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最も長い歴史をもつ判例実務誌
民法応急措置法施行前、父の分家により子のために後見が開始し、親族会によリ選任された後見人がある場合、同法の施行により右後見は終了するか
５ケ月分の賃料催告のうち最後の１ケ月分は弁済期の到来しないものであっても、４ケ月分では受取らないという事情がない限り４ケ月の延滞賃料の催告として有効である。
売買契約において双方の債務又はいずれかの債務に別段の弁済期の定めがあればその約定に従い各自その時期に履行すべく、相手方の債務が弁済期になければ自己の履行を拒み得ない
被告人の勾留又はその更新は訴訟法上真にやむを得ない最少限度において許され、一旦適法に開始された勾留もその継続の事由が解消し又は保釈により訴訟法上の目的を達し得る場合はすみやかに勾留の取消又は保釈を許可しいたずらに人身の自由を奪ってはならないことはこれに関与する公務員の義務で、これに違反し不当に勾留を継続した場合はよって受けた損害に対し国に賠償責任がある。
国民又は特別区民たる資格にもとずき改正地方自治法２８１条の２第１項の規定によって行われた特別区長の選任の無効確認を求める訴は不適法である。
７条兼継の「継」の字は字劃は多いが「継」の略字でも通用し、さして難解な読み難い字でもなく、他の文字と間違い易いとも考えられないから名を変更すべき正当の事由にあたらない。
他人に自己の氏名商号を使用して営業をすることを許した者は、自己名義でその他人が取引代金支払のため振出した手形につき連帯して弁済の責がある。
１ 親会社が子会社の取引先に対する手形債務につき「大阪川崎鉄鋼株式会社が貴社に対して発行せる支払手形については弊社に於て連帯してその責に任じ万一の場合と雖も決して御迷惑はおかけ致しません」なる文言を使用して連帯保証を為した場合には、子会社が既に発行し又は将来発行する全支払手形について連帯保証債務を負担する趣旨と解するのが相当である。 ２ 約束手形債権が隠れたる取立委任裏書によって、信託的に被裏書人に譲渡された場合において、これに附従する手形外の連帯保証債権は、当然に被裏書人に移転し何等の譲渡行為を必要としないのみならず、債権の譲渡に関する対抗要件をも履践することを要しないものと解すべきである。
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