判例タイムズ

＜乱帙録＞感傷

古城民也   

＜刑事裁判における第一審強化について＞刑事裁判における第一審充実強化の急務

江里口清雄   

＜刑事裁判における第一審強化について＞弁論主義の強化

岸盛一   

＜刑事裁判における第一審強化について＞簡易公判手続の実際

小林健治   

＜刑事裁判における第一審強化について＞資料　第一審強化方策協議会の答申

高利の契約と任意支払の効力

馬瀬文夫   

労働法の理論と判例の概観（６）

高島良一   

証拠調の選択

近藤完爾   

最高裁一小法廷昭31.5.10

不動産共有者の１人のみによる登記簿上の所有名義人に対する登記抹消請求の許否

最高裁三小法廷昭31.5.22

民法第１１０条にいわゆる「権限アリトスヘキ正当ノ理由」の有無

最高裁二小法廷昭31.5.25

未登記不動産の譲渡後仮処分決定に基く嘱託により譲渡人のためになされた保存登記の効力

最高裁二小法廷昭31.6.1

罹災都市借地借家臨時処理法第１０条にいう第三者の範囲

最高裁二小法廷昭31.6.1

民法第１１１条第１項第１号の規定と異る合意の効力

最高裁二小法廷昭31.6.15

裁判所による和解の勧告とその取消

最高裁三小法廷昭31.6.19

播いた種から生育した苗の所有権の帰属

最高裁二小法廷昭31.6.29

取締役会の招集手続の省略

最高裁二小法廷昭31.6.29

古物営業法第２１条の類推適用

最高裁二小法廷昭31.5.8

昭和２２年勅令第２０７号外国人登録令施行当時、同令第１項附則第２項に違反し同令第１２条第２号の罪を犯した者が、昭和２４年政令第３８１号改正令施行後まで所定の登録申請をしなかった場合とその擬律

