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最も長い歴史をもつ判例実務誌
「損害賠償債務とその遅延損害金の発生時期」補論
渉外身分法事件の判例概説(一)
国道43号訴訟判決の問題点
少年保護事件におけるデュー・プロセスの実現のための覚書(下)
<判例評釈>大阪地裁堺支部昭和61年10月20日決定
<交通損害賠償の諸問題>21 定期金賠償の支払
<続・訴訟の技術と準備⑩>独占禁止法審判の実務(上)
最高裁刑事判例拾遺(12)
<保険新判例研究28>任意対人賠償保険における被保険自動車の譲渡と商法650条1項
<銀行実務と民事裁判173>事前、事後求償権の同一性と実務上の問題点
大阪地裁昭62.3.30判決
東京高裁昭62.3.25決定
最高裁第三小法廷昭62.3.3判決
死亡退職金の支給規程のない財団法人が死亡した理事長の妻に支給した死亡退職金が相続財産に属さず妻個人に属するものとされた事例
最高裁第二小法廷昭62.2.6判決
1 公立学校における教師の教育活動と国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」
2 損害賠償請求権者が一時金による支払を訴求している場合と定期金による支払を命ずる判決の許否
最高裁第三小法廷昭62.3.24決定
最高裁第二小法廷昭62.3.10決定
名古屋地裁昭61.11.28判決
神戸地裁昭61.11.26判決
高血圧症及び脳動脈瘤の基礎疾病を有する保母が、保育に従事中、脳動脈瘤破裂により倒れた後に死亡した場合において、右死亡は、右基礎疾病と公務との共働原因に基づいて発生したものであるとして、公務起因性が肯定された事例
名古屋高裁昭62.2.25判決
自称代理人が本人の実印、印鑑証明書、権利証、念書を持参してした不動産の売買契約について、民法110条の表見代理の成立が否定された事例
横浜地裁昭61.2.21判決
隣地との間に約4メートルの高低差のある低地所有者から高地所有者に対し所有権に基づく妨害予防請求としてなされた擁壁の改修請求について、土地相隣関係調整の見地から、低地所有者に改修費用の3分の1を負担させて認容した事例
大阪高裁昭61.9.26判決
福岡高裁昭61.10.1判決
1 建築工事の設計監理契約に基づき建築士が負担する債務の内容
2 建築士の設計監理契約上の債務不履行責任(建築主に対する報告義務違反)が否定された事例
横浜地裁昭61.9.22判決
1 大学と寮生間の学生寮利用の法律関係について、学生の通学上、経済上の負担を軽減し、かつ、学生寮における共同生活による教育上の効果を挙げることを目的とした使用貸借であると判断した上、本件原告大学が判示事情のもとでした廃寮宣言及び入寮者に対する退寮通告による右使用貸借の解除が正当な措置であったとされた事例
2 右退寮通告を受けた学生ら(本件被告ら)から原告大学に対し、寮の使用妨害禁止等を求める仮処分申請がなされ、その審理手続中に原告大学が学生寮の取壊し封鎖等を行った行為につき判示事情のもとでは違法性を阻却する緊急止むを得ない所為と認められた事例
千葉地裁昭61.10.14判決
弱い者を助けるという騎士道精神に基づいてした真しな防衛行為であったとしても、それが誤認によるもので、実際には他人の不法行為がなく防衛の必要がなかったときには、正当防衛が成立せず、損害賠償責任を負うとした事例
大阪高裁昭62.1.30判決
東京地裁昭61.3.18判決
1級河川である石神井川の溢水による被害につき、河川管理者たる国及び管理費用負担者たる東京都の国賠法2条ないし3条に基づく損害賠償責任を否定した事例
高松地裁丸亀支昭61.9.17判決
昭和48年8月出生の極小未熟児が同網膜症により両眼を失明するに至った事故につき、眼底検査、光凝固法が一般的に確立された医療水準に達していなかったとして、診療に関する義務違反がないと判断された事例
東京地裁昭62.4.16判決
大阪地裁昭61.11.17決定
記名はしたが押印未了の約束手形用紙、小切手用紙が盗難に遭った場合、被盗取者は除権判決を求める前提としての公示催告を申し立てることはできないとされた事例
東京地裁昭62.2.6判決
個人事業の経営者が将来設立する予定の実在しない法人を保険金受取人と指定して生命保険契約を締結した場合、保険金受取人は事業主個人であるとされた事例
大阪地裁昭61.10.16判決
加熱用熱湯温度の均一化を図るため、本件考案は熱湯吸引管と噴出管に開孔された孔から熱湯の吸引と噴出を繰り返して熱湯を撹拌混合するのに対し、対象物件は多数の透孔を有する矩形巣板から減速整流された層流状熱湯を流出させ、その流れの方向を切替弁により一定時間毎に変えて循環させていることなどから、両者は形式的・実質的に全く技術思想が異なるとして、製造販売等禁止の請求を棄却した事例
神戸地裁昭61.12.23判決
保証債務についての支払命令が、本人の名義を冒用した内縁の妻に送達された場合でも、補充送達として有効であるとして、本人からの再審請求が否定された事例
千葉地裁昭62.3.18決定
広島高裁昭61.11.28決定
東京高裁昭62.2.12判決
ホテルの経営・管理業務を統轄する権限を有し、実質的にも防火防災業務を掌理する者につき、ホテルの火災に備えて、自ら、あるいは従業員に命じて、ホテルに宿泊する客や従業員らの身体、生命の安全を確保するため、防火防災面で万全の対策を講ずべき義務があるとされた事例
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