判例タイムズ

＜乱帙録＞「実務上の根拠」

古城民也   

量刑の性格と手続について

藤野英一   

＜行政訴訟実務研究室＞行政庁の事実行為について

岡垣学   

＜刑事判例研究＞姻族関係消滅の意思表示をしていない者も刑法第２００条の「姻族ヲ殺シタル者」に当るか

菊池博   

最高裁二小法廷昭30.5.20

１　候補者が違法な選挙運動をした場合の右候補者の当選の効力　２　候補者推薦届出人が選挙管理委員として、当該候補者の当選の効力に関する異議決定に参与することの可否

最高裁二小法廷昭30.5.31

自作農創設特別措置法施行規則第１条の２による農林大臣の承認は行政処分か

最高裁三小法廷昭30.4.5

対抗力のある賃借権と第三者に対する建物収去、土地明渡請求権の有無

最高裁二小法廷昭30.5.13

社宅の使用関係の性質

最高裁二小法廷昭30.5.13

不当利得と法人の悪意の判定

最高裁二小法廷昭30.5.20

訴訟代理権を証すべき書面の真否確認を別訴で求めることの適否

最高裁三小法廷昭30.5.24

家屋全部明渡の請求に対する一部明渡の判決と民訴１８６条

最高裁三小法廷昭30.5.24

戦時罹災土地物件令第４条第４項の趣旨

最高裁三小法廷昭30.5.31

相続財産の共有の性質

最高裁三小法廷昭30.5.31

１　遺産分割の方法　２　手形法第７７条、第１７条但書に該当する一事例

最高裁二小法廷昭30.6.3

いわゆる明認方法は、どの程度のものが必要か　明認方法としては不十分だとした原審の判断が、審理不尽と認められた事例

最高裁大法廷昭30.6.8

１　宗教法人令による寺院と住職任命に関する宗派の規則の適用の有無　２　檀信徒の信任しない者を住職に任命した場合と信教の自由侵害の有無

最高裁二小法廷昭30.6.24

１　一筆の土地の一部の売買　２　「分筆の上」登記を命ずる判決と「申立テザル事項」

最高裁三小法廷昭30.6.28

抹消登記の回復登記と善意無過失の第三者の承諾義務

東京高裁昭30.3.25

賃貸人の賃料支払の催告に対し賃借人が賃貸人の認めない他の物件も賃借したとして両者の賃料をあわせて提供したときは債務の本旨に従った履行の提供とはいえない。

東京高裁昭30.2.28

辞任した監査役は会社に対しその旨の変更登記を請求し得る。

東京高裁昭30.3.29

日歩１円の損害金の特約は５０銭を超える部分につき公序良俗に反し無効

東京高裁昭30.3.31

民法第２１３条による通行権を有する者からその土地を譲受けた者は、同法第２１０条の通行権を主張できない。

東京高裁昭30.4.4

１　台湾人との婚姻届出が昭和２２年５月５日付で受理され、新法施行後で平和条約発効後たる昭和２８年２月５日本人の戸籍役場に送付された結果、同日付で戸籍簿に除籍の記載がされたときは右記載に法律上許されないものではない。　２　右の場合、戸籍簿上除籍の記載により直ちに日本国籍を失うものでなく、平和条約発行前に台湾人と結婚した日本人は条約発効とともに国籍を失うものでないとするならば、生ず国籍の有無に関する身分関係確定の判決を得て、戸籍法第１１６条の訂正手続による等他の方法を考慮すべく、同法第１１３条による戸籍訂正

東京高裁昭30.4.6

賃貸借たる社宅の賃借において、従業員たる資格を失ったときは直ちに明渡す旨の特約は借家法６条によりこれをしないものとみなされる

東京高裁昭30.4.27

約束手形の振出人がした拒絶証書作成義務免除の記載は無意義であるから、これによって期間内の呈示を推定することはできない。

東京高裁昭30.5.19

訴訟費用があっても刑の言渡に際しその負担を命じないとき判文に刑訴法第１８１条第１項但書の適用を示す要ありや

東京高裁昭30.5.19

理由くいちがいの一事例　詐欺犯の過程において背任的行為のある場合詐欺一罪を認定擬律すること

東京高裁昭30.6.8

覚せい剤取締法第４１条の３の趣旨　本条により没収するとき犯人以外の所有に保るかどうか明らかにする要ありや

東京高裁昭30.5.9

買収資金が順次授受され供与された場合の犯罪の成立

東京高裁昭30.5.30

覚せい剤取締法第４１条第１項第２号の罪で懲役刑で処断する場合罰金等臨時措置法第２条第１項の適用を明示すべきかどうか

東京高裁昭30.6.8

覚せい剤取締法第４１条第４項「営利の目的で」の意味　数多の営利目的違反行為は包括一罪か

東京高裁昭30.5.31

米国軍人の米海軍基地特別捜査官に対する供述書は刑訴法上いずれの法条にあたる書面か

東京高裁昭30.6.9

いわゆる「つかみどり丁半」による詐欺成立の事例

東京高裁昭30.6.16

刑事補償法第１条に定める補償の要件である未決の抑留又は拘禁は当該無罪とされた事件の公訴事実に基く逮捕状勾留状による場合のみに限定されるか

京都地裁昭30.7.19

所得税更生決定処分取消請求事件

東京地裁昭30.6.30

地位保全仮処分申請事件

相続放棄申述無効確認事件

東京地裁昭30.7.8

報酬金請求事件

東京地裁昭30.5.20

強制執行停止決定に対する抗告事件

東京高裁昭30.6.29

金員返還請求控訴事件

東京地裁昭30.7.8

白木屋事件（計５件）