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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
「相続させる」 についての最二小判平３・４・19民集四五巻四号四七七頁本誌七五六号一〇七頁は、既に周知のところであろう。すなわち、高裁段階で遺産分割方法指定説を採った判決が積み重ねられたが、学説も分かれ、所有権移転効を説く公証人側からの批判（倉田『遺言・公証』三頁）も強かった段...
《解 説》
内航海運業法によれば、総トン数一〇〇トン以上又は長さ三〇メートル以上の船舶による内航運送業等を営もうとする者は、運輸大臣の許可を要し、許可を受けた内航海運業者が、事業の用に供する船舶の代替船を建造する等事業計画を変更する場合には運輸大臣の認可を要することとなっている。また、内航...
《解 説》
一 Ｘは弁護士であるが、昭和六一年五月一日、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕され、代用監獄である愛知県警本部留置場に勾留中の被疑者の弁護人となるべく、勾留場所に赴き接見を申入れたところ、県警係官は、被疑者については接見禁止決定があり、検察官から一般的指定書の送付を受けているので、...
《解 説》
一 訴外Ａは、昭和五八年一一月当時、防衛大学校一年に在学し、同校の校友会のパラシュート部に所属していたものであるが、同月二七日、群馬県下の利根川河川敷上空におけるパラシュート部の月例降下訓練に参加し、航空機からパラシュートを着用して降下したが、強風に流され、目標からはずれて利根...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和六一年六月一日深夜、夫Ｘ２ら家族を乗せて、小田原市内の国道一三五号線を自動車を運転して走行中、早川交差点に差しかかった際、右折禁止のところを右折してしまった。そこで、Ｘは、小田原警察署の警察官に目撃され、停止を求められたうえ、免許証の提示を求められたが、直ちに停...
《解 説》
一 本件は、税関実務におけるいわゆる予納手続制度につき、その適法性が争われた事例である。
国税犯則事件においては、刑事手続に移行する可能性があるため、通告処分が確定してその履行がされるのを待って差押物件を還付するのが原則的な取扱いである。しかし、犯則嫌疑者が船舶・航空機の乗組...
《解 説》
本件は、被告私立Ｙ学苑（Ａ高等学校）に約一年間の期限付非常勤講師の辞令を受けて雇用された原告Ｘが、一年間の雇用期間経過によって雇用期間が終了したとするＹに対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案である。Ｘは、本件雇用契約は、初年度非常勤講師で次年度以降は...
《解 説》
本件は、五五歳で、特に身体に悪いところがなく、健康に自信を持っていたコンテナ船の船長が航行中船橋において突然昏倒し、急性心不全により死亡したことが職務上の事由によるものであるかどうかが争われた事案である。急性心不全は、本判決も認定しているように、医学的にはその病態を表す診断名で...
《解 説》
Ｘは県立Ａ高校に勤務する教員であるが、二回にわたり、①Ａ高校に議決機関としての職員会議を毎週開くこと、②時間外勤務をせざるを得ない新入生に対するオリエンテーション合宿をやめること、オリエンテーション合宿、修学旅行に際し用便をグループ別で行わせることをやめること等、③時間外勤務に...
《解 説》
一 宮城県所在の山林と原野（以下「本件山林」という。）は、登記簿の表題部所有者欄及び旧土地台帳の所有者氏名欄に「武川久太夫外二百九十三名」と記載されている。Ｘは右のとおり記載された者の子孫にして本件山林を使用収益する組合員によって構成される組合であり、Ｙらは、武川久太夫の後裔で...
《解 説》
一 申立債権者（抵当権者）Ｘは、債務者Ａ所有の不動産に抵当権の設定を受けたが、その設定登記の後、ＡからＹに対して真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記がされた。Ｘは、Ｙは真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を受けたものであるからてき除権者でないと主張して、Ｙに...
《解 説》
本件の事案の概要は次のとおりである。すなわち、Ｘは、仲介者Ａの紹介でＹに対し、所有不動産を担保に四〇〇〇万円の融資を申し込み、一旦はＹがＸに四〇〇〇万円を貸し渡し、Ｘが不動産に抵当権を設定する旨の話し合いが行われていたが、本件契約日の昭和五八年三月八日になり、本件不動産を五〇〇...
《解 説》
本件は、貸金業者から貸金債権を譲り受けた原告より、借主（被告）に対する単純なる譲受債権（貸金債権）請求の事案である。
論点は、弁済期に元本の弁済をしないまま、借主が貸主に対して、定期的に利息に相当する金員（損害金相当の金員ではない。）を支払い、債権者がこれを異議なく受け取って...
《解 説》
本件は、Ｘ１Ｘ２が弟のＹに対して、①その占有するＸ１所有建物部分の明渡し及び賃料相当損害金を請求したほか、②ＹがＸ１Ｘ２の居住する建物への立入り及びＸ１Ｘ２ほか同居の親族に対して訪問、面接、架電などして直接交談することを強要したり、右以外の場所でつきまとってはならない旨の請求を...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六一年二月一六日、夫の運転する軽四輪乗用自動車に同乗して、奈良県橿原市内を走行中、交差点手前で停車した際、Ｙ１運転の普通乗用自動車に追突され、頚推症、腰部捻挫等の傷害を受け、入通院治療を余儀なくされた。
そこで、Ｘは、右加害者Ｙ１、加害車の保有者Ｙ２、保険会社Ｙ...
