検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」
「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
<法と現代>Deposition(法廷外証人調書)とアメリカの弁護士の鞄
<西東間話>漱石の法律観
<ヨ-ロッパの司法⑩>西ドイツの裁判所(上)
アメリカに見る労働環境と性差別
名目的代表取締役の地位と責任(下)
<展望判例法>表見支配人
<刑事法ノ-ト59>国際的な薬物事犯防止対策としての「没収」等
思い出すままに(11)
<女性法律家の視点22>プライバシ-雑感
<訴訟の技術と準備8>交互尋問と異議
<民事手続の諸問題26>「和解的執行」について
<銀行実務と民事裁判97>貸金庫と相続など
<ビジネス・ロ-・レポ-ト10>不動産競売における配当(代金交付)上の諸問題
<英米法律事情90>ミ-ス大統領顧問は司法長官になれるだろうか(1)
アメリカにおける犯罪・司法政策の近時の動向(7)
高松地裁昭59.3.12判決
神戸地裁昭58.12.14判決
最高裁第一小法廷昭59.2.16判決
公簿上相隣接する二筆の土地の中間に第三者の所有土地が介在する場合と右二筆の土地の所有名義人間において境界確定を求めることの許否
最高裁第三小法廷昭59.2.14判決
順位を異にする複数の抵当権が設定されている不動産について後順位の抵当権が実行された場合と最先順位の抵当権設定後右後順位の抵当権設定前に成立した不動産賃借権の対抗力
最高裁第二小法廷昭59.2.10決定
最高裁第三小法廷昭59.2.21判決
東京高裁昭58.12.22判決
社団法人の役員選任の総会決議等の無効確認の訴えの係属中に当該役員が任期満了により退任し新総会決議等で新役員が選任された場合につき、訴えの利益を認めるべき特段の事情があるとはいえないとした事例
東京高裁昭58.12.20判決
報酬額の約定のない建築設計請負契約において、注文者が他の設計事務所と契約した報酬額、業界の報酬規程、設計図面の作成程度等を勘案して報酬額を決定した事例
東京高裁昭58.12.19判決
東京高裁昭58.12.13決定
刑事事件の被疑者が捜査機関等の行為の違法を理由として提起した損害賠償請求訴訟と不起訴裁定書の民訴法312条2号、3号該当性の有無(消極)
大阪高裁昭59.1.23決定
1 破産法366条の9の事由は具体的に認定される必要があるか(積極)
2 破産者が賭博や飲酒遊興していた事実だけでは、破産法375条1号の事由は認められないとした事例
3 破産者が破産手続中に所在不明であったことを理由に免責が不許可とされた事例
大阪高裁昭58.11.30判決
ショッピングセンター内の小売店舗の賃貸借について、ショッピングセンター開業遅延を理由とする賃借人からの契約解除が有効とされた事例
大阪高裁昭58.9.30判決
賃借人がパチンコ業のための倉庫として用いている建物の敷地の賃貸借について、隣地でパチンコ業を営んでいる賃貸人のした契約更新拒絶には、4500万円を提供した場合に、正当の理由があるとした事例
名古屋高裁昭59.1.30判決
本案訴訟において仮処分債権者敗訴の第一審判決がなされ、その判決が上訴審で取り消されるおそれがないときは、仮処分決定は、事情の変更があるとして取り消されるものとされた事例
名古屋高裁昭59.1.19判決
女性が男性に妻のあることを知りながら情交関係を結んだとしても、情交の動機が主として男性の詐言を信じたことに原因している場合で、男性側の情交関係を結んだ動機、詐言の内容程度及びその内容についての女性の認識等諸般の事情を斟酌し、女性側における動機に内在する不法の程度に比し、男性側における違法性が著しく大きいものと評価できるときには、貞操等の侵害を理由とする女性の男性に対する慰藉料請求は、許される。
福岡高裁昭59.1.23判決
釈明処分のため口頭弁論を開いた後弁論を終結せず、判決言渡期日の告知、呼出手続もしないで、民訴法202条により訴えを却下した原判決に手続違背があるとされた事例
東京地裁昭59.1.30判決
転職したナイトクラブのホステスと新しい雇い主との間の前借金契約に基づく契約金等が、ホステスが転職前の雇い主に対し保証した指名客の未払飲食代金の弁済のため、新しい雇い主から転職前の雇い主に直接支払われた場合に、右前借金契約も公序良俗に反し無効であるとされた事例
東京地裁昭59.1.30判決
コンピューターの売買に際し、機械本体に加えて、プログラムを作成し引き渡すことが約定されていた場合の売主の債務の範囲について判示した事例
東京地裁昭59.1.19判決
権利能力なき社団の代表者(会長)名義で登記された社団所有の建物に対し、右会長に対する債権を被保全権利としてした仮差押え執行が、「社団は代表者個人の名義のままで第三者に対してその権利を対抗できる」として排除された事例
東京地裁昭59.1.17判決
自動車事故による頭部打撲等により死亡した運転者の損害の算出にあたり、運転者が事故の約1か月前にり病した一酸化炭素中毒の寄与分を斟酌し、過失相殺の類推によって、全損害額の40パーセントを減額した事例
札幌地裁昭58.12.5判決
妻が、子どもの教育のため夫名義で購入した学習教材の代金22万5300円のうち頭金を差し引いた残代金20万1300円の支払いにつき、立替払等を業とする会社との間で夫名義で支払委託契約を締結したことが、日常家事代理権の範囲に属するものとされた事例
大津地裁昭58.12.26判決
癒着性脊髄膜炎に対する癒着部脊髄膜剥離手術の選択施行及び説明義務の履践に過誤がないとして、国及び医師らに対する賠償請求が排斥された事例
福岡地裁小倉支昭58.8.26判決
1 市立小学校運動場に設置された鉄製回旋シーソーが、ストッパーと支柱間に緩衝装置を欠く点において瑕疵があるとされた事例
2 医師の説明義務違反と違法性を阻却すべき承諾の推定
高知地裁昭58.12.1判決
パーキンソン症候群患者の入院中の転倒骨折事故につき、診療関与医師に転送等の義務違背があるとして、その不要の苦痛及び右足短縮の結果について慰藉料の賠償を認めた事例
仙台高裁昭59.1.31判決
自賠法76条に基づく政府の代位請求につき、その逸失利益の有無は政府がこの算定をした時を基準として判断すべきであり、保有者に対する請求時や口頭弁論終結時に加害者が収入を得ていてもこれを考慮する必要がないとされた事例
東京地裁昭58.11.14判決
Copyright (C) Hanrei Times Co.,Ltd. All Rights Reserved.