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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
Ｘ弁護士はＹ（東京都選挙管理委員会）を相手に、平成二年二月一八日に施行された衆議院議員総選挙が選挙権の平等に反するとして、東京都第三区における選挙の無効判決を求め、出訴した。
右総選挙当時の公職選挙法は、昭和六一年法律第六七号により改正されたものであり、従前の定数配分について...
《解 説》
本件は、昭和五六年五月二二日夜、東京都内で行われた、約五〇〇名が参加する日韓連帯デモにグループ間の連絡等の役割で参加した者が、行進中デモ隊の規制に当たっていた警視庁機動隊員に殴打されて受傷したことを理由に、東京都に対し、国家賠償法一条に基づき損害賠償を求めた事案である。
東京...
《解 説》
一、事案の概要は、次のとおりである。
甲は、昭和二四年二月一四日、鹿児島県鹿児島郡東桜島村高免（現在、鹿児島市高免町）の山林中において、不発焼夷弾の爆破作業中、不発弾一発が至近距離で爆発し、燃焼した油脂を体に浴びて重度の火傷を負った。この作業は、当時の国家地方警察鹿児島地区の...
《解 説》
一、本件は、二部上場会社であった株式会社アイデンの倒産に至る過程で起こった見せ金による増資について公正証書原本不実記載罪の成立が認められた事案である。アイデンは、官公庁に照明関係器具を納入していた優良会社であったが、石油ショックによる需要の後退を契機として経営に行き詰まり、その...
《解 説》
本件は、いわゆるクリスマス・ツリー爆弾事件を含む昭和四六年九月から同年一二月にかけて敢行された一連の爆弾闘争の事案である。爆発物取締罰則一条及び三条の「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」の意義が争われ、一、二審とも、結果の発生を未必的に認識し、かつこれを認容すれば足りるとしたが、上...
《解 説》
Ｘはフィリピン人であるが、出稼ぎ目的で昭和五六年八月本邦に入国し、まもなく日本人男性Ａと結婚したが、その後Ａのもとを飛び出して他の日本人男性Ｂと同棲するようになり、Ｂの子を妊娠した。Ｘは、一旦はフィリピンに帰国したが、Ａと離婚し、Ｂと婚姻するため、昭和五九年二月、三〇日の観光ビ...
《解 説》
一、事案の概要
本件は、警察官に無免許運転の現行犯で逮捕されたＸ（女性）が、①弁解の録取を受けて被疑事実を認めた後も留置されたこと、②その際に全裸の身体検査を受けたこと、及び③覚せい剤使用の疑いがないのにもかかわらず、留置中に尿の任意提出を求められたことを違法として損害賠償を...
《解 説》
一、本件は、区立小学校に入学後まもなくして毎日のようにクラスの複数の児童からいじめを受けるようになったＸが、精神状態の不安定な小児神経症を発症し、長期欠席、転校を余儀なくされたのはいじめを漫然放置した担任教諭の責任であるとして、Ｙら（区、都）に対し国家賠償法に基づいて慰謝料など...
《解 説》
一、Ｘらは、Ａ社に本件土地を売却し、Ａ社が本件土地上に建築した建物（本件建物及び隣接建物）の一部（区分所有建物）とこれに対応する本件土地の持分等を取得した者であるが、本件土地の譲渡に係る所得について、租税特別措置法（昭和五六年法律第一三号による改正前のもの。以下「法」という。）...
《解 説》
一、本件訴訟は、Ａ市の住民Ｘが、Ａ市長であったＹが支払を受けた退職手当の一部が条例等の根拠なしに支出されたものである旨主張して、地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づき、Ａ市に代位してＹに対して不当利得返還を求めた住民訴訟である。
西尾市職員の退職手当に関する条例（一般...
《解 説》
一、Ｘは、昭和五九年四月からＹの経営する大学→予備校の講師として勤務していたが、Ｙは、昭和六一年一二月に、Ｘに対し、Ｘとの間の雇用契約は期間満了により終了したとの雇止めの意思表示をした。Ｘは、右雇用契約は、期間の定めのない契約であるか、あるいはこれに転化したものである等と反論し...
《解 説》
一、ここで紹介する三件は、いずれも公務員の勤務中の死亡につき、死因の公務起因性が争われた事件であって、地方公務員災害補償基金の地方機関がいずれもこれを公務外災害と認定する処分をしたため、各遺族が右処分の取消を求める行政訴訟を提起していたものである。地方公務員災害補償法三一条は遺...
《解 説》
一、ここで紹介する三件は、いずれも公務員の勤務中の死亡につき、死因の公務起因性が争われた事件であって、地方公務員災害補償基金の地方機関がいずれもこれを公務外災害と認定する処分をしたため、各遺族が右処分の取消を求める行政訴訟を提起していたものである。地方公務員災害補償法三一条は遺...
《解 説》
一、ここで紹介する三件は、いずれも公務員の勤務中の死亡につき、死因の公務起因性が争われた事件であって、地方公務員災害補償基金の地方機関がいずれもこれを公務外災害と認定する処分をしたため、各遺族が右処分の取消を求める行政訴訟を提起していたものである。地方公務員災害補償法三一条は遺...
《解 説》
Ｘ（原告・控訴人）はＹ（被告・被控訴人）に対して建物を賃貸していたが、賃貸借契約をＹの賃料、約定更新料の不払等を理由として解除したと主張し、Ｙの建物占有に基づく賃料額相当の損害金の支払を求めた。争点のうちで判示事項に関係する部分のみを摘記すると、右契約解除につきＹは抗弁として賃...
