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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 事案の概要
１ 本件訴訟の内容
Ｙ会社（通信社）の本社第一編集局社会部（科学技術記者クラブに配属）に勤務する記者であるＸが、休日等を含めて夏期約一か月間の休暇を取るべく休暇及び欠勤届を提出して年次有給休暇の時季指定をしたところ、Ｘの上司であるＹ会社の社会部長がその前半...
《解 説》
一 Ｘ１ないしＸ１０は、もと日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の職員であって、国鉄千葉動力車労働組合（以下「動労千葉」という。）に所属しているところ、日本国有鉄道改革法（以下「改革法」という。）及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された六社の旅客...
《解 説》
地方公共団体と民間企業とが共同出資をして新たに会社を設立し、この会社によって地域開発等の公益性のある事業を推進する、いわゆる第三セクター方式による事業運営は、今日、全国的に広く普及しているところである。この場合、地方公共団体が第三セクターに対して、とくにその設立の初期の段階にお...
《解 説》
一 訴外Ａは、昭和六〇年六月当時、熊本県技術吏員として勤務していた者であるが、同月三〇日、熊本県人吉市内から自動車を運転して観光のため宮崎県下の「えびの高原」へ出かけ、「硫黄山」付近に車を駐車し、徒歩で遊歩道を散策していたところ、突然地盤が陥没したため噴気孔に転落し、全身熱傷の...
《解 説》
一１ 本件は、弁護士である原告が、被疑者の弁護人となろうとする者の立場で警察官から任意の取調を受けている被疑者との面会を求めたところ、警察官により違法に面会を拒否されたため弁護権を侵害されたとして国家賠償法一条一項により被告である県に対して損害賠償を求めた事案であり、本判決は原...
《解 説》
一 租税特別措置法（昭和六三年法律第四号による改正前のもの）三六条の二第一項は、居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例を定めていた。これによれば、個人が、所有期間一〇年を超える居住用家屋（譲渡資産）を譲渡し、かつ、居住用家屋（買換資産）を取得して居住の用に供したとき...
《解 説》
一 相続税法二二条は、相続税の課税価格となる相続財産の価額を、特別の定めのあるものを除く外、相続開始時における当該財産の時価によるべきものと規定し、同法二三条以下において、地上権（借地権を除く）、永小作権などの評価方法について規定しているが、借地権を含むその他の財産については特...
《解 説》
本件は、東京地判平３・３・27本誌七七〇号一八二頁に引き続く損害賠償請求住民訴訟事件であって、右東京地判は、市が三・三㎡当たり五〇円の報償費を支払ってゲートボール用地等として借り受けている土地について、市長がその土地所有者に固定資産税を賦課しないのは違法であり、これによって市が...
《解 説》
一 本件は、バナナの熟成加工、販売業を営む男性（死亡当時五一歳）が盛夏期に外気と室内の温度差が二〇度近くある状況下でバナナの搬入作業をした後体調不良を訴えて入院したが翌日くも膜下出血により死亡した事故について、妻が夫の特別加入していた労災保険に基づいて、労働基準監督署に対し遺族...
《解 説》
一 訴外Ａは、昭和一八年九月、津郵便局に入局して以来各地の郵便局に勤務し、昭和五二年七月からは名古屋市内の昭和郵便局の郵便課副課長として勤務していた者であるが、昭和五二年一一月一六日、夜勤に従事中、夕食を取るため外出した際、付近の路上で脳出血のため倒れ、翌朝死亡するに至った。
...
《解 説》
一 本件は、塗装業務に従事していた控訴人（一審原告）が、会社内で会議中に脳出血で倒れ、右片麻痺、言語障害等の後遺症を残すに至ったが、被控訴人（一審被告）労働基準監督署長から、労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付をしない旨の決定（本件決定）を受けたので、その取...
《解 説》
Ｘ（国）は昭和三三年に八郎潟の干拓事業を始め、同四一年に完成させ、入植希望者に対し農林大臣が定める基本計画に従わない場合には土地取得後一〇年内に限り、Ｘが負担金相当額をもって買収することができるとの売買の一方の予約を付して農地を配分した。Ｙは昭和四四年に約九ヘクタール、同四九年...
《解 説》
本件は、共有持分の移転請求権仮登記権者に対して増価競売を求める事件である。
申立債権者は、共有持分の移転請求権仮登記権者に対して抵当権実行通知をしたところ、仮登記権利者から滌除の通知があったので、裁判所に対して、増価競売の申立てをした。仮登記権利者が申立債権者に対して、滌除の...
《解 説》
一 Ｘは、昭和五五年八月から、Ｙ銀行栄町支店御器所特別出張所と預金取引を開始し、普通預金口座と定期預金口座を開設しているが、Ｙの名古屋駅前支店は、平成三年四月、Ｘの銀行届出印鑑を押捺した払戻請求書と総合口座通帳を提出した無権限者に対して、普通預金口座から二五〇万円を払戻してしま...
《解 説》
一 本件は、Ｙがその発行する写真週刊誌に「『保険金殺人＆疑惑』事件・その悪の系譜」とのタイトルを付した記事を掲載し、その中において、「戦慄させられた凶悪事件を振り返る」との見出しを付し、そこに、「殴打に銃撃……『ロス疑惑』事件」として、原告に関する記事及び写真を掲載したところ、...
