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最も長い歴史をもつ判例実務誌
刑事手続における訴訟費用とその裁判について(下)
生活妨害の差止に関する裁判例の分析(3)
<判例評釈>大阪高裁昭和62年7月16日判決
<ビジネス・ロー・レポート30>先物取引と取締役の責任
<第4回 適正手続条項と違憲立法審査制の展開>アメリカ合衆国司法部の軌跡
<独禁法実務研究5>課徴金算定の基礎となるカルテルの実行期間
<不動産配当等手続における実務上の諸問題3>配当期日等の指定
<銀行実務と民事裁判180>代理貸付における相殺権の確保
<ドイツ民事訴訟法関係新判例紹介75>不適法な不意打ち判決の破棄 ZPO278条3項
<アメリカの刑事新判例紹介125>報復的起訴と適正手続
最高裁第二小法廷昭62.7.10判決
勤務割における勤務予定日につき年次休暇の時季指定がされた場合に休暇の利用目的を考慮して勤務割を変更するための配慮をしないことの許否
最高裁第三小法廷昭62.7.7判決
1 民法117条2項にいう「過失」と重大な過失
2 無権代理行為につき表見代理の成立要件が存在する場合と無権代理人の責任
最高裁第三小法廷昭62.7.17判決
最高裁第三小法廷昭62.7.17判決
最高裁第二小法廷昭62.7.3判決
1 保証又は担保の供与と破産法72条5号にいう無償行為
2 いわゆる同族会社の代表者で実質的な経営者でもある破産者が当該会社のためにした保証又は担保の供与が破産法72条5号にいう無償行為に当たる場合
最高裁第一小法廷昭62.7.16決定
東京地裁昭62.10.7判決
1 国を被告とする衆議院議員選挙の差止めを求める訴えが却下された事例
2 衆議院議員の定数が違憲であるため投票価値の平等が害されたとする慰藉料請求が棄却された事例
京都地裁昭62.2.18判決
大阪地裁昭62.5.7判決
組合の運営方針について、組合内部で対立があるとき、使用者がその一方組合活動家に対して長期出張を命じたのは、組合運営に対する支配介入であるとして、無効であるとした事例
山口地裁宇部支昭62.7.13判決
大阪地裁昭62.1.20判決
名古屋地裁昭62.7.27判決
東京地裁昭61.12.24判決
東京地裁昭61.11.20判決
大阪高裁昭62.6.4判決
東京高裁昭62.1.28判決
土地賃貸借契約において、7年9か月に及ぶ賃料不払もそれだけでは無催告解除の理由にならないが、右事実を無断転貸を理由とする解除につき背信性の有無を判断する資料として考慮したうえ契約解除を認めた事例
東京高裁昭61.12.24判決
不動産売買の仲介契約が中途解約されたのちに直接取引によって売買契約が成立した場合、不動産仲介業者の報酬支払請求を認めた事例
神戸地裁昭62.7.10判決
借地人が競売の申立を受けたときは、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる旨の特約は、借地法11条により無効であるとされた事例
東京高裁昭62.5.28判決
大阪地裁昭61.10.30判決
建物建築工事請負業者が、地質調査によって地盤が軟弱であることを認識していたにもかかわらず、工事予定地に隣接する本件建物の基礎状態について調査を行うことなく工事に着工し、その結果、本件建物に傾斜、亀裂を生じさせた場合において、請負業者および注文者の双方に賠償責任を肯定した事例
東京地裁昭62.4.7判決
浦和地裁昭61.7.17判決
昭和47年11月出生の未熟児につき、診療関与医に酸素投与、眼底検査実施、並びに転送等に関する義務違反がないとされた事例
東京地裁昭62.5.26判決
名古屋高裁昭62.4.23決定
審判前の保全処分として特定物の占有移転禁止等が命じられた場合、右保全処分の相手方は、当該目的物が第三者の所有に属することを理由として右保全処分を命じた審判に対して即時抗告をすることはできないとされた事例
東京地裁昭62.3.30判決
大阪高裁昭62.2.17判決
農業委員会がその権限に属しない農地の転用についても届出の指導と調査審議を慣行として行っている場合において、同委員会委員として右調査審議に関与することがその本来の職務と密接な関係のある行為に当たるとされた事例
福岡高裁昭62.8.18判決
東京高裁昭62.1.28判決
精神病院院長に対する診療放射線技師及び診療エックス線技師法違反等被告事件について、原判決が証拠による証明なくして量刑事実を認定したとして刑事訴訟法317条に違反するとされた事例
大阪高裁昭62.10.12判決
1 昭和61年公選法改正法による衆議院議員定数配分規定に基づく同年施行の総選挙の効力
2 府県単位・人口比例配分方式と憲法的習律
東京地裁八王子昭62.9.18判決
群馬県館林市庁舎ロビーの地名入り陶壁画は、東京都日野市庁舎1階中央コアの地名入り陶壁画の著作権侵害にあたるとして、右陶壁画の撤去と損害賠償の支払が命じられた事例
仙台高裁昭62.9.10判決
町議会の議長たる議員が、右議会から除名処分を受けたが、県知事のした右除名処分を取り消す旨の審決により、右議長の職を回復し、町に対して右議長たる議員の報酬の支払を求める訴えが適法であり、右議長たる議員は、右除名処分を取り消す旨の審決により除名処分時にさかのぼって議長たる議員の報酬の支払を請求する権利を当然に回復するとして、町に対し右報酬の支払を命じた事例
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