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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<乱帙録>「実務上の根拠」
量刑の性格と手続について
<行政訴訟実務研究室>行政庁の事実行為について
<刑事判例研究>姻族関係消滅の意思表示をしていない者も刑法第200条の「姻族ヲ殺シタル者」に当るか
最高裁二小法廷昭30.5.20
1 候補者が違法な選挙運動をした場合の右候補者の当選の効力 2 候補者推薦届出人が選挙管理委員として、当該候補者の当選の効力に関する異議決定に参与することの可否
最高裁二小法廷昭30.5.31
最高裁三小法廷昭30.4.5
最高裁二小法廷昭30.5.13
最高裁二小法廷昭30.5.13
最高裁二小法廷昭30.5.20
最高裁三小法廷昭30.5.24
最高裁三小法廷昭30.5.24
最高裁三小法廷昭30.5.31
最高裁三小法廷昭30.5.31
最高裁二小法廷昭30.6.3
最高裁大法廷昭30.6.8
1 宗教法人令による寺院と住職任命に関する宗派の規則の適用の有無 2 檀信徒の信任しない者を住職に任命した場合と信教の自由侵害の有無
最高裁二小法廷昭30.6.24
最高裁三小法廷昭30.6.28
東京高裁昭30.3.25
賃貸人の賃料支払の催告に対し賃借人が賃貸人の認めない他の物件も賃借したとして両者の賃料をあわせて提供したときは債務の本旨に従った履行の提供とはいえない。
東京高裁昭30.2.28
東京高裁昭30.3.29
東京高裁昭30.3.31
東京高裁昭30.4.4
1 台湾人との婚姻届出が昭和22年5月5日付で受理され、新法施行後で平和条約発効後たる昭和28年2月5日本人の戸籍役場に送付された結果、同日付で戸籍簿に除籍の記載がされたときは右記載に法律上許されないものではない。 2 右の場合、戸籍簿上除籍の記載により直ちに日本国籍を失うものでなく、平和条約発行前に台湾人と結婚した日本人は条約発効とともに国籍を失うものでないとするならば、生ず国籍の有無に関する身分関係確定の判決を得て、戸籍法第116条の訂正手続による等他の方法を考慮すべく、同法第113条による戸籍訂正
東京高裁昭30.4.6
賃貸借たる社宅の賃借において、従業員たる資格を失ったときは直ちに明渡す旨の特約は借家法6条によりこれをしないものとみなされる
東京高裁昭30.4.27
東京高裁昭30.5.19
東京高裁昭30.5.19
東京高裁昭30.6.8
東京高裁昭30.5.9
東京高裁昭30.5.30
東京高裁昭30.6.8
東京高裁昭30.5.31
東京高裁昭30.6.9
東京高裁昭30.6.16
刑事補償法第1条に定める補償の要件である未決の抑留又は拘禁は当該無罪とされた事件の公訴事実に基く逮捕状勾留状による場合のみに限定されるか
京都地裁昭30.7.19
東京地裁昭30.6.30
東京地裁昭30.7.8
東京地裁昭30.5.20
東京高裁昭30.6.29
東京地裁昭30.7.8
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