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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件は、埼玉県の住民である原告が埼玉県行政情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき、同県の食糧費に関する文書（以下「本件文書」という。）の公開請求をしたところ、埼玉県本庁事務の委任及び決裁に関する規則に基づき、埼玉県知事から本件条例の施行に関する事務の委任を受けた同...
《解 説》
一 労働力人口の高齢化を背景として、昭和五〇年代から定年延長等による高年齢労働者の雇用安定が政策課題となっているが、一方、個別企業においては、定年延長は人件費の増大等を伴い、賃金体系等の見直しの契機とならざるを得ない。本件は、五五歳から六〇歳への定年延長に伴って新たに就業規則等...
《解 説》
一 本件は、土地の根抵当権者が民法三九五条に基づいて土地の短期賃貸借の解除等を求めた事案であるが、同一所有者に属する土地建物に共同抵当権が設定された後、建物が建て替えられた場合、新建物のために法定地上権が成立するか否かが争点になっている。事案の概要は、次のとおりである。
本件...
《解 説》
一１ Ｘは、所有者であるＡから本件建物を賃借し、Ａの承諾を得て、これをプール施設に改造した上でＹらに転貸し、Ｙらがスイミングスクールを営んでいた。
２ ＸがＡに対する賃料の支払を怠ったため、Ａは昭和六二年一月に賃貸借契約を解除し、同年二月にＸ及びＹらを共同被告として本件建物の...
《解 説》
一 患者が風邪で昭和五一年三月一七日から四月一四日まで約四週間毎日のように開業医にかかり、顆粒球減少症の副作用を有する多種類の風邪薬を投与された結果、副作用で顆粒球減少症にかかって四月二三日に死亡した。本件は、患者の遺族が、右開業医及び入院先として紹介された外科医院の医師に対す...
《解 説》
一 Ｙ（日本道路公団）は、その施行する自動車道新設工事等の事業のためにＸ所有の本件土地につき収用裁決の申請をし、収用委員会は、本件土地を収用し、損失補償額を三三九五万円余とする権利取得明渡裁決をした。本件土地については、Ｙ補助参加人Ｍの賃借小作権が存するかどうかが争われており、...
《解 説》
本件は、民法六三四条二項後段が請負契約の報酬債権と瑕疵の修補に代わる損害賠償債権との間に同法五三三条を準用していることにつき、その意義が問題とされた事例である。
一 事案の概要 Ｙは、昭和六一年暮れ、建築業者であるＸとの間に、自宅建築につき請負契約を締結した（代金一六五〇万円...
《解 説》
一 本件は、私立高校女子部の生徒である原告が、普通自動車運転免許の取得を制限し、パーマをかけることを禁止する校則に違反したこと等を理由として、自主的に退学するように勧告され、右勧告に従って退学届を提出した結果、同校の生徒の地位を失ったことにつき、右勧告の適否が問題となったもので...
《解 説》
一 本件は、有限会社の持分の共同相続人が提起した社員総会決議不存在確認の訴えであり、原告適格の有無が争われた事案である。事案の概要等は、次のとおりである。
１ 亡Ａは、生前、Ｙ社（Ｙ１有限会社及びＹ２有限会社）の持分をすべて所有しており、その代表取締役を務めていた。
２ Ｙ...
《解 説》
一 本件の事案の概要は次のとおりである。
電力会社であるＹ社は、平成二年六月開催の株主総会について、それまでの原発反対派の行動から、議事進行が妨害されたり、議長席及び役員席が取り囲まれたりする事態が発生することをおそれ、従業員株主らをして、受付開始時刻前に株主総会の会場に入場...
《解 説》
本判決は、不動産につき物上保証を受けている債務者が、当該担保権の実行としての競売事件の配当表に関して配当異議の訴えを提起し得るかどうか、提起し得るとしていかなる場合に訴えの利益が認められるかについて、最高裁として初めての判断を示したものである。
一 事案の概要 Ｘは、Ａに対す...
《解 説》
一 本件は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）七三条の二第一項一号のいわゆる不法就労助長罪の罪数関係が問題となった事案である。被告人は、スナックの店長をしていた際、数か月の間に不法残留者である五名のタイ人女性を同店でホステス兼売春婦として稼働させ、もって事業活動に...
