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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件は、予防接種（種痘、インフルエンザ・ワクチン等）により後遺障害を負った被害児又は死亡した被害児の家族（Ｘ）ら一五九名が国（Ｙ）に対し、集団的に安全配慮義務違反に基づく損害賠償、厚生大臣等の過失に基づく国家賠償、憲法二九条三項等に基づく損失補償を選択的に請求した訴訟である...
《解 説》
一 都市計画法三四条は、市街化調整区域に係る開発行為の許可基準を定めているが、許可できる場合の一つとして、「市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行なう開発行為」（同条二号）を掲げてい...
《解 説》
一 本件は、日本で出生し、かつ、定住しているが永住権を有しないＸ（したがって、在留資格は現行法では出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者となる）に対する、直前の四回の在留期間更新許可処分の在留期間が三年間であったのに、在留期間を一年間とした本件処分が違法であるとして、処分の取...
《解 説》
一１ 本件は、地方公共団体である長野市が地方自治法二四二条の二第一項四号所定の請求権を行使して損害賠償等を提訴している場合に、長野市の住民が当該訴訟において長野市が適切な訴訟活動をしておらず、これが同法二四二条一項にいう違法又は不当に財産管理を怠る場合に当たるとして同項に定める...
《解 説》
一 旧国鉄は、職員の福祉増進を図るため、職場内で第三者が飲食店等の営業を行うことを認めていたところ、昭和四一年、Ｙに対し、京都駅構内の事務所の一部で理髪店営業を行うことを承認し、期間は一年間とされていたものの、長年にわたり、毎年更新されてきた。
ところが、国鉄改革法により、昭...
《解 説》
一 本件は、Ｙが別訴でＸに対して請求する債権をもって、Ｘの本訴請求における相殺の抗弁として提出できるかどうかが主たる争点となった事案である。
すなわち、Ｘ（買主）とＹ（売主）は、土地売買契約を締結したが、後にこれを合意解除し、ＹはＸに対して手付金の倍額六〇〇〇万円の違約金の支...
《解 説》
ＸとＹらはゴルフ場を建設するための準備事業（地上げ交渉や官公署の許認可手続の前提としての事前協議等）を営むことを約した。そして、資本金一億円のＺ会社を設立した。Ｚ会社は資本金の払込証明書及び地元の信用を得るために二億円を預金することとし、甲から二億円（利息一二〇〇万円天引）、乙...
《解 説》
一 本件の事案は、次のとおりである。①倉庫営業者であるＹ（被告・被控訴人）の従業員（営業所長）であるＡは、Ｂの依頼に基づき物品（本件物品）をＹの倉庫に保管し、その後本件物品をＢに返還したが、それにもかかわらず、Ｂの依頼に応じ、Ｙが右倉庫に本件物品を保管した旨の内容虚偽の預かり書...
《解 説》
本件は全国各地で英会話学校を経営しているＹ１会社の幹部従業員Ｙ２らがした、競業状態にあるＸ会社が公道上に設置していた看板等に対する毀損行為（黒スプレーラッカーの吹き付け、屋外広告物条例違反であるとの記載のある張紙）について、Ｙらに損害賠償責任を認めた事案である。
本判決は、Ｙ...
《解 説》
一 本件は、婚姻中の妻Ｘが、夫婦間の不和により未成年者を連れて別居するに至った夫Ｙを相手方として、右未成年者の監護者をＸと定める旨の審判の申立てをした事案である。
一審は、父母が事実上の離婚状態で別居し、子の監護につき協議が調わない場合において、子の福祉のため必要がある時は、...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成三年二月二五日、普通貨物自動車を運転して名古屋市内を走行中、交通事故にあって死亡したが、右自動車については、Ｙ１保険会社との間で一〇〇〇万円の搭乗者傷害保険契約が締結されていた。
そこで、Ａに対して貸金債権を有するとするＸは、右保険金の受取人はＡの相続人であ...
《解 説》
一 本件は、土地賃貸借期間満了に伴う正当事由を理由とする木造建物収去土地明渡請求について、賃貸人の自己使用のためのビル建築計画等と更地価格の約八三パーセントに相当する立退料が提供された場合において、第一審は原告の請求を認めたのに対し、控訴審はこれを否定したもので、一・二審での判...
《解 説》
本件は、競技ダンス技術の向上・ボールルームダンスの普及発展等を目的とする権利能力なき社団であるＹの会員資格の停止処分を受けたＸが理事会決議の無効確認を求めたケースである。この処分の理由は、ＸがＹの理事選挙が不公正であったかの如くＹ及び会員を中傷誹謗してその面目を毀損したばかりか...
《解 説》
一１ 本件は、ゴルフ練習場施設の賃貸借契約に関する仮処分申請事件の裁判上の和解において、賃貸借の目的・賃貸借期間を明示する和解条項が記載されていた（「１ 利害関係人（Ｙ）は債務者（Ｘ）に対し、ゴルフ練習場施設一切を次の通り賃貸する。（一）賃貸借の目的 ゴルフ練習場の経営 （二）...
《解 説》
本件は、いわゆる関西水俣病訴訟において、原告患者側から、原告ら又はその被相続人ら（以下原告らという）の公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病認定手続において作成された検診録、疫学調査記録について、これを所持する熊本県知事又は鹿児島県知事に対して文書提出命令の申立をした事...
《解 説》
一 本件は、土地建物の担保権実行としての競売事件で、売却のための保全処分（民執五五条）として、所有者（兼債務者）に対し、暴力団関係者等に競売不動産の占有を移転するおそれがあることを理由に占有移転禁止及び執行官保管を命じたものである。
所有者会社は、平成三年一二月二日、本件抵当...
《解 説》
土地・建物の競売事件で、申し立て抵当権の被担保債務者が、抵当権の設定登記前から、競売建物を倉庫、事務所、作業所などとして、使用していることが判明した。
このような被担保債務者に対して、買受人が引渡命令の申立てをした場合に、認められるかどうかが問題となるが、本執行処分（物件明細...
《解 説》
一 本判決は、親権者が子を代理して子所有の不動産を第三者の債務の担保に供した場合に、これが親権者の有する法定代理権の濫用に当たるか否かを扱ったものである。
事案をやや単純にして紹介すると、以下のとおりである。未成年者Ｘの母Ａが親権者として（Ｘの父は既に死亡）Ｙ（信用保証協会）...
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