検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」
「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
民事判決書の新しい様式について
東京高・地裁民事判決書改善委員会 大阪高・地裁民事判決書改善委員会
東京高・地裁民事判決書改善委員会
大阪高・地裁民事判決書改善委員会
◎ 民事判決書の新しい様式について 4
◎ 新様式による判決書起案の際の留意事項 6
◎ モデル判決集(10例) 9
大阪地裁平成元.11.9判決
靖国公式参拝により信教の自由、宗教的人格権及び平和的生存権が侵害され精神的苦痛を被ったとして国に対してなされた国賠請求が棄却された事例
最高裁第三小法廷平成元.6.20判決
大阪高裁平成元.7.14判決
宗教法人法65条が準用する商業登記法109条1項2号の「登記された事項につき無効の原因あること」に当たらないとされた事例
広島地裁平成元.5.25判決
東京地裁平成元.4.26判決
東京地裁平成元.2.20判決
1 建築基準法上の特定行政庁に対して建築物(工作物)に対する是正措置命令としての除却命令を発することを求める訴えが義務付訴訟であるとして却下された事例 2 建築基準法上の特定行政庁に対して建築物(工作物)に対する是正措置命令としての除却命令に基づく行政代執行を行うことを求める訴えが義務付訴訟であるとして却下された事例
福岡高裁平成元.8.31判決
1 土地収用法133条に基づく損失補償の訴は、収用委員会の裁決によって定められた補償額の違法性の有無を審判の対象とするものであるとした事例 2 裁決による補償額が収用委員会の裁量の範囲内にあるとされた事例
大阪地裁平成元.6.29判決
法人税法129条2項にいう「修正の経理」とは、財務諸表(損益計算書)の特別損益の項目において、前期損益修正損等と計上して仮装経理の結果を修正して、その修正の事実を明示することであるとして、「修正の経理」を経ていたとの主張を排斥した事例
大津地裁平成元.5.8判決
東京高裁平成元.6.30判決
定年制度の施行の日以前に定年に達していたために、定年制度施行の日に退職することとなった地方公務員の退職金を算定するに当たり、定年退職者ではなく自己都合退職者として扱うことが適法とされた事例
大阪地裁平成元.10.5判決
1(1) 国鉄と国労との間の各協約が国労分会を団体交渉の当事者とはしない趣旨であると解すべきものとされた事例 1(2) 国労分会の国鉄新幹線総局大阪保線所長に対する団体交渉権が慣行により確立しているとはいえないとされた事例 1(3) 右大阪保線所長が右分会の団交に応じなかったことに違法はないとされた事例 1(4) 右団交拒否が不法行為にあたるとしてなされた右大阪保線所長、国鉄清算事業団に対する損害賠償請求が棄却された事例 2(1) 新幹線運行本部大阪管理部の保線所長、設備所長が労組法7条2項の「使用者」とはいえないとされた事例 2(2) 右保線所長、設備所長の国労分会からの団交拒否が右分会の団体交渉権を不当に制約したものとはいえないとされた事例 2(3) 右団交拒否が不法行為にあたるとしてなされた損害賠償請求が棄却された事例
東京地裁平成元.3.30判決
公労法の適用を受ける職員の基準内給与・賃金が夏期及び年末手当の支給に関する協約の締結日以降に改定された場合において、改定後の基準内給与・賃金を右各手当の算出の基礎とするにはその旨の合意が必要であり、その旨の合意は未だ成立していないとされた事例
東京地裁平成元.5.30判決
1 週刊誌の巻頭グラビアについて写真及び文章の原稿を寄稿する有償の請負類似の契約において、編集部からの掲載中止の通知があっても既に受渡した分・取材した分の報酬請求権を失うことはないとされた事例 2 民事判決書における簡素化判決の例
大阪高裁平成元.9.14判決
別荘地のヒマラヤ杉が隣地旅館主により伐採された場合において、原状回復ではなく交換価値の賠償が認められ、かつ、右伐採は別荘地所有者の管理不十分に起因するものであるとして過失相殺も認められた事例
東京高裁平成元.9.5判決
ノンフィクション作品において実名を使用して約12年前の前科を公表したことがプライバシーの侵害にあたるとして、慰謝料請求が認められた事例
東京地裁平成元.3.31判決
浅草寺境内で不審人物を追いかけて来た警備員に接触・転倒し通行人が負傷した事故について、警備員及びその使用者に損害賠償責任が認められた事例
大阪高裁平成元.9.13判決
浦和地裁平成元.3.29判決
浦和地裁平成元.5.26判決
1 内科開業医が患者の悪性リンパ腫を確診できなかったことに医療水準逸脱の過誤はないとされた事例 2 医師が患者を経過観察中である段階では、患者に対する具体的な説明義務は発生しないとされた事例
東京地裁平成元.3.6判決
福岡地裁平成元.8.29判決
大阪高裁平成元.12.21判決
1 死亡取締役を被保険者とする生命保険金(企業保険)を遺族に支給したことにつき、商法269条の株主総会の決議が必要とした上、右支給につき実質株主全員の同意があり、右決議があったものとして取扱うのを相当とした例 2 民法703条の「法律上ノ原因ナクシテ」の主張責任につき、いわゆる抗弁説を採用した事例
横浜地裁平成元.8.10判決
1 自動車対人損害賠償保険契約の締結が認められなかった事例 2 自動車対人損害賠償保険契約が締結されなかったことについて保険会社の代理店に帰責事由がないとされた事例
京都地裁平成元.6.15判決
1 佐賀錦袋帯に用いられた垂梅丸紋散らしの図柄は、それ自体から商品の出所を識別することは困難であるとして、不正競争防止法1条1項1号に基づく請求が棄却された事例 2 右図柄につき著作権の成立が否定された事例 3 右図柄を模倣して、品質の劣る佐賀錦袋帯を安価で製造販売した行為が不法行為を構成するとして、業界紙への謝罪広告の掲載が命じられた事例
東京地裁平成元.3.8判決
マンション分譲案内のパンフレットには共用部分として管理人室を設置する旨記載されていたが、管理事務室に隣接して設置された管理人室が専有部分であると認められた事例
東京地裁平成元.2.8判決
京都地裁平成元.5.25判決
1 住職に対する擯斥処分(僧籍剥奪)の効力についての主張立証責任の帰属((1)事件) 2 特定人が宗教団体の法主に就任したか否かは当該宗教団体の自治決定を基礎として判断すべきであるとされた事例((1)、(2)事件) 3 住職に対する擯斥処分(僧籍剥奪)が懲戒権の濫用にあたらないとされた事例((1)、(2)事件)
Copyright (C) Hanrei Times Co.,Ltd. All Rights Reserved.