便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 稲荷神社（私設の小さな祠）の境内地である本件土地について、後述する昭和三五年実施の登記簿と課税台帳の一元化に際して、登記簿の表題部が新設され、土地台帳に権利者として「Ａ外七名」と記載されていたため、これがそのまま登記簿の表題部の所有者欄に移記された。Ａ（大正七年死亡）の一般...
《解 説》
本判決は、預託金会員制ゴルフクラブにおける会員としての地位の相続性の有無、これが認められるとした場合の手続につき、考え方の基本を明らかにしたものである。
一 本件は、預託金会員制ゴルフクラブであるＡゴルフクラブの会員の相続人であるＸ（被上告人）が、同ゴルフクラブを経営している...
《解 説》
一 本件は、兵庫県宅地建物取引業協会制定の不動産売買契約書の定型書式を使用して締結された土地売買契約における義務不履行の場合の損害賠償に関する約定の意義についての原審の解釈が誤りであるとされた事案である。
二 Ｘは、Ｙとの間で土地を買い受ける旨の売買契約を締結し、手付けを交付...
《解 説》
一 本件は、共同相続人の間で土地が被相続人の遺産に属するかどうかが争われた事件である。
１ 亡Ａの相続人は、妻Ｘ、子Ｙ、Ｚの三名である。
本件土地は、ＡがＢから賃借していた土地であったが、Ａの生前にＢからＹに対して売買を原因とする所有権移転登記がされている。
２ Ａの死後...
《解 説》
一 本件は、Ｙがした建築確認処分（本件処分）について、建築敷地の隣接地を所有し、これに居住する住民Ｘが、同処分が建築基準法一九条、四〇条により敷地の安全性について規定する宮城県建築基準条例（県条例）に違反するとして、その取消しを求めた事案である。原審（判自一三九号八五頁）では、...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、河川で溺死した子供の両親が、子供の溺死は河川を掘削した後十分な埋め戻しをしないまま放置した点において、高知県知事による河川管理の瑕疵があったとして、国賠法二条一項、三条一項に基づき、河川管理者の費用負担者である高知県に対し、損害賠償を求めたが、高知県は...
《解 説》
本件土地二筆の所有者であるＸは、平成六年度の固定資産の評価額につき、固定資産課税台帳に一平方メートル当たり七万〇一三四円により算出された額が記載されたのを不服としてＹ（市固定資産評価審査委員会）に審査の申し出をした。ＹがＸの申し出を棄却する旨決定したので、Ｘは右決定の取消しを求...
《解 説》
一 本件は、鶏の製造加工業会社に勤務し、鶏の解体作業に従事していたＡが、勤務中に倒れ、脳動脈瘤破裂によるクモ膜下出血で死亡した事案について、Ａの妻が被告に対し、労働者災害補償保険法（労災保険法）による遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたのに対し、被告がＡの死亡は業務に起因するもの...
《解 説》
一 原告らは夫婦であり、寮の管理人及び寮母として被告に雇用され、稼働していた。
原告らの就業規則上の労働形態は、午前六時から午後一〇時までの八時間変形勤務とされていたが、休憩時間等に関する明確な定めはなく、また、特段の業務の指示はなかったものの、休日も、原告らまたは寮で勤務し...
《解 説》
一 事案の概要
Ｙ５大学生活協同組合は、将来の学生数の減少等に対処するための経営改善策として、ディスカウント形式のスーパーマーケットの経営を目的とする株式会社Ａを全額出資して設立し、理事（Ｙ３、Ｙ４）及び従業員（Ｙ１、Ｙ２）をＡ社に取締役（Ｙ１は代表取締役）として出向させ、そ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和八年三月生れの主婦であり、平成二年二月当時、Ｙが開設する病院に入院していた者であるが、同月一八日の朝食時、病院内で転倒して胸椎骨折の傷害を負い、その後体幹機能障害が発症して歩行困難となった。
そこで、Ｘは、Ｙには、その開設する病院において使用するベットを適切に管...
《解 説》
Ｘ（昭和三六年生）は、Ｙ（昭和一〇年生）が離婚した夫との間にもうけた長男である。Ｙは、離婚後Ｘを引き取り本件不動産の場所に存在した借家で居住していたが、その立退補償金並びに住宅金融公庫及びＹの兄弟からの借入金でマンションの一室及びその敷地権である本件不動産を購入した。なお、本件...
《解 説》
本件は、契約準備段階における信義則上の義務違反に基づく損害賠償責任の有無が問題となった事案である。
本判決で認定された事実関係の概要は次のとおりである。Ｘは、多額の借入金により保証金及び造作費用等を支払って店舗を賃借し寿司・割烹店を営業していたが、業績が悪化し借入金や賃料の支...
《解 説》
一 書籍等の取次販売を業とする大手の株式会社のＸが、Ｙ銀行に対し、平成六年三月三一日、同年四月三〇日及び同年五月三一日をそれぞれ振出日とする小切手の取立の委任をした。Ｙ銀行は、さらにＡ銀行に取立を委任したところ、Ａ銀行は各支払呈示の当日右小切手の振出人の当座預金口座に決済資金が...
