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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一、三菱重工神戸造船所で稼働していた労働者が、工場騒音の被曝によって難聴障害に罹患したことの損害賠償を求める事件のうち、第一次、第二次訴訟の上告審判決が出たので紹介する。
ここでの第一次、第二次訴訟は、昭52・11と昭53・８に提起された。第三次訴訟は昭54に提起され、昭62...
《解 説》
一、Ｙ（被告、被控訴人）は、滋賀県湖東地域のＳ町等七か町が、その各地域（本件地域）における「し尿」処理に関する事務を共同して行う目的で設立した一部事務組合の管理者であるところ、Ｘ（原告、控訴人）は、昭和六二年六月八日に、Ｙに対し、浄化槽法三五条に定める浄化槽清掃業の許可申請と、...
《解 説》
本判決は、昭和三八年に路線認定され、昭和四八年に都市計画決定された一般道道の予定地（現況道路として使用されているわけではない。）を従前地とする換地処分を、土地区画整理法八九条に定める照応の原則に反するものとして取り消した事案である。本件従前地は原告がかつて所有していた約四万六〇...
《解 説》
一、本件における原告Ｘの主張の骨子は、次のとおりである。
Ｘは、平成元年二月にＮＴＴの株式を一株あたり一七四万円で八〇株購入したが、その後株価は下落を続け、同年七月右のうち四一株を一株あたり一五六万円で売却するところとなって一株あたり一八万円の評価損を被り、なお三九株を所有し...
《解 説》
本件は、いわゆるロッキード事件の被告人として刑事訴追されたＡがＹ税務署長に対して昭和四六年ないし同五〇年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課処分の取消しを求めていたところ、同人が同五九年一月に死亡したため、その相続人Ｘら七名が原告として承継したものである。
その争点は多岐に...
《解 説》
一、Ａ市の住民Ｘらが、Ａ市長Ｙらのした財務会計上の行為が違法であるとして、Ｙ個人らを被告として損害賠償を求める住民訴訟（以下「本案事件」という。）を提起したところ、Ｙが、住民訴訟に準用される行訴法二三条に基づき、行政庁たるＡ市長（以下「Ｚ」という。）を本案事件に参加させることを...
《解 説》
Ｘの夫甲は、二年間小学校の校長を勤めた後、小学校校長の身分のまま外務省の委嘱を受けて、創立から二年も経ていないイタリアのミラノ日本人学校の校長として三年間勤務し、その後帰国して再び小学校の校長をしていたが、帰国一〇か月後にクモ膜下出血、脳室穿破により死亡した。Ｘは、甲はミラノ日...
《解 説》
一、本件は労働者の頸腕症につき、その業務起因性及びこれから派生した使用者の病気休職扱いや解雇の効力が争われた事例である。
原告Ｘは、昭和四三年九月以降、労働組合Ｙの一支部において書記（事務職員）として勤務し、総務、会計、共済及びその他の雑務を担当していたのであるが、昭和四六年...
《解 説》
一、亡Ａは本件マンションの建築主で分譲主（敷地の所有者でもあった。）であり、ＹらはＡの相続人である。Ｘらは同マンションの区分所有者であり、その敷地（以下「本件土地」という。）の共有者である。Ａは昭和四六年末ころマンションの建築・分譲を計画し、Ｂ銀行に分譲を委託した。Ｂ銀行は「分...
《解 説》
一、Ａ女は、Ｙ１に対し、昭和二五年頃、本件土地を、居住用建物所有を目的として期間の定めなく貸し渡し、Ｙ１は、Ａ女に対し、同土地に賦課される税金額相当の金員を支払うことを約した。Ｙ１は、本件土地東側部分に、昭和二五年頃、本件第一建物を建築し、現在まで居住している。また、Ｙ１は、Ｂ...
《解 説》
Ｘは、いわゆるロス疑惑の渦中の人物であるが、昭63・８・７Ａに対する殺人未遂等被告事件について東京地裁で懲役六年の有罪判決を受け（控訴中）、さらに、いわゆる銃撃事件（殺人被疑事件）について昭63・10・20逮捕され、11・10起訴されている。Ｙは、昭63・10・22付け「サンケ...
《解 説》
Ａ会社は昭53・３・１第三者割当の方法で三〇万株の新株を時価発行をしたが、Ｘ会社は五万株の株式を引き受けたところ、Ａ会社は昭54・２・15破産宣告を受けた。Ｘは、Ａ会社の破産は新株発行以前の粉飾決算を原因とするものであるとして、その取締役及びＸに新株引受の勧誘をした証券会社に対...
《解 説》
一、事案の概要 原告（妻、国籍・日本）と被告（夫、国籍・韓国）は、昭和五四年一月一九日婚姻届けを了した夫婦である。その間に長男（国籍・韓国、一九八一年生）と二男（国籍・韓国、一九八四年生）がいる。被告は、密入国者であるが、原告と婚姻した結果、日本人の配偶者として日本における在留...
《解 説》
Ｘは米軍基地の元日本人従業員であったところ、米軍軍属であるＹらは共謀の上Ｘを私的制裁の意図で違法に低い等級への変更処分及び解雇をした旨主張して、Ｙらに対して、不法行為に基づき慰謝料を請求したのが本件訴訟である。Ｙらは、①Ｙらは日本国に駐留する米軍構成員であり、本件は米軍の公務執...
《解 説》
Ｘ（債権者、控訴人）は、本件不動産につき処分禁止の仮処分決定を得てその登記手続をなしたが、Ｙ（債務者、被控訴人）は右仮処分決定に対し異議申立てをし、原審裁判所は被保全権利の疎明がないとして右仮処分決定を取消し仮処分申請を却下する判決（仮処分決定取消につき仮執行宣言付）をし、右判...
《解 説》
一、本件は、本件不動産の共有者であるＸと他の共有者との間の共有物分割訴訟において、昭和五四年三月二日本件不動産を昭和五九年四月末日限り任意売却して売得金を共有持分に応じて分配し、仮に右期日までに任意売却ができない場合は、和解調書に基づき単独で本件不動産を競売に付し、その売得金を...
《解 説》
本判決は、大阪府条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）に違反した被告人が、犯行当時心神耗弱の状態にあったと認定した事例である。
右条例の内容は、何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しくしゅう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせ...
《解 説》
本件は、職務質問中立ち去ろうとする被告人に対し、これを制止しようとして警察官の用いた有形力の行使が法的に許容されるものとはいえないとした上、その後の所持品検査の段階で被告人から提出を受け、現行犯逮捕に伴う差押により押収された覚せい剤の証拠能力については、これを肯定した事例である...
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