《解 説》
一、本件は、リゾートマンションの買主が、優れた眺望を有することを売り物にしてリゾートマンションを売り渡したマンション業者が、隣地の所有者として、その上に、右マンションの眺望を阻害する保養所を建築しようとしたので、売買契約上の権利ないし眺望権に基づき、右保養所の建築の禁止を求めた...
《解 説》
一、Ｘは、Ａ社と信用金庫取引契約を締結し、右契約に基づき、Ａ社に金員を貸し付けた。Ｙ１はＡ社がＸに対して負担する一切の債務につき包括的に連帯保証をし、Ｙ２、Ｙ３はＡ社が現実に借り受けた各金員につき連帯保証をした。Ａ社は手形の不渡りを出して取引停止処分を受けたため、ＸはＹ１、Ｙ２...
《解 説》
一、Ｘは、いわゆるロス疑惑の渦中の人物であるが、昭63・８・７Ａに対する殺人未遂等被告事件について東京地裁で懲役六年の有罪判決を受け（控訴中）、さらに、いわゆる銃撃事件（殺人被疑事件）について昭63・10・20逮捕され、11・10起訴されている。Ｙは、昭63・10・21夕刊に「...
《解 説》
本件は、私設の商品先物取引市場（パラジウム）を開設運営していたＹ１及びその代表者であるＹ２に対して、右市場において売買取引の受託業務を行っている取引員（加入業者）であるＡ会社の不法行為（勧誘行為の違法）により損害を被ったと主張する顧客Ｘらが、不法行為に基づいて損害賠償（財産的損...
《解 説》
一、Ｘ１（原告）は、昭和五六年六月頃、土木建築業を営むＹ１（被告）及びＹ２（被告）に雇用され、その後、同年一〇月頃、Ｙ１が代表取締役、Ｙ２が取締役となって、同じく土木建築業を営む訴外会社を設立したのに伴い、同会社に雇用された。Ｘ１は、昭和五七年六月三〇日午前八時三〇分頃、訴外会...
《解 説》
Ｘは、昭58・12・１丁字路交差点でＹ１運転の普通乗用自動車（Ｙ２所有）がバックしてきたためＸ自身が運転していた軽四貨物自動車に衝突され、頸部捻挫の負傷をし、六九日の入院（昭58・12・10～59・２・16）・八八五日の通院（～61・７・11）治療を余儀なくされた。そこで、Ｘが...
《解 説》
本件事案の詳細は不明であるが、要するにＸは、Ｙ１社の株主総会における取締役選任決議に瑕疵があったことを理由に取締役Ｙ２の職務執行停止等の仮処分（第四次仮処分申請として、取締役選任登記の差止め等を含む）を申請したところ、本決定は、Ｘが仮処分の必要性について具体的な主張も疏明もしな...
《解 説》
一、本件の事実の流れは、ＸはＡらに本件小切手（預金小切手）を詐取されたので支払銀行に事故届を出した、その後、Ａらは第三者を介して他の金融機関で換金しようとしたが、事故届が出ていたために換金できなかった、そこで、再度Ａらは第三者を介して事情を知っているＢに換金を依頼し、ＢがＹから...
《解 説》
カラオケ装置を設置して、テープ・レコード・ディスクの再生操作をする、スナック・バー等の風俗営業について、（ａ） 従業員・客の歌唱を含めて、営業主が利用主体としてテープ再生の伴奏により演奏権を侵害する（後記最高裁判決の多数意見）、（ｂ） カラオケ装置によるカラオケテープの無断再生...
《解 説》
一、本件は、国を相手方とする医療過誤事件の証拠保全決定正本等の受領権限が国立病院長にあるか否かが争われた事件である。
二、本件の事案の概要は、以下のとおりである。
ＡがＩ国立病院で腫瘤切除手術を受けた後死亡したため、その遺族である原告らがＡの診療録等について証拠保全の申し立...
《解 説》
Ｘら一一名は、徳島じん肺訴訟の原告であり、原審において訴訟救助決定を受けたが、被告らから右救助決定は不当であるとして即時抗告がなされた。本件決定は、訴訟救助決定に対する抗告権を本案訴訟の相手方も有するとし、訴訟救助の基準として、労災給付を含め、年収三〇〇万円以下の者は民訴法一一...
《解 説》
一、本件は、電話加入権を目的とする質権の実行としての差押え及び換価命令を受けた者が、質権設定契約の不存在を理由として、民事執行法（以下「法」という。）一九三条二項、一四五条五項により右命令の取消しを求めた事案である。
二、これに対し、本決定は、担保権実行としての差押え命令に対...
《解 説》
本件土地は、建物と塀に挟まれた幅六二センチメートルないし七二センチメートルの細長い空地であり、通行権を有するＸと土地所有者であるＹとの間には、「Ｙは、本件土地上に通行の妨げとなる塀、柵、杭、有刺鉄線その他の工作物を設置しない。」との和解条項が存在していた。Ｙが、本件土地上に、片...
《解 説》
一、本判決は、賄賂として提供された現金五〇万円を受領した市議会議員である被告人につき、賄賂性の認識を欠くとして無罪を言い渡した原判決を、検察官の控訴を容れて、事実誤認を理由に破棄し、収賄罪の成立を認め有罪の自判をした控訴審判決である。事案及び原判決の概要については、本判決冒頭の...
《解 説》
一、本件被告人三名は、反山口組系暴力団忠成会幹部ないしその組員であるが、昭和五三年七月京都市内のキャバレー「ベラミ」店内で暴力団山口組組長田岡一雄を拳銃で狙撃した（殺人未遂）犯人として指名手配されていた反山口組系暴力団大日本正義団幹部鳴海清を匿っているうち、結局持て余して、ガム...
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