容証明郵便により二週間以内に開...
《解 説》
一 Ｙは、昭和四六年ころに建築された鉄骨鉄筋コンクリート造五階建ビル（以下「本件ビル」という。）を所有しているが、平成五年八月、本件ビルの地階の地下から漏れだしたメタンガスに何らかの火源から引火してガス爆発が発生し、本件ビルの地階部分（以下「本件店舗」という。）の店内の床や入口...
《解 説》
Ｘは、昭和六二年四月、Ｙ１県内の学校法人Ｙ２の理事長となり、同六二年一二月以降、Ｙ２に専門学校を併設することを計画してＹ１に手続をとり、平成元年三月にようやく県知事から設置認可書の交付を受けることができた。Ｘは、学内等の反対運動により同三年三月二日理事長を辞任し、同年四月七日理...
《解 説》
一 Ｘ１は、看護婦として平成四年四月から、Ｘ２は、准看護婦として平成五年八月から、Ｙ２の経営する「鈴鹿厚生病院」に勤務しているが、勤務中、右病院に勤務している准看護士副主任であるＹ１から、胸、腕、お尻、太腿部をさわるなどの身体への性的な接触を受けたり、ひわいな発言などを浴びせら...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成六年一二月、母Ｂの依頼により、Ｂ所有の普通乗用車（加害車両）を運転してＢを松山空港まで送ったが、その帰途、居眠り運転していたため、対向車線に進入して対向車両と正面衝突するという交通事故を起こし、加害車両に同乗していた祖母Ｃを死亡させるに至らしめた。
そこで、...
《解 説》
一 訴外Ａは、仙骨部骨巨細胞腫で手術が必要となったため、平成三年一月、岡山大学医学部付属病院に入院し、同年二月、長時間の仙骨部骨細胞腫摘出及び骨盤再建手術を受けたが、手術後も意識を回復することなく、急性心不全により死亡するに至った。
そこで、Ａの遺族であるＸらは、右手術を担当...
《解 説》
Ａ（Ｘ１の夫、Ｘ２・Ｘ３の子）は胃癌のため平成五年八月六日国Ｙ１が開設する病院において医師Ｙ２らの関与の下に胃全摘術を受けたが、術後ＭＲＳＡ腸炎に罹り、同月一一日急性呼吸不全を直接死因として死亡した。ＸらはＡの死亡が医療過誤によるものと主張し、Ｙらに対し債務不履行及び不法行為に...
《解 説》
原告の姉Ａは、平成五年当時、被告Ｙ１（国）に対して定額郵便貯金等を有していたが、同年八月死亡し、原告の甥である被告Ｙ２は、Ａから預貯金全部の遺贈を受けたとしてＡ名義の定額郵便貯金全額の払戻を受けた。原告は、被告Ｙ２がＡから預貯金の遺贈を受けた事実を争い、法定相続分の割合に従って...
《解 説》
一 Ｙ１は、自動車教習所の経営等を業とするＡ社及びその関連会社であり不動産業を営むＢ社の代表取締役であったところ、平成三年九月、バブル経済崩壊等により経営が悪化したＢ社の資金捻出のため、両会社を代表して、Ａ社がＢ社所有の売れ残った販売用不動産を五億九七四〇万円で購入する旨売買契...
《解 説》
一 訴外Ａ（昭和一〇年生）は、かつては香川県丸亀市内において洋服の仕立・販売業を営んでいたところ、平成六年に経営不振により廃業し、平成七年四月から、香川県内の国家公務員の官舎の管理人になっていたが、同年五月ころ、自動車を運転中、香川県坂出市の林田港において、自動車ごと海中に転落...
《解 説》
一 訴外Ａ会社は、Ｙ（保険会社）との間で、その所有の作業場・事務所内の商品等を目的として火災保険契約を締結していたところ、平成二年一月一〇日、右作業場から出火し、右作業場や商品等を焼失ないし消火水により機能損傷した。
そこで、Ａ会社の債権者であるＸらは、右火災は、Ａ会社の作業...
《解 説》
本件は魚網に用いられる結節につきＸが有する特許権（出願日昭和五一年一月三〇日）の侵害訴訟であるところ、原審はＹによる特許権の侵害事実を認め、差止請求、廃棄請求、損害賠償請求を一部認容した。原審被告Ｙは控訴し、原審Ｘも附帯控訴して請求を拡張し、さらに差止請求についての予備的請求と...
《解 説》
株式会社Ｙ１は昭和五三年九月、本件木造二階建店舗・居宅兼事務所をＡから賃借し、一階を倉庫兼車庫・二階を事務所兼従業員居宅として使用してきた。その後、本件建物の所有権はＢ、Ｘに順次移転された。Ｙ２は本件建物の二階にＹ１の従業員として居住している。Ｘ・Ｙ１間の賃貸借契約の八条におい...
《解 説》
Ｘは東京都内にある本件建物（八階建てビル一階のうち合計床面積七八平方メートル）の賃貸人、Ｙらは賃借人であり、平成二年七月以降、右建物の賃料は月額四六万円（他に共用費月額六〇〇〇円）であった。Ｘは同八年七月以降の賃料を月額五二万円に増額するよう請求し、他方、Ｙらは月額三七万八〇八...
《解 説》
一 Ｘらは、Ｙとの間で墓地永代使用契約を締結していた者らであるが、右契約に関してＹに債務不履行又は不法行為があったとして、Ｙに対して損害賠償請求訴訟を提起し、その過程でＹの所持する文書（図面を含む。）の提出を求めるため、文書提出命令の申立てをした。原審がこれを却下したため、これ...
《解 説》
一 Ｘは、自宅において保管中の株券が盗難に遭い、右株券は何者かによってＡ証券会社に預託され、Ａにより更に株券等の保管及び振替に関する法律（以下「株券保管振替法」という。）に基づく保管振替機関であるＹに再預託された。Ｘは、Ｙを債務者として、株券の占有移転禁止及び執行官保管の仮処分...
《解 説》
Ｘら四名は、平成三年一二月から同四年四月にかけてゴルフ場を経営するＹとの間で会員契約を結び、それぞれ入会金二八〇万円及び預託金二五二〇万円を払い込んだ。ゴルフ場は当初の計画では同五年四月に完成予定とのことであったが、同八年九月においても完成するに至っていなかった。そこでＸらは、...
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