判例タイムズ

司法制度をめぐる諸問題（１）

内藤頼博    糟谷忠男    浅沼武    斎藤次郎    柳川真佐夫    花田政道    山下朝一    藤林益三    新村義広    石田穣一    守田直   

＜高裁判例研究１４＞強盗未遂罪が準強盗既遂罪に吸収される一事例

戸田弘   

＜高裁判例研究１４＞内容虚偽の電報作成と虚偽公文書作成罪の成否

小松正富   

＜高裁判例研究１４＞焼ちゆう密造の目的を以てこうじを製造した場合とその適条

荒川省三   

＜高裁判例研究１４＞米国軍人よりの関税免除物品の無許可譲受は詐偽その他不正の行為により関税を免かれる行為にあたるか

熊谷弘   

法と論理（１）

西村克彦    サミュエル・Ｊ・ストルジャー   

ハンブルグ通信

近藤完爾   

東京高裁昭34.4.8

国税を滞納した者の財産につき差押処分がなされ、かつ公売期日の通知があった場合でも、なお公売処分があったとはいえないから、抗告訴訟の対象にならない。

東京高裁昭34.4.13

相殺権の行使と第三者の債権侵害

東京高裁昭34.4.23

１　相続放棄の申込が受理された後に、非訟事件手続法第１９条第１項により受理の審判を取り消し又は変更することは許されない。　２　民法第９１９条第２項所定の取消は家庭裁判所に対する申述によってなさるべきものである。

東京高裁昭34.4.30

１　共同申請すべき場合に、登記権利者のみによりなした登記の効力　２　右の場合の異議申立の許否

東京高裁昭34.4.30

１　地方自治法第２４４条の２の意義及び同条と民法第７０９条との相違　２　地方自治法施行令第１７２条の２の意義

東京高裁昭34.4.8

判決の理由にくいちがいがある場合の事例

東京高裁昭34.4.9

判決に影響を及ぼすべき事実の誤認と認められない場合

東京高裁昭34.4.15

貸金業等の取締に関する法律第７条第１項にいわゆる「預り金」をしたことに該当する場合

東京高裁昭34.4.15

強盗傷人罪の構成要件に該当する傷害の程度

東京高裁昭34.4.16

関税法違反事件において税関長は税関職員の告発前に犯罪の強制捜査をすることの可否

東京高裁昭34.4.21

被疑者を逮捕する場合における方式違反と公務執行妨害罪の成否

東京高裁昭34.4.25

警察官職務執行法第５条にもとずく警察官の職務執行について公務執行妨害罪の成立する事例

東京高裁昭34.4.28

１　証人尋問請求の全面却下と憲法第３７条第２項　２　戸別訪問罪における訪問の場所

東京高裁昭34.4.30

１　刑訴法第２０１条第２項の準用する同法第７３条第３項にいわゆる「急速を要するとき」にあたる一事例　２　右法条による逮捕手続として被疑者に対し逮捕状を示さず、単に罪名及び逮捕状が発せられている旨を告げたのみで被疑事実の要旨を告げずになされた逮捕と公務執行妨害罪の成否

大阪高裁昭34.5.4

税関職員の関税犯則違反現行犯人の逮捕等の職権の有無

仙台高裁昭33.12.9

鉱業権者の代理人は鉱山保安法（昭和２７年法律第２７６号による改正前のもの）４条５６条５号前段により罰せられるか

仙台高裁秋田支部昭33.12.24

刑事訴訟法第３３６条後段により無罪とした原判決を有罪とするにつき控訴審における事実取調の限度

仙台高裁昭34.2.19

被害者不明の贓物と被害者還付の言渡

仙台高裁昭34.2.24

単独犯としての公訴提起とその共犯の公訴時効

仙台高裁昭34.2.26

１　強盗の犯意発生前の単純傷害とこれに引続く強盗傷人との罪数　２　傷害が強盗の犯意発生の前後いずれの暴行によって生じたか不明の場合と強盗傷人罪の成否

札幌高裁函館支部昭34.4.7

１　借地法第１０条の建物の「時価」の意義　２　右「時価」の算定方法

札幌高裁昭34.4.7

自創法による農地売渡の登記前に前所有者から設定を受けて登記をした抵当権の効力

札幌高裁昭34.3.31

刑法第２５条第２項により再度の執行猶予を言渡された罪のいわゆる余罪についてさらに執行猶予を言渡す場合の要件

札幌高裁昭34.4.14

建込中の落網内にあるさけは窃盗罪の客体となるか

東京地裁昭34.2.7

借家人が留置権を行使して従前どおり家屋を使用する場合の法律関係

東京地裁昭34.2.9

地上建物の登記を欠く借地権を否認することが信義則違反とされた事例

東京地裁昭34.2.4

遺留分減殺により取得すべき土地共有持分権保全のための処分禁止の仮処分と特別事情

東京地裁昭34.2.20

明渡期間の猶予、家賃の免除、移転料の供与等の事情は借家法１条の２の「正当事由」の補完条件とみるべきである

東京地裁昭34.2.18

１　嘱託登記の嘱託書に記載した課税標準価格と登録税法１９条の６による登記官吏の認定告知処分との関係　２　右課税標準価格の記載に対する不服申立の方法

東京地裁昭34.2.13

運送取扱い委託物品の所有権移転の時期

大阪地裁昭34.3.14

公営住宅の全部転貸借に対し事業主体の長のなす承認の許否

大阪地裁昭34.3.3

手形の振出と表見代理の主張の要否

東京地裁昭34.2.17

請負契約における所有権移転の時期

横浜地裁昭34.6.18

抵当権実行による競売を妨げるための仮装行為と刑法第９６条の２の適用の有無

大阪地裁昭34.2.23

当座預金口座に小切手を預入れた場合の法律関係

京都地裁昭34.5.6

国鉄所有財産に対する使用関係の法律上の性質

生野簡裁昭34.6.2

民法第２３４条と建築基準法第６５条の関係

東京地裁昭34.6.4

新会社設立の場合における再雇用の条項を含む解雇に関する協定の性質及び効力

広島地裁尾道支部昭34.3.30

共産党員たる組合書記の解雇が政治的信条を理由とするものでないと認められた事例