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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 商法第４２条による表見支配人の権限の範囲 ２ 商法第４２条、第３８条にいう「営業ニ関スル行為」と民法第７１５条の「事業ノ執行ニ付キ」なされた行為との異同 ３ 所有権侵害の故意と特定人に対する所有権侵害の認識の要否
公共企業体の正規の一部局でなく、職員の厚生団体にすぎない「日本専売公社高崎鶴見町工場厚生部」がなした繊維製品の取引につき日本専売公社は取引上かかる名称を使用することを許した点において責任を負うべきか
１ 真実と相違した被担保債権の表示と抵当権の設定登記の効力 ２ 実体関係に符合しない登記と更正登記 ３ 抵当権設定登記抹消請求の訴と各訴において右登記の更正登記を命ずること
競売法による競売において競落許可決定に対し抗告できる者は、競売法第２７条第３項に列記された利害関係人に限定されるべきであり、右抗告については債権者代位権による代理行使は許されない
１ 抵当権実行の競売手続と民事訴訟法第６４９条第１項、第６５６条 ２ 競売法による不動産競売申立代理人と民事訴訟法第７９条
１ 文部省管理局教育施設部学校給食課課長補佐の職務権限と収賄罪の成否 ２ 公判調書の作成に当って速記を引用することの適否
被告人の検察官に対する供述調書に被告人の署名又は押印がなく、これを英訳した調書に被告人の署名がある場合における右検察官調書の証拠能力
昭和２５年法律第１６７号による改正前の商法施行当時において、株券の紛失届及び公示催告の申立があった場合、会社は第三者の名義書換を拒否できるか
１ 建物賃借人が自己の個人営業を会社組織に切換え、会社がその建物の使用を続けることは、経営の実態に変動がなくとも転貸にあたる ２ 右の場合その転貸が背信行為とならず、解除が無効とされた事例
代位による共同相続の登記がなされた後に相続を放棄した相続人等は、放棄しなかった相続人に対して相続放棄を原因とする持分の移転登記手続に協力すべき義務がある
１ 借地権者相互間にも隣地通行権を認めるべきである ２ 袋地の借地権者が一方的に通路（巾３尺）を設けても、このために袋地たる性質が失われたとはいえない
１ 通謀虚偽表示の無効は当事者の一方の破産管財人に対抗できない ２ 土地の使用貸借はその貸主の破産管財人に対抗できない
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