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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件は、いわゆる新潟ひき逃げ事件で業務上過失致死罪の被告人として起訴され、一審及び二審で有罪判決を受けた後、上告審で逆転無罪判決を受けた原告が、検察官の公訴提起及び公訴追行並びに裁判官の有罪判決の違法を理由として国のみならず起訴検察官及び担当裁判官ら個人をも相手取って精神的...
《解 説》
一 本件は、寺の住職の後継者争いに起因する紛争である。
宗教法人である寺院においては、住職の地位（宗教上の地位）にある者を宗教法人の代表役員及び責任役員（法律上の地位・宗教法人法一八条）に充てるとされていることが多く、本件寺院（被告・被控訴人・被上告人）においても同様であった...
《解 説》
一 本件は、平成四年度上半期の京都市議会議員の出張の費用に関する公文書の公開を拒否した処分の取消訴訟である。第一審の京都地裁はこの公文書を全て公開すべきものとして市長の拒否処分を取消した。
二 本件での特徴は、市長の問い合せに対し、市議会議長は、「現在議会で情報公開について検...
《解 説》
一 本件は、大阪拘置所に在監中のＡにつきＣ型肝炎ウイルスの保菌者であることが判明したため、同房にいたＸらも右抗体検査を受けたところ、相次いで保菌者であることが明らかになったことから、Ｘが原告となり、自己がＣ型肝炎ウイルスに感染したのは、同房者のＡと入浴をともにし、その際、拘置所...
《解 説》
一 亡Ａは、昭和四三年四月一日にバス運転の認定資格を取り、そのころからＢの定期バス運転と貸し切りバス運転とを兼ねた業務に従事し、昭和五六年四月一日からは運転士班長に任命されている。Ａは、昭和五八年七月三日午前一一時五〇分頃、貸切客を乗せたバスを運転して目的の旅館に到着後、駐車中...
《解 説》
一 Ａ銀行グループのファイナンス会社であるＹが、破産者甲に対する担保余力があることを利用して、担保を喪失したＡ銀行から甲に対する債権を譲受けた債権を回収する為行った、担保権の行使や相殺は、権利の濫用等にあたるとして、破産者甲管財人Ｘがその返還を求めたのに対し、原審は、右主張を肯...
《解 説》
一 Ｘは、昭和三一年七月、リッカー不動産株式会社に対し、リッカー会館本館の敷地である土地を賃貸していたところ、右リッカー不動産とＹリッカー株式会社について会社更生手続が開始され、昭和六二年一一月、右リッカー不動産がＹに吸収合併されたため、本件土地の借地権もＹに譲渡されることにな...
《解 説》
一 Ｘは、平成三年八月、Ｙ１から、「ウイルソンゴルフクラブ鶴ヶ島」のゴルフ会員権を購入し、入会金、預託金のうち四六二万円を直接支払うとともに、一五〇〇万円はＹ２の立替払いにより支払った。そして、Ｘは、その後、Ｙ２に対し、Ｙ２の立替払金と手数料のうち五七四万六七〇〇円を支払ってき...
《解 説》
一 本件事案の概要は、次のとおりである。
三階建て二世帯住宅に居住するＸらは、大手の総合的警備保障会社であるＹとの間で、防犯、防火等に関するホームセキュリティ契約（機器の一括購入とその後のセキュリティサービスの継続）を締結したところ、Ｙは、煙感知器については一階厨房部分の一箇...
《解 説》
Ｘらは、源泉地の過半数の持分を有するＹから温泉の供給を受けていたが、昭和五五年ころ、Ｙが十分な管理をすることができなくなったため、温泉の供給を受けている者らで結成された温水会（権利能力なき社団）が温泉供給設備の管理を行うようになり、その後、Ｘらも温水会との間で温泉供給契約を締結...
《解 説》
一 Ｘは、東京都八王子市内において産婦人科医院を開設する医師であり、昭和五六年一二月Ｙ１を履行補助者として警備保障契約を締結していたものであるが、平成二年二月、泥棒が同医院に侵入し、三階居室内の金庫内に保管中の現金七五七万余円を窃取された。
そこで、Ｘは、盗難当時、Ｙ１が設置...
《解 説》
Ｙは、北海道において日刊紙を発行している新聞社であるが、通信社等からの配信を受けて、いわゆるロス疑惑殴打事件、銃撃事件等に関する報道を六回にわたりしたところ、犯人とされたＸが名誉を毀損されたとしてＹに対し順次損害賠償を求めて提訴した（五件併合による請求額の合計一五〇〇万円）。こ...
《解 説》
Ｘは、Ｙ証券会社従業員Ａから大口顧客の枠を超えてワラントを購入し、利益をあげたがすぐに資金を都合しなければならないと言われて一二〇万円を渡したところ、二〇日位後に利息を加えて一四〇万円が返還された。このようなことがさらに二回あった後、ＸはＡの言に従い、八回にわたり合計一〇二九万...
《解 説》
一 いわゆるロス疑惑の刑事事件の被告人Ｘが共同通信社の配信記事に基づいて記事（同人が逮捕された翌日である昭和六〇年九月一三日紙面）を掲載した新聞社四社と共同通信社を被告として訴えた名誉毀損に基づく損害賠償請求事件の控訴審の判決である。
問題となった配信記事の内容は、①Ｘがいわ...