《解 説》
一 本件の事案は、以下のとおりである。Ｘらは、Ｙ大阪支店の法人部次長兼法人課長であり、かつ、Ｙの外務員（証券取引法六四条一項）であったＡから、株価指数オプション取引等を勧誘されたため、これに応じ、Ａに対し、その運用資金として金員をそれぞれ預託したところ、Ａは、これを被告に入金し...
《解 説》
本件事案は、Ｙ証券会社の従業員が、台湾在住の台湾人であるＸに対して国際電話で株式型の投資信託取引を勧誘した際、Ｙ社が銀行預金以上の利回りを保証する旨の約束をしたので、Ｘは数回にわたり取引したところ、元本割れにより損失を被ったとして、ＸがＹ社に対し、右従業員の違法な勧誘行為（適合...
《解 説》
一 本件は、Ｙ１会社がその発行する月刊誌に「◎特捜部の二大ターゲット」の見出しのもと、東京国税局査察部が、東京地検に対してＸを脱税容疑で告発したため、同地検による強制捜査が秒読み段階に入り事件化することが必至である旨摘示した記事を掲載したため、法人格なき宗教団体であるＸが、国税...
《解 説》
Ｘ及びＹ１は、いずれも日中戦争に参加した兵士であるところ、Ｙ１は、「わが南京プラトーン」と題する書物を出版社Ｙ２から出版し、その中で仮名（姓の下一字がＸの姓の下一字と一致する）の兵士が中国人を袋に入れ、ガソリンをかけて火をつけ、手榴弾を二発袋の紐に結びつけて沼に放り込んだなどと...
《解 説》
一 Ｘ１は、当時生後六月の男児であり、その母Ｘ２は、午前一一時二〇分ころ、Ｘ１がベッドから落ちて泣いていた等と訴えて、内科、小児科等を標榜科目とする開業医であるＹの診察を受けた。その際は、異常所見がなかったことから、Ｙは、症状の変化があれば電話するか連れてくること等を指示して帰...
《解 説》
一 本件は、遷延した分娩に関する医療過誤訴訟で、事案の概要は以下のとおりである。
妊婦であるＸ２は、午前零時二〇分、陣痛が始まったのでＹの経営管理する病院に入院したが、その後破水したため、午前九時に分娩室へ移動した。担当の甲医師は、午前一〇時三〇分、入院後初めてＸ２を診察した...
《解 説》
一 事案の概要
病院に入院中のＡが、Ｂ、Ｃを証人として、財産全部をＹに遺贈する旨の公正証書遺言をしたが、その際、公証人は、氏名を知り面識がある証人Ｃによって、嘱託人の人違いでないことの確認をした。Ａは、ＢとＣの立会いのもとに、遺言の内容を公証人に口授し、公証人は、これを筆記し...
《解 説》
一 Ｘは、Ｙ会社の商業登記簿に取締役として登載されている者（但し、任期終了後後任者が選任されていない状態。）であるが、Ｙ会社に対し、賃料、貸金等請求の訴訟を提起して、一審で一部勝訴した。Ｙ会社は、控訴審に至って、取締役と資本の額が一億円以下の株式会社との間の訴訟であるから商法特...
《解 説》
一 Ｘは、旭川市内で洋品店を経営している者であるが、平成五年一二月、右洋品店が火災になり、店舗内の商品、什器類等が焼失、汚損されたので、店舗総合保険契約等を締結していたＹ保険会社に対し、三八八五万円余の保険金を請求した。
これに対し、Ｙは、右火災は、Ｘ又はＸの関与のもとでその...
《解 説》
一 パリ条約により、意匠登録出願について優先権主張をしようとする者は、その旨並びに最初の出願をした条約の同盟国の国名及び出願の年月日（所定の事項）を記載した書面（主張書面）を出願と同時に提出しなければならず、所定の手続を遵守しなかった場合は優先権の主張は効力を失う（意匠法一五条...
《解 説》
一 被告Ｙは、和歌山県知事選挙に立候補し落選した者であるが、Ｙの選挙運動において、公職選挙法（平成六年法律一〇五号による改正後のもの）二五一条の三第一項にいう組織的選挙運動管理者等が同法二二一条一項一号所定の犯罪を犯し有罪の確定判決を受けた。そこで、検察官Ｘは、Ｙに対し、同法二...
《解 説》
ＸはＹに対しビル四階の二部屋を賃貸したが、賃料の不払いを理由に契約を解除し、部屋の明渡しと未払賃料及び損害金の支払いを求める訴えを提起した（甲事件）。Ｙは、請求原因を認めたが、ＡのＸに対する貸金債務（元本につきＹは五〇〇万円、Ｘは一〇〇〇万円と主張する）の連帯保証人として弁済し...
《解 説》
一 本件で問題とされたのは、スタンガンの凶器性である。スタンガン（スタン《ｓｔｕｎ》は「気絶させる」、「びっくりさせる」の意。）とは、米国で痴漢防止用に開発された高電圧銃で、乾電池を電源とし、先端の電極棒から高電圧を発し、相手にショックを与えるものとして、我が国でも販売されている...
《解 説》
一 本件は、証券会社である被告会社の常務取締役営業本部長として同社の営業全般を統括していた被告人が、同社の株式部長らと共謀のうえ、顧客五名に対し、その株式取引等において生じた損失の一部を補てんし、あるいは、その利益に追加するため、被告会社が自己売買として行った株式取引のうち利益...
ガイド
シリーズ
マイページ
