判例タイムズ

＜乱帙録＞「お蔭さまで」

古城民也   

借地・借家法の問題点（１）

高島良一   

法における因果関係（１）

西村克彦   

＜保全訴訟雑感１５＞フォートクラシー

三宅正雄   

民事訴訟法第１３８条の陳述擬制

高野耕一   

最高裁二小法廷昭32.11.1

１　借地法１７条２項の期間の起算点　２　「罹災建物の借主」の意義

最高裁二小法廷昭32.11.15

調停にもとづく期間７年の土地の賃貸借が一時使用の賃貸借にあたるとされた一事例

最高裁二小法廷昭32.11.29

従前の代理人が代理権の消滅後従前の代理権の範囲に属しない行為をした場合と本人の責任

最高裁三小法廷昭32.12.24

弁護士法第２５条第１号に違背する職務行為に基いて作成された公正証書の効力

東京高裁昭32.11.28

１　嫡出でない子に認知を求めることを許さないとすることは、法例第３０条にいわゆる公序良俗に反する場合に当るか　２　父の本国法に認知に関する規定がなく、子の本国法にその規定がある場合の父に対する認知の訴の許否　３　アメリカ合衆国軍の軍属たりしものに対する認知の訴と日本国裁判所の裁判権の有無

東京高裁昭32.11.29

借地法第１０条と請負人の建物買取請求権

東京高裁昭32.12.9

地方長官の許可を経ない農地売買があった後、その土地が農地でなくなった場合

東京高裁昭32.12.9

米軍の保安上危険人物としてなした解雇の効力

東京高裁昭32.12.23

競売手続自体の無効確認を求める訴の可否

東京高裁昭32.12.24

１　民法第１１０条の正当の理由の否定せられた事例　２　配給物受領に使用せしめるため認印を預けたことの効力

東京高裁昭32.12.25

民法第６１２条の解除原因の一事例

東京高裁昭32.12.24

利害関係人は、営業の廃止による商標の登録抹消登録手続を求め得るか

東京高裁昭32.12.25

１　法定地上権取得の日　２　建物に対する低当権実行のための競売申立の登記があった後になされた建物賃貸借の効力

東京高裁昭32.12.25

民事訴訟法第５１８条第２項の他の条件の意義

東京高裁昭32.12.19

なげし上部の壁代用のべニヤ板の一部炭化と放火既遂罪の成否

東京高裁昭32.12.19

１　国民公園管理規則第３条制定の趣旨　２　厚生大臣が厚生大臣の許可を受けない物品販売業者の皇居外苑（国民公園）に立入を禁止することは適法か

東京高裁昭32.12.25

いわゆる「ランプ返し」は賭博にあらずとした事例

東京高裁昭32.12.26

脅迫罪における脅迫、器物損壊罪における損壊の意義

東京高裁昭32.12.26

１　自由の任意性についての法律的解釈　２　被告人の司法警察員に対する供述調書の任意性に疑があるものと認められる事例　３　被告人の検察官に対する供述調書が任意性があると認められる事例　４　最高裁判所が自白の真実性が疑わしいとして破棄差戻した場合に右判断は下級裁判所を拘束するものと認めた事例

東京高裁昭32.12.27

判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあるとした事例

東京高裁昭32.12.27

１　公訴の提起前から第１回公判期日まで勾留に関する処分をした裁判官が事件の審判に関与することのできる条件　２　被告人に対する起訴状の送達と第１回公判期日との間の猶予期間

東京高裁昭32.12.27

地方裁判所支部の建物の扉、ガラス戸が毀棄された場合の告訴権者

東京高裁昭32.12.28

虚無の証拠を採って有罪事実認定の資料とした訴訟手続の法令違反があっても、判決に影響を及ぼさないとした事例

広島高裁昭32.9.19

行政代執行法第７条第３項と行政事件訴訟特例法第２条との関係

広島高裁昭32.11.19

訴の主観的予備的併合の適否

広島高裁昭32.11.20

弁済供託金受領の効果

広島高裁昭32.9.25

強盗未遂罪が準強盗既遂罪に吸収される一事例

福岡高裁昭32.12.26

代表取締役と訴の取下

福岡高裁宮崎支部昭32.10.8

弁護士法第７３条の法意

福岡高裁昭32.11.14

１　外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第７条の趣旨　２　確定判決の既判力の及ぶ一事例

札幌高裁函館支部昭32.12.14

任意競売の目的につき所有権を主張する第三者と民訴第５４４条第１項

東京地裁昭32.7.25

別訴で相殺に供した債権を新訴で請求することの可否

東京地裁昭32.7.19

登記簿上の建物の所在地番が実際の地番と異っているときは、建物保護法１条の保護を受けることができない。

東京地裁昭32.8.14

賃貸人が賃借人の賃借家屋の使用を妨害していながら、その前に生じた延滞賃料の不払を理由に賃貸借契約を解除することが、権利の濫用とされた事例

東京地裁昭32.8.24

いわゆる財産分与の性質

東京地裁昭32.8.19

取締役解任の訴は会社と取締役とを共同被告として提起しなければならない。

東京地裁昭32.8.20

損害保険業界においては保険業者が代理店の請求により保険契約を認証して保険証券を発行した場合には代理店は保険料を現実に領収したと否とを問わず保険料相当の金額を保険業者に引渡す商慣習が存する。

東京地裁昭32.1.15

消費寄託には利息制限法の規定の準用はない。

東京地裁昭32.8.15

昭和２８年１０月１日東京都告示第９９８号は宅地建物取引業者の受ける報酬額の最高限度額を示したものである。

東京高裁昭33.1.31

事実認定と証拠判断

東京地裁昭33.2.19

銀行振出小切手による当座預金

富山地裁高岡支部昭33.2.3

富山県の一地方における宅地に関する慣行地上権

東京地裁昭33.1.31

会社の取締役が出張所主任として本店と独立した営業を許されていた場合、専務取締役名義で振出した手形と会社の責任

東京地裁昭33.1.31

ジューキボックスの即時取得

京都地裁昭33.2.10

逮捕状請求書に刑訴規則第１４２条第１項第８号の記載事項を遺脱した場合の逮捕状及び勾留状の効力