《解 説》
一 Ｘ１は、本件自動車を運転中、その左前が沈み込むような感じを受け、ハンドルが急に左に切れて操舵不能の状態に陥り、道路左端にあった道路標識や石垣に衝突する事故を起こした。そこで、Ｘ１は、本件自動車の所有者であるＸ２とともに、本件自動車を製造したＹ１に対して、本件自動車には左前輪...
《解 説》
Ｘは、昭和五〇年以降、Ｙ１証券会社と取引をしていたが、平成四年七月から一〇月にかけて、担当のＹ３営業課長から「抜け玉」（既に買い付けて利益の出ている株式）の購入を勧められ、Ｙ３を介し、本店商品本部株式部の主任であるＹ２の個人口座に振り込むなどの方法により合計四一六五万円を交付し...
《解 説》
一 本件は、原告Ｘが昭和五三年一〇月、被告Ｙ１が運営する阪大歯学部病院口腔外科で、上顎嚢胞（嚢胞とは液体を内包する袋状の腫瘤）の摘出及び上顎埋伏智歯（智歯とはいわゆる親不知のこと）の抜去を目的とする手術（判文中の「本件手術」）を受けたところ、担当医の過失によって、輻輳不全（両眼...
《解 説》
１ 事案の概要 申立人甲野春子（以下生来の氏を原氏という）は、昭和三七年一月生まれであるが、主に岐阜県の東部の郡部で、両親のもとに約二一年余の社会生活を送った後、昭和五八年一一月に乙野夏男と婚姻し、夫の氏乙野を名乗る旨婚姻届けを出した。そして約六年半後の平成二年四月に協議離婚し...
《解 説》
Ｘは、Ｙ１有限会社（代表取締役Ｙ２。Ｙ３、Ｙ４、Ｙ６は取締役）が振り出した額面八〇〇万円の約束手形一通（但し、受取人及び振出日欄は白地）を所持し、呈示期間内に支払場所に呈示したが、右手形は不渡りとなった。右手形の振出後、Ｙ５有限会社（代表取締役Ｙ６はＹ２の長男）が設立され、Ｙ１...
《解 説》
一 本件は、受取人の保管中に盗難に遭った手形を、第四裏書人である前者から取得した原告が、その取得にあたり取引上必要な注意を欠いたとして重過失があるとされ、善意取得を否定された事例である。
二 本件の事実関係は以下のとおりである。
本件手形は優良企業振出しにかかる額面一〇〇〇...
《解 説》
一 Ｘ１は、平成四年五月ころ、工場の休憩所として使用していた本件建物を購入したうえ、同年八月、保険会社Ｙ１とＹ２との間で、本件建物と家財について住宅総合保険契約を締結したところ、本件建物と家財が火災により焼失したため、保険金請求権について質権を有するＸ２とともに、Ｙ１とＹ２に対...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和六二年九月、Ｙに対し、本件建物を賃貸したが、平成二年三月、本件建物取壊しの必要を理由として使用継続に異議を述べたうえ、Ｙを被告として、本件建物の明渡しを求める訴えを提起した。
そして、右訴えについては、平成三年三月、Ｘ１とＹとの間において、Ｘ１がＹに対し引き続...
《解 説》
一 原告は、請負代金債権を更生債権として届け出たところ、更生会社の債権調査期日において、更生管財人は、右債権の支払のために振り出された手形債権につき所持人から更生債権として届出がありこれを認めたとして異議を述べた。
そこで原告は、手形債権と原因債権は別個の債権であり、支払呈示...
《解 説》
本件は、元暴力団組長で、オウム真理教信者の被告人が、電気工事業を営む者に対し、いわゆる直請けの話を持ちかけていたところ、不審を抱いた同人がこれを断ったことに因縁をつけ、金員を喝取しようと企て、同人と電話で話をした際に脅し文句を言って畏怖させ、同人から金二〇万円を喝取した、として...
《解 説》
本件は、被告人が飼育していた闘犬用のアメリカン・ピット・ブル・テリア種の犬二頭を、口輪をはめないまま漫然と公衆の出入りする公園付近で放し飼いにしていたところ、右二頭の闘犬が公園で遊んでいた幼児二名を襲い、うち一名を即死させ、他の一名にも怪我を負わせたという事案である。
本判決...
《解 説》
一 本件は、被告人が被疑者として取調べを受けた際、供述調書署名欄に他人の氏名を記載したうえその名下に自己の左示指で指印したという事案である。起訴状の公訴事実及び第一審判決には、ともに署名偽造の点のほか自己の指印の点も記載されていたが、公訴事実は「もって他人の署名を偽造したもので...
《解 説》
一 本件は、先天性のろう者である被告人に対する常習累犯窃盗被告事件につき有罪を認定した第一審判決に対する控訴審判決である。①訴訟能力を欠く者に対する起訴状謄本送達の効力を認めるのが相当であり、また、②重度の先天性聴覚障害者で、単独で防禦を成し得る能力を有しないだけでなく、防禦上...
《解 説》
一 本件は、大韓民国国籍を有する外国人登録上の永住資格者である原告（控訴人）らが、原告らにはその属する普通地方公共団体の長及び地方議会の議員の選挙権が憲法上保障されているから選挙人の資格を日本国民に限定する地方自治法、公職選挙法の諸規定は憲法に反するとして、被告（被控訴人）国及...
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