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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件は、定期傭船されている船舶の積荷につき発行された船荷証券について、その所持人に対して船荷証券に表章された運送契約上の債務を負担する者がだれかが争われた事案である。
パナマ法人であるＹ２はその所有する貨物船ジャスミン号につき、Ｙ１との間でニューヨーク・プロデュース書式に...
《解 説》
一 本件は、建設会社であるＹに雇用されて以来二一年以上にわたり建築工事現場における現場監督業務に従事してきた従業員で労働組合の執行委員長であるＸが、一時的に籍を置いていた本社の工務監理部における非現場業務から新たな建築工事現場での現場監督業務を命ぜられたのに対し、一応右業務に就...
《解 説》
一 本件の事案は、第一小法廷により本判決と同日に判決が言い渡された平成六年（オ）第一四〇八号事件と同一であり、要するに、（一） 一般債権者（原告）が債務者所有の建物についての賃料債権を差し押さえたが、（二） これに後れて右建物に抵当権設定登記がされ、抵当権者（被告）が物上代位に...
《解 説》
一 遺留分減殺請求事件である。本件の相続人は、被相続人の妻である原告（被上告人）、四女である被告（上告人）のほか、長女Ｂ・二女Ｃ・三女Ｄ・五女Ｅ、相続開始前に死亡した長男Ａの子であるＡ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４の合計十名である。被相続人は、遺言により相続人全員に対してすべての遺産を分...
《解 説》
本判決は、公正証書遺言における遺言者の署名押印及びこれへの証人の立会いの意義を明らかにした新判断である。
一 本件は、死亡した者の法定相続人と包括受遺者との間において、遺贈の原因となった遺言公正証書の有効性が問題とされた事案であり、事実経過の概要は、次のとおりである。被相続人...
《解 説》
民法一〇四〇条一項は、遺留分減殺請求の対象となるべき贈与につき遺留分権利者が同請求権を行使するよりも前に贈与の目的が譲渡された場合に、受贈者は原則として遺留分権利者に対して価額弁償すべきことを定めており、判例上右規定は遺贈に類推適用すべきものとされている。本判決は、右類推適用に...
《解 説》
一 本件は、Ｘが、商法二五七条三項に基づき、Ｙ会社のみを被告として取締役Ａを解任する訴えを提起したところ、Ｙ会社から、取締役解任の訴えは、会社と当該取締役の双方を共同被告とすべき固有必要的共同訴訟であり、Ａを被告としない本件訴えは不適法であるとして、訴えの却下を求めた事案である...
《解 説》
一 死刑選択の基準については、いわゆる永山事件に関する最二小判昭58・７・８刑集三七巻六号六〇九頁、本誌五〇六号七三頁が、「犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性、残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被害感情、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の...
《解 説》
一 本件は、東京都の住民である原告が、東京都公文書の開示等に関する条例に基づき、平成四年度の会議費（食料費）の起案文書等の開示を請求したのに対し、右条例に定める実施機関である被告らが、文書の非開示事由に該当する部分があるとして右文書等の一部を非開示とする旨決定したため、原告が、...
《解 説》
一 本件は、定年前に退職した町職員に町が報償費の名目で支給した公金（報償金）は、実質的には退職金の上乗せであり法的根拠のない不当な支出であるとして、同町の住民（町議）が住民監査請求を経て、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、町に代位し、町長個人に対し、支出金を返還するよう...
《解 説》
一 原告は、保養センターの運営・管理、被爆者の援護等を目的とする財団で、昭和四七年八月二三日付けで被告の設立許可を得て公益法人として設立されたが、設立後、保養センターの建設工事に関する検査済証偽造事件、請負工事代金の支払をめぐる建設業者とのトラブルなどその運営に支障を来す様々な...
《解 説》
一 本件は、富山県教育委員会が行った同県所有の版画の売却及び美術図録を焼却した処分が違法であるとして、住民であるＸらが地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、富山県に代位して、右処分当時富山県教育委員会委員長であったＹ及び同教育委員会教育長であったＺに対して損害賠償を求めた事...
《解 説》
本件は、市立保育園に勤務する保母である原告が、頚肩腕症候群（頚肩腕障害）、腰痛症及び自律神経失調症（以下「本件疾病」という。）に罹患したのは、原告の保母業務に起因するものであるとして、被告に対し、公務災害の認定請求をしたところ、公務外災害であるとの認定を受け、審査請求及び再審査...
《解 説》
一 本件は、都労委の第三一期労働者委員（任期は平成五年一一月一日から二年間）の任命にあたり、都知事が連合系労働組合推薦の候補者から任命し、全労連系労働組合推薦の候補者を任命しなかったのは違法と主張して、推薦組合及び候補者が都知事及び都に対して任命行為の取消と国家賠償を求めた事案...