《解 説》
一 Ｘ会社は、Ｙ１会社に対して手形金債権を有していたが、Ｙ１会社の経営が破綻に瀕してその債権回収が危ぶまれていたところ、Ｙ１会社がその所有にかかる製紙機械（以下「本件機械」という。）をＹ２会社に売却したとの情報を得て、Ｙ１会社の売買残代金債権七五〇〇万円に対して仮差押えをした。...
《解 説》
Ｘら三名は、Ｙら二名が運行の用に供していた自動車に追突され、Ｘ１は通院二八七日間、Ｘ２は入院一三九日間、通院一九三日間、Ｘ３は通院一五五日間のいずれも頚椎捻挫等の傷害を負ったと主張し、合計約八〇〇万円の損害賠償を求めて提訴した。これに対しＹらは、工学鑑定書等を提出し、Ｘらが本件...
《解 説》
ＡはＹ１が運転する普通乗用車に跳ねられて脳挫傷等の傷害を受け死亡した。そこで、Ａの両親Ｘらが、Ｙ１に対して民法七〇九条により、右乗用車の所有者であるＹ２会社（自動車のリース会社）に対して自賠法三条〔運行供用者責任〕又は民法七一五条〔使用者責任〕により損害賠償請求したのが本件であ...
《解 説》
一 Ｘは、春日井市内の木造瓦葺二階建の居宅に居住する者であるが、Ｙ１とＹ２が隣接する土地上に建築中の鉄筋コンクリート造五階建、一部三階建の建物が完成すると、多大の日照被害を被るとし、三階と五階の一部の建築工事の禁止を求める仮処分を申請した。
これに対し、Ｙらは、建築中の建物は...
《解 説》
原告らは本件各土地を所有してその地上建物に居住する者あるいは右土地の共有持分を有する者であるが、被告（日本道路公団）に対し、（１）被告は国道一号線保土ケ谷バイパス（通称「横浜新道」）を開設するにあたり、本件各土地の地下に道路用トンネル（本件隧道）を掘削して本件各土地の形状を変更...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和六一年五月当時、Ｙが設置、管理する相模原市立大沢中学校の三学年に在学していたが、同月二四日、学校プールにおいて、水泳部の練習中、水面から高さ五八センチメートルの飛び込み台から逆飛び込みを行った際、水深一一〇センチメートルのプールの底に頭部を打ちつけ、頚髄損傷の傷...
《解 説》
Ｘの妻Ａは、Ｙ保険会社との間で、保険者をＹ、被保険者をＡ、保険金を事故死の場合に一〇〇〇万円とする生命保険契約を締結したが、保険金受取人を指定しないまま事故で死亡した（もっともＸは、保険金受取人として相続人が指定された旨主張したが、本判決はこれを認めていない）。Ｙは、本件契約に...
《解 説》
甲乙丙丁の四筆の土地の一部を提供する形で幅員約三・五メートルの建築基準法四二条二項の指定を受けた私道（旧私道）が存在し、Ｘ所有の甲地以外は公道に接していた。甲土地に適法に建物を建築できるよう（Ｘら関係者は大田区役所の係官に調停成立前に確認をしている）にしながら、旧私道を減縮して...
《解 説》
一 抵当不動産の滌除権者が滌除通知をする際は、登記簿謄本を添付しなければならないとされている（民三八三条二号）が、この登記簿謄本は、登記官の作成した謄本であることを要するか、それともその単なる写しで足りるか。
本決定は、「登記簿謄本」とは登記官が法令に則って作成した謄本を意味...
《解 説》
一 本件は、いつ倒産するかも知れない状態に陥っていた株式会社の専務取締役である被告人が、同社の債権者を害する目的で、同社で使用中の売掛帳、買掛帳及び振替伝票を隠匿し、もって同社の商業帳簿を隠匿したとして破産法違反に問われ、右売掛帳、買掛帳及び振替伝票が破産法三七四条三号にいう「...
《解 説》
一 本件においては、イラン人の被疑者に対する取調べ及び供述調書の作成が、被疑者の母国語であるペルシャ語の通訳人を介してではなく、英語の通訳人を介して行われ、かくして作成された被疑者（被告人）の供述調書が、原判決の有罪認定の証拠とされた。そのため、弁護人は、控訴審において、右取調...
《解 説》
本件は地方銀行において週休二日制を導入したことに伴い、週の始めと月末の勤務時間を延長した就業規則の変更の効力が争われた事案であり、Ａ少数組合に所属するＸら三〇名はＹ銀行に対し、旧規定に基づき時間外勤務手当を計算し、残額を請求しているものである。
Ｙ銀行とＡ組合との間において、...
《解 説》
一 被告人は、単独又は他の者と共謀のうえ、わいせつなヴィデオテープや雑誌等を本邦内に持ち込み又は持ち込もうとしたとして、関税法一〇九条の輸入又はその未遂罪で起訴されたが、被告人は、これらわいせつ物をもっぱら個人的鑑賞の目的で入手したものであり、頒布、販売等の目的は全く有していな...
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