《解 説》
ＸはＹとの間で、昭53年７月協議離婚をした際、三人の子供の養育費について「①Ｘが三人の子の親権者となり、成人に達する日まで養育する。②ＹはＸに対し、三人の子の大学進学についての教育費全額（授業料を含む）を負担し、かつ、この養育費として月額五〇万円を払う。③物価の変動に伴い、Ｘが...
《解 説》
一 Ｘらは、Ｙを相手方として更正登記手続を求める訴えを提起しているが、右事件において、被相続人Ａの遺言能力のなかったことを立証するため、Ａが生前に入院していたＢ病院が所持する診療録が必要であり、右診療録が民訴法三一二条三号所定の文書に該当し、右病院がその提出義務を負うとして、そ...
《解 説》
本決定は、行政事件訴訟の主観的・客観的併合の場合の訴額算定に関する事案で、過納手数料還付申請却下決定に対する抗告という形で現れたものである。
本案訴訟の内容は、本決定自体からは明確でないが、建設大臣から東京都が受けた環状六号線の拡幅を目的とする都市計画決定の認可処分（都市計画...
《解 説》
Ｘ１（個人）とＸ２会社とは、Ｙとの間で、特定の用地（所有権、借地権、借家権）買収について委任契約を締結し、所有者から売渡承諾書の差し入れを受け所有権の移転までこぎつけたが、ＹがＡに借地権、借家権の買収を委任したためＸらは買収業務の遂行ができなくなってしまった。そこで、Ｘ１Ｘ２は...
《解 説》
日蓮正宗総本山の宗教法人であるＸ（債権者）は、Ｙ（債務者）らが代表者である政治団体が街頭宣伝活動等を展開したのに対して、これを禁止する旨の仮処分決定を得た。これに対して、Ｙらが仮処分異議を申立てたのが本件である。
本決定は、要旨次のとおり判示して、仮処分決定を認可した。すなわ...
《解 説》
一 本件は、公正証書に請求権が記載されていないとして、その債務名義性を否定したものである。
この公正証書には、抗告人ほか一名が国有地などを売ること、買主から売買代金を受領し、その一部を売主・買主共同名義の預金とすること、抗告人ほか一名は、国有地の払下を受け、買主への所有権移転...
《解 説》
本件の抗告人は、競売事件で期間入札に付された競売物件に対し入札するにあたり、入札書（横書きの書式）の事件番号欄に「平成元年（ケ）第215号」と記載すべきところ誤って「平成３年（ケ）第215号」と記載した。訂正しようとしたが、入札書を入れた封筒を閉じてしまったため、代わりに封筒の...
《解 説》
一 本件は、土地・建物に対する担保権実行としての競売事件において、旧所有者の主張する留置権（被担保債権は売買代金の精算金）が認められないとし、同人に対して引渡命令の発令される可能性が大きい旨を記載した物件明細書である。
旧所有者Ａは、本件土地・建物を所有し、居住していたが、平...
《解 説》
一 本件は、被告人両名が、居酒屋で飲酒中たまたま知り合った家出中の女子大生を、ラブホテルに連れ込み、強姦しようとして負傷させたという強姦致傷の事案であるが、本判決は、被害者の同意の有無、犯意の発生時期、承継的共同正犯の成否等に関する事実認定上、法律上、興味ある判示をしている。
...
《解 説》
一 本件は、被告人（女性）がデパートで数十分の間にブラウス等を次々と万引きした事実について、被告人が本件各犯行当時てんかんに基づく心神耗弱状態にあったか否かが争点となり、未だその程度にまでは達していない旨の鑑定結果が得られたが、裁判所は、被告人を継続的に診察していた主治医の証言...
《解 説》
一 被告人は軽四輪貨物自動車を運転して、交差点において、農道から町道を横断するにあたり、おりから左方から進行してきた大型の自動二輪車と接触し、運転者に加療約八か月を要する骨折等の傷害を負わせた。
衝突の衝撃により、被害車両は左方に大きく突き出されたが、被害者はハンドル操作で車...
《解 説》
一 本件は、中核派の活動家である被告人二名が、それぞれ数名の者と共謀の上、警察関係等の自動車を割り出して、その所有者の氏名・住所等の情報を入手するために、偽名を用いて多数の自動車登録事項等証明書の交付を受けたという事案であるが、捜査段階におけるパソコン用フロッピーディスクの適否...
《解 説》
一 本決定は、本誌本号二三六頁に掲載されている浦和地判平４・３・９に関する本案判決前の証拠決定である。
本件において、被告人Ｘ、Ｙの各弁護人は、両名の捜査段階の各供述調書の一部を不同意とした上、右は、（１）違法な身柄拘束状態を利用して作成されたもので、許容性がない、（２）著し...
《解 説》
事実関係は、次のとおりである。債権者が登録の方法により仮差押えをした自動車について、仮差押えの登録の後、第三者が所有権取得の登録をし、自動車の占有を取得した。仮差押債権者は、債務者に対して仮差押えの被保全債権について本案判決を得て、債務者を当事者として、本執行としての強制競売の...
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