《解 説》
Ａは平成二年六月、Ｂからビル一階の店舗部分約一九五平方メートルを賃借し、Ｂに敷金として四一三九万円余を差し入れた。ＡはＸとのフランチャイズ契約により右店舗で居酒屋のチェーン店を開き、Ｘとの間で敷金返還請求権について質権を設定する旨の書面を交わした。本件ビルは同三年一〇月、Ｙに保...
《解 説》
Ｘは女医であり、Ｙ証券会社との間で公社債投資信託、株式等の取引をしていたが、平成元年七月、Ａ社員からワラントの購入を勧められ、一旦はワラント取引がハイリスクであることを理由に断ったものの、必ずもうかる、利益を保証すると言われたため、ワラントを購入することとなった。Ｘは最初のワラ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和五六年七月に設立された訴外Ａ会社の代表取締役であり、平成五年一月退任したものであるが、平成四年一二月、Ａ会社において資産を水増しする一方で負債を減額調整するという粉飾決算がなされていたことが発覚した。
そして、Ｘは、Ａ会社から粉飾決算をしたことの責任を追及されて...
《解 説》
一 本件は、ホクトＭ―五〇との名称のえのきたけ（以下「本件登録品種」という。）について種苗法に基づく品種登録を受けているＸが、Ｙの行う夜間瀬一号及びＴＫと称するえのきたけ（両者をあわせて、以下「本件えのきたけ」という。）の種菌の生産及び有償譲渡行為は同法一二条の五第一項一号また...
《解 説》
Ｘ（日本法人）は、昭和四三年以降、日本に営業所を有するＺ（デラウェア州法人）から継続的にカミソリ製品を仕入れていたが、平成五年一〇月一二日付の書面により同年一一月三〇日をもって継続的取引を打ち切る旨通告された。Ｘは、Ｚの親会社又は関連法人であるＹ１（同州法人）及びＹ２（シンガポ...
《解 説》
一 本件の事案は、以下のとおりである。Ｘの兄である訴外Ａは、訴外Ｂらから、その所有する本件土地を賃借し（本件借地契約、本件借地権）、Ｙ１に対し、その西側半分（本件敷地部分）を転貸し（本件転貸借契約、本件転借権）、Ｙ１は、右地上に本件建物を建築所有した。その後、Ｘは、Ａから本件借...
《解 説》
一 Ｘは、Ｙとの間で多数の中古コンピュータを目的とし、ユーザーを被保険者として動産総合保険契約を締結していたが、平成四年一二月から平成五年八月までの間に一〇〇台余のコンピュータに故障が発生し、これを修理したため損害を被ったとして、任意的訴訟担当によりユーザーに代わってＹに対し三...
《解 説》
一 Ｙは、Ａに対し、Ｂ所有の建物（以下「本件建物」という。）の所有権を取得することを委任し、Ａがその名義で取得した本件建物につき、Ａから所有権移転登記を受けるとともに、Ｘのために抵当権設定登記をし、かつ、Ａとの間で、Ｙを委託者、Ａを受託者とする業務委託契約（Ｙは、Ａに対し、本件...
《解 説》
本件は、郵便局員として簡易生命保険契約の募集等の業務に従事していた被告人が、現に入院中であるなどの理由で保険契約を締結することができない者と共謀の上、健康人からの適正な申込みを装った契約申込書を提出して、簡易生命保険証書の交付を受けたという事案である。
本判決は、右事案につい...
《解 説》
一 本件事案は、覚せい剤取締法違反（覚せい剤の営利目的所持）の被疑事実で勾留され、右事実について起訴された被告人が、第一審で有罪判決を受けて控訴し、控訴棄却の判決を受けたのでさらに上告したが、その間同一の勾留が継続していたところ、上告審に係属中に第一審裁判所に対して勾留理由開示...
《解 説》
一 本件は、産業廃棄物処理等を目的とする会社であるＸが廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）一五条一項に基づいて、Ｙ（北海道知事）に対し、産業廃棄物処理施設設置の許可申請をしたところ、Ｙが①右処理施設設置場所は第一種住居専用地域及び第二種住居専用地域並びに高等学校に近...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、既に廃寮が決定され、学生寮としての用途が廃止された東京大学教養学部の旧学生寮（旧駒場寮）のうちの一棟である旧明寮について、国（東京大学）が、これを占有する学生ら及び学生らによって構成される権利能力なき社団である寮自治会に対し、所有権に基づき、明渡し断行...
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