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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<高裁判例研究14>強盗未遂罪が準強盗既遂罪に吸収される一事例
<高裁判例研究14>内容虚偽の電報作成と虚偽公文書作成罪の成否
<高裁判例研究14>焼ちゆう密造の目的を以てこうじを製造した場合とその適条
<高裁判例研究14>米国軍人よりの関税免除物品の無許可譲受は詐偽その他不正の行為により関税を免かれる行為にあたるか
法と論理(1)
ハンブルグ通信
東京高裁昭34.4.8
国税を滞納した者の財産につき差押処分がなされ、かつ公売期日の通知があった場合でも、なお公売処分があったとはいえないから、抗告訴訟の対象にならない。
東京高裁昭34.4.13
東京高裁昭34.4.23
1 相続放棄の申込が受理された後に、非訟事件手続法第19条第1項により受理の審判を取り消し又は変更することは許されない。 2 民法第919条第2項所定の取消は家庭裁判所に対する申述によってなさるべきものである。
東京高裁昭34.4.30
東京高裁昭34.4.30
東京高裁昭34.4.8
東京高裁昭34.4.9
東京高裁昭34.4.15
東京高裁昭34.4.15
東京高裁昭34.4.16
東京高裁昭34.4.21
東京高裁昭34.4.25
東京高裁昭34.4.28
東京高裁昭34.4.30
1 刑訴法第201条第2項の準用する同法第73条第3項にいわゆる「急速を要するとき」にあたる一事例 2 右法条による逮捕手続として被疑者に対し逮捕状を示さず、単に罪名及び逮捕状が発せられている旨を告げたのみで被疑事実の要旨を告げずになされた逮捕と公務執行妨害罪の成否
大阪高裁昭34.5.4
仙台高裁昭33.12.9
仙台高裁秋田支部昭33.12.24
仙台高裁昭34.2.19
仙台高裁昭34.2.24
仙台高裁昭34.2.26
1 強盗の犯意発生前の単純傷害とこれに引続く強盗傷人との罪数 2 傷害が強盗の犯意発生の前後いずれの暴行によって生じたか不明の場合と強盗傷人罪の成否
札幌高裁函館支部昭34.4.7
札幌高裁昭34.4.7
札幌高裁昭34.3.31
札幌高裁昭34.4.14
東京地裁昭34.2.7
東京地裁昭34.2.9
東京地裁昭34.2.4
東京地裁昭34.2.20
東京地裁昭34.2.18
1 嘱託登記の嘱託書に記載した課税標準価格と登録税法19条の6による登記官吏の認定告知処分との関係 2 右課税標準価格の記載に対する不服申立の方法
東京地裁昭34.2.13
大阪地裁昭34.3.14
大阪地裁昭34.3.3
東京地裁昭34.2.17
横浜地裁昭34.6.18
大阪地裁昭34.2.23
京都地裁昭34.5.6
生野簡裁昭34.6.2
東京地裁昭34.6.4
広島地裁尾道支部昭34.3.30
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