判例タイムズ

＜隋想＞アメリカの裁判官

和田嘉子   

公職選挙法上の争訟について

大島笙   

安楽死に関する判例評釈

小野清一郎   

＜評釈＞縁由の不当を理由とする調停無効の主張ー事実の顕著性は事実問題か

菊井維大   

＜評釈＞冒頭陳述の欠如

團藤重光   

三鷹事件に立ち会って

川口光太郎   

交互尋問の実際について

近藤完爾    柳川眞佐夫    古山宏    新村義廣    藤林益三    滿田文彦    守屋美孝    岸上康夫    若林清   

自白と補強証拠との関係をめぐる諸問題

横川敏雄   

米法に於る自白の補強証拠について

佐藤千速   

最高裁大法廷昭25.7.5

団体等規正令並びに解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令に基く法務総裁の処分の効力争う訴の提起があったときの裁判

最高裁三小法廷昭25.7.11

自白の取消と錯誤

最高裁二小法廷昭25.7.14

賃貸人の自己使用の必要と借家法第１条の２の正当事由

最高裁二小法廷昭25.8.9

１　有価証劵移転税法第４条にいわゆる「有価証劵の取得者」　２　株式仲買人が株式買付の委託者から徴収前に有価証劵移転税を納めた場合の委託に対する請求権

最高裁二小法廷昭25.8.9

衆議院議員選挙法第１３７条第１項の規程を適用しない旨の宣告がない場合と旧刑訴法第４０３条

最高裁二小法廷昭25.8.9

数人共謀して各自別個の人を殺害し又は殺害しようとして遂げなかった場合の擬律　　共犯者の中何人の行為によって与えられたか不明の傷害と共犯者全員の罪責

最高裁二小法廷昭25.8.9

冒頭手続における被告人の公訴事実を認むる旨の陳述と自白

最高裁一小法廷昭25.8.31

統制額の廃止と物価統制令第９条の２（不当高価取引禁止規定）の適用

京都地裁昭25.7.19

公立大学における放学処分の取消

東京高裁昭25.5.30

財産分与請求の一事例

横浜地裁昭25.6.6

休日とすべきことを要求した日の一斉欠勤は罷業

神戸地裁昭25.6.8

不当な工場閉鎖を侵す行為は違法

福岡高裁昭24.12.26

昭和２２年政令第１６５号違反罪に於て物件が連合国占領軍のものであることに補強証拠がない場合

名古屋高裁昭24.12.27

刑訴法第３０１条違反の証拠調の請求と裁判所の証拠調

名古屋高裁昭25.1.12

併合前取調べられ証拠を併合後採用する場合の手続

名古屋高裁昭25.2.14

一応の形式的証拠がそろっている場合の無罪判決と理由不備

名古屋高裁昭25.2.14

虚無の証拠を他の証拠と綜合して事実を認定した判決の違法

名古屋高裁昭25.2.15

刑訴法第３０１条の法意

札幌高裁昭25.2.22

弁論再開期日と弁護人に対する通知の欠缺

福岡高裁昭25.3.4

外国人登録令第１３条第６号の法意

東京高裁昭25.3.4

訴因の不特定と追究の可否

札幌高裁函館支部昭25.3.15

被告人の検事又は司法警察員に対する供述の内容が公判廷における供述と異る場合と右供述の任意性　　供述調書の任意性の調査　　刑訴法３２１条項第２号但書にいわゆる前の供述を「信用すべき特別の情況」の調査

大阪高裁昭25.3.18

統制価格廃止後の物価統制令の適用

仙台高裁昭25.4.3

予備的訴因を認めた場合主たる訴因に対する判断を示す

名古屋高裁金沢支部昭25.2.3

判決の即決言渡の適否

名古屋高裁金沢支部昭25.2.24

公判調書の証明力　　記録中に存在しない供述調書についての証拠調の有無　　立証趣旨並に書面を証拠とすることの同意の範囲を逸脱した採証の違法

名古屋高裁昭25.3.18

同一被告人に対する数事件につき弁護人選任届が一通しかない場合

福岡高裁昭25.3.20

訴因の個数、内容が不明なのに拘らず訴因の追加又は変更を命じないでなした判決

名古屋高裁昭25.4.12

贓物罪の知情の点と補強証拠の必要　　被告人自白を内容とする証言と刑訴法第３１９条２項

＜法廷の窓＞歯医者裁判

山田案山子