最高裁一小法廷昭31.5.10

物品税の課税標準価格と闇取引価格

最高裁一小法廷昭31.5.17

「某日施行の某市長選挙に際し某日甲が立候補当選した」との事実は公知の事実か

最高裁大法廷昭31.5.21

上告棄却決定に対する再審請求の適否

最高裁三小法廷昭31.5.22

法定の登録を受けることなく覚せい剤の製造を営む行為に対する擬律

最高裁一小法廷昭31.5.24

尊属殺人罪は犯人の身分により構成すべき犯罪か

最高裁二小法廷昭31.5.25

覚せい剤の所持の意義

最高裁大法廷昭31.5.30

刑法第２５条第２項の意義

最高裁大法廷昭31.5.30

家庭裁判所は特別裁判所か

東京高裁昭31.6.4

親権喪失を宣告した審判に対する即時抗告の期間

東京高裁昭31.6.5

離婚判決の確定と子の親権者を定める裁判の能否

東京高裁昭31.6.6

補正命令に関する民事上告事件等訴訟手続規則第１５条第９条の規定の法意

東京高裁昭31.6.8

民訴法第６５６条第２項による買受の申立と保証の額

東京高裁昭31.6.9

既存の仮登記を利用して右仮登記と異る原因に基き本登記をしても仮登記に基く順位によることを得ない

東京高裁昭31.6.11

競落にあたり自ら談合をした旨の抗告理由は許されない

東京高裁昭31.6.12

引受株式全部について払込がない場合の発起人の払込義務の有無

東京高裁昭31.6.13

建物の買取請求と建物賃借権の対抗力

東京高裁昭31.6.14

民法第１７９条の規定（混同）の趣旨

東京高裁昭31.6.29

不動産の相当時価による売却と詐害行為

東京高裁昭31.6.29

第６次強制疎開と借地権の収用

東京高裁昭31.6.29

土地賃貸借契約の解除を原因とする建物収去土地明渡請求と権利濫用の主張

東京高裁昭31.6.30

１　民法第７１５条にいう使用者と被用者の関係　２　事故が同条「事業ノ執行ニ付キ」生じたものと認むべき一事例

東京高裁昭31.6.1

強盗未遂を中止未遂ではなく障碍未遂と認めた事例

東京高裁昭31.6.5

採証の法則を誤まり事実を誤認した事例

東京高裁昭31.6.12

刑事訴訟法第３３５条第２項にいわゆる刑の減免の理由となる事実を主張しているものと認められる場合

東京高裁昭31.6.13

不法監禁を手段として人を恐喝し財物を交付せしめたときは、不法監禁と恐喝との両罪の牽連犯が成立する

東京高裁昭31.6.16

罪となるべき事実の特定を害したものと認められない事例

東京高裁昭31.6.18

道路交通取締法第２４条第１項にいわゆる「乗務員その他の従業者」に該当する事例

東京高裁昭31.6.19

刑法第２４３条の規定する同法第２４０条の未遂罪

東京高裁昭31.6.19

緊急避難の成立しない一事例

東京高裁昭31.6.20

刑法第２３０条第１項にいわゆる事実の摘示

東京高裁昭31.6.20

たばこ指定小売人が消費者に販売した製造たばこの販売又は販売の準備とたばこ専売法違反

東京高裁昭31.6.20

強盗未遂の所為における外部的障碍に該るとした事例

東京高裁昭31.6.21

傷害の結果が、公務執行妨害の所為とは別個の動機、原因によって生じた場合と然らざる場合の罪数

東京高裁昭31.6.21

罰金等臨時措置法の不適用を判決に理由を附さない場合に該るとした事例

東京高裁昭31.6.25

刑事訴訟法第３３５条第２項の事実上の主張があったと取り扱うべき場合

東京高裁昭31.6.25

刑法第２５条第２項但書の規定にかかわらず刑執行猶予の言渡をした違法のため破棄した事例

東京地裁昭30.11.6

保証の意味で振出された約束手形の義務者は債権契約上の保証人と異り催告の抗弁、検索の抗弁権等を有しない

東京地裁昭30.11.7

宅地上で危険な営業又は附近で迷惑となるような営業等は一切しないという特約違反を理由として宅地賃貸借契約の解除を認めた一事例

東京地裁昭30.11.10

簡易裁判所の調停手続に於ける代理許可の方式・・・・許可した旨が推知し得られる限りは如何なる方法によるも有効である

東京地裁昭30.11.11

株主総会決議無効の主張は必ずしも訴によることを要せず、抗弁を以って主張することができる

東京地裁昭30.11.12

他人の債務につき不動産を以って担保とするということは特段の事情のない限り不動産に抵当権を設定することを指すので売渡担保とするには特にその旨の意思表示を必要とする

大阪地裁昭31.5.30

１　配炭公団及び陶管工業協同組合の商人性　２　売主の悪意と民法５６４条

大阪地裁昭31.6.20

Ｂから弁済資金を借りてＡ所有の不動産を買い受けると同時にＢに対する右債務につきその不動産を譲渡担保の目的に供しても否認の原因とならぬとされた事例

東京高裁昭31.7.13

強制執行停止決定に対する即時抗告の許否

東京高裁昭31.7.20

表見代理についての相手方の過失

東京地裁昭31.7.18

外国人退去強制における随伴手続の適法性

東京地裁昭31.6.23

都道府県警察の警察官の司法警察職員としての職務執行と国家賠償法による損害賠償責任者

東京地裁昭31.5.21

１　会社の自己株式無償取得と商法２１０条　２　自己株式取得が有償となることの認定

東京地裁昭31.6.25

緊急命令の性質

福岡地裁小倉支部昭31.5.22

所有権取得登記、したがってまた抵当権設定登記未了のままで行った競売申立の適否

最高裁大法廷昭31.7.18

刑訴４００条但書の意義（控訴審が、犯罪事実の存在を確定せず無罪を言渡した第一審判決を破棄し、有罪の自判をする場合の手続）

東京高裁昭31.7.16

団体等規正令違反と免訴

東京地裁昭31.7.23

１　官庁の所管局課が業者に対し製品未完成にもかかわらず代金請求につき了解を与えた場合と詐欺の成否　２　公文書偽造罪の成立しない場合の事例　３　議員の国政調査権と司法権　　二重煙突事件の第一審判決

東京地裁昭31.7.27

強盗傷人罪における傷害の意義