《解 説》
本件は、Ｘに対し一〇〇〇万円弱の保証債務を負担していたＹ２の夫Ｙ１が、支払を求められている最中にＹ１の唯一の財産である本件不動産を妻であるＹ２に贈与し、所有権移転登記を経由したため、ＸがＹ２に対して、右贈与が詐害行為に当たるとして、その取消と所有権移転登記の抹消登記手続を請求し...
《解 説》
一 本件は、コンビニエンスストアチェーンのフランチャイザー（本部）であるとするＸが、Ｘとフランチャイズ契約を締結してコンビニエンスストアを経営していたＹ１が右チェーンから脱退し、その直後から、同一場所において、妻名義でＸの競業他社のコンビニエンスストアチェーンに加盟して経営を継...
《解 説》
一 株式会社Ｙ１社の発行する週刊誌（週刊文春）の編集人Ｙ２は平成八年夏から秋へかけて「パチンコ三〇兆円産業の暗部」という一三週にわたる連載をフリーの記者Ｙ３に執筆させた。
その第八回「パチンコ台メーカーＡ社のＢ会長は日本一の大金持」で、二部上場のパチンコ台メーカーＡ社の会長Ｂ...
《解 説》
一 事案の概要は次のとおりである。国会議員の私設秘書であるＸ１は、事件当日、国会議員Ｙと勤務場所で二人きりになるや、Ｙからキスをされたり、スカートの下から手を入れようとされたり、セーターをまくしあげて乳房や肩を噛んだりされるなどのわいせつ行為を受け、翌日退職した。その後、Ｘ１は...
《解 説》
ＮＨＫ総合テレビが「若者に広がる大麻汚染」と題する番組を放映したところ、大麻の有用性を世に唱えているＸ１～Ｘ３と、一般視聴者であるＸ４～Ｘ６は、同番組が一方的に大麻有害論の立場に偏り、真実でない事項の放送を行ったため、Ｘら全員の知る権利が侵害され、更にＸ１～Ｘ３の大麻に関する見...
《解 説》
一 事案の概要
本件で認定された事実は次のとおりである。東京都港区六本木に約四〇坪の土地を有する原告の父が老齢・病弱で倒れ、相続が現実的な極近い将来の出来事と予測された。原告は年収約四〇〇万円のため右土地上に二階建共同住宅を建てたが、二階を賃貸して住宅ローンを返済している。原...
《解 説》
本件は、平成三年二月に胸筋温存乳房切除術（非定型的乳房切除術のひとつ）により乳癌の手術をうけたＸが、乳房温存療法による手術を受けられなかったとして、手術を行ったＹ（個人医院であるが乳癌の専門医）に対して債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償を請求した事件であり、主な争点は、右...
《解 説》
一 本件は、オーストラリア連邦クイーンズランド州裁判所のしたサマリージャッジメント（本件外国判決）について、執行判決が認められた事案である。被告が些末な点も含め全面的に争ったため、争点は極めて多岐にわたるが、主要な争点は次のとおりである。
１ 同州のサマリージャッジメントは、...
《解 説》
１ 事案の概要は次のとおりである。
① 本件建物には、現地調査時において、その二階、五階、六階、七階の各部分に買受人に対抗できる賃借権があったことから、右各賃借権がある旨の現況調査報告書及び評価書がそれぞれ執行裁判所に提出された。
② これらに基づき、本件建物の二階、五階、...
《解 説》
一 本件は、Ｙらの申し立てた会社更生法（以下「法」という。）八二条の否認の請求を認めた決定中のＸに関する部分が不当であると主張して、その取消しを求めた異議訴訟である。主要な争点は、質権の目的である債権を直接取り立てる行為が否認の対象となるか否かである。
二 更生会社Ｄ社は、Ｆ...
《解 説》
一 第一審判決が認定した事実の要旨は、平成八年三月二八日午前七時過ぎころ、綾瀬市内の駐車場に駐車中の自動車からナンバープレート（前後の二枚）をＷが窃取した際、これと共謀した、というものであった。その主たる証拠は、本件控訴審判決によると、被告人とＷの当日未明からの行動と被告人の起...
《解 説》
本件は、被告人らがマスク（モザイク）の付け外し機能を有する画像処理ソフトを使用して、わいせつ画像の性器部分にマスクを付した上、右わいせつ画像をインターネット接続業者のサーバーコンピュータの記憶装置（ディスクアレイ）内に記憶・蔵置させ、インターネット利用者が右データを受信し、右画...
《解 説》
本件は、上場会社（株式会社鈴丹）の代表取締役会長である被告人が、子会社Ｐの経営破綻により鈴丹の経営にも重大な影響が出ていることを知り、こうした重要事実の公表後に売却したのでは大幅な株価下落が見込まれたため、被告人所有の鈴丹株合計一〇一万株、Ｓ株式会社（被告人の資産を管理する会社...
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