判例タイムズ

当事者主義と真実発見

岸盛一   

大福帳裁判

山田案山子   

酒税法違反とその処罰ー酒税法判例展望ー

荒川省三   

控訴審における事実の取調について

田中政義   

未成年労働者の訴訟　行為能力に就て

古山宏   

最近の判例より見た手形抗弁の実際

大内恒夫   

借家法をめぐって

柳川眞佐夫    古山宏    新村義廣    和田良一    藤林益三    長田公麿    馬場東作    滿田文彦    守屋美孝    佐藤卯始夫    岸上康夫    若林清   

＜Ｇ・Ｈ・Ｑ特別翻訳許可＞アメリカ養子縁組法の本質

最高裁三小法廷昭25.10.10

１　条例の告示と効力　２　市民税の税率を改正した条例を告示しないで、改正条例によってした賦課の効力　３　行政処分無効確認の訴と行政事件訴訟特例法第１１条

最高裁三小法廷昭25.10.24

戦時補償特別措置法第１４条の申告書不提出の場合の特殊預金全額徴収と国の不当利得

最高裁三小法廷昭25.10.24

登記のない抵当権実行による競売手続の効力

最高裁一小法廷昭25.10.26

１　原始的不能と他人の物の売買の成立　２　他人の物の売買の履行不能と買主の契約解除権

最高裁三小法廷昭25.10.31

１　民訴第１５２条第４項にいわゆる口頭弁論における最初の期日　２　民訴第１５２条第４項にいわゆる顕著な事由に当らない一事例　３　民訴第１３８条は控訴審に適用があるか　４　民訴第１３８条にいわゆる最初になすべき口頭弁論期日

名古屋高裁昭25.4.17

イ　共犯者の自白　ロ　補強証拠の範囲　ハ　共同正犯行為に対する刑法第６５条の適用　ニ　刑法第６５条摘示の遺脱　ホ　詐欺か横領か疑のある事案の妥当な認定　ヘ　自白調書の証拠調の時期　ト　統制額の定めある場合と不当高価売買

福岡高裁昭25.4.17

管轄権なき裁判所において管轄に適合するように訴因罪名を変更することの可否

広島高裁松江支昭25.5.24

誘導質問に対する供述と任意性

名古屋高裁金沢昭25.6.28

健康保険法違反罪および厚生年金保険法違反罪においては当該行政庁による告発は訴訟条件ではない

名古屋高裁昭25.4.20

追起訴提起前に選任された弁護人の追起訴事実に対する弁護権の有無

名古屋高裁金沢昭25.6.14

１個の犯意実現手段としての数個の行為と罪数

名古屋高裁昭25.3.31

訴因の撤囘と公訴の取消

名古屋高裁昭25.3.27

古物商取締法第１１条違反罪と罪数

東京高裁昭25.8.18

必要的弁護事件について控訴趣意書の作成提出のため国選弁護人を附することの要否

名古屋高裁昭25.6.3

証拠調に異議ない旨の意見が証拠とすることに対する同意を含むと認むべき場合

東京高裁昭25.9.16

主要食料の輸送行為と、物価統制令第１３条ノ２の所持罪との関係

高松高裁昭25.4.8

訴因以外の犯罪時実を情状として記載した判決の違法

東京地裁昭25.7.10

土地賃貸借の解除が権利濫用となる場合

東京地裁昭25.8.25

占有権及び所有権に基く家屋明渡請求権を被保全債権とする仮処分の本案訴訟として占有回収の訴及び所有権に基く家屋明渡の訴が別個に提起せられ前者についてのみ原告（債権者）敗訴の判決確定したる場合における事情変更（民訴第７４７条）の有無

東京地裁昭25.9.11

特別の事情に基く無断転貸と賃貸借契約の解除

東京地裁昭25.9.11

罹災都市借地借家臨時処理法第２条の規定による借地権の設定のあったことを、同法の手続によらずして、通常の訴訟である本訴において抗弁として主張しうるか

東京地裁昭25.9.19

東京都における第６次強制疎開と借地権の消滅