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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<法と人生>学者と実務家
<西東間話>司法審査の限界
<西東間話>愛鯨憎日
本人訴訟の審理構造(2)
実印と私法上の諸問題(1)
<刑事法ノ-ト25>贈収賄罪に関する諸規定の整備
<諸外国の保安処分施設等見聞記7>オ-ストリア
オ-ストラリアのバリスタ-
<保険新判例研究1>査前の生命保険契約の成否
<ドイツ民事訴訟法関係新判例紹介40>既判力の作用の限界
<英米法律事情43>19811年4月10~12日プリクストン騒動-スカ-マン調査報告書 上原正夫
大阪高裁昭57.2.25判決
1 旅券発給拒否通知書に拒否の理由として旅券法13条1項5号に該当するとのみ記したことが旅券法14条に違反しないとした事例
2 原告が日本赤軍と連繋関係があるため旅券法13条1項5号に該当するとしてされた旅券発給拒否処分が適法とされた事例
大阪地裁昭57.2.19判決
1 私鉄沿線に居住し、これを日常利用している者は、陸運局長がした右私鉄の特急料金変更の認可処分の取消しを求める法律上の利益を有する。
2 昭和18年に制定された許可認可等臨時措置法は、戦争遂行目的のために制定され、また現在の法制度に適合しない等の理由で、失効している。
3 行訴法31条1項に基づく事情判決をした事例
最高裁第一小法廷昭57.1.21判決
最高裁第一小法廷昭56.12.17判決
1 譲渡担保権者と第三者異議の訴え
2 譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え
最高裁第二小法廷昭56.12.4判決
仮換地について賃借権の目的となるべき土地の指定を受けていない賃借人に対する賃貸人の明渡請求が権利の濫用にあたるとされた事例
最高裁第二小法廷昭56.11.27判決
兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故につき兄弟間に民法715条1項にいう使用者・被用者の関係が成立していたとされた事例
東京高裁昭56.11.24判決
土地賃貸借契約の更新拒絶につき公務員である賃貸人が退職後医薬品卸販売会社を経営するため土地を使用する必要があることにより正当事由が認められた事例
東京高裁昭56.11.13判決
1 国有林野の管理行為は国賠法1条にいう「公権力の行使」にあたるか(積極)
2 林道新設工事に従事する者のため国有林野内に設置された寄宿舎が降雨のため流出し右寄宿舎に居住していた作業員が死亡した事故につき国の損害賠償責任が認められた事例
大阪高裁昭56.12.2決定
大阪高裁昭56.10.23判決
裁判所女性事務官の従事した記帳等の業務とその罹患した頚肩腕症候群との間に相当因果関係がなく、右症候群の発症についても国に安全配慮義務違反がない等として、原判決を覆えし請求を棄却した事例
名古屋高裁金沢昭56.7.29判決
仙台高裁昭56.12.9判決
仙台高裁昭56.10.20判決
墓碑を建立するなど本家と共に使用してきた墓地に対する分家の占有権が否定され、分家が本家の許諾なしに建立した墓碑を本家が傍らに移したことが不法行為にならないとされた事例
仙台高裁昭56.9.11判決
東京地裁昭56.11.26判決
妻が夫から授与された代理権限を踰越して信用金庫との間で5000万円の消費貸借契約及び根抵当権設定契約を締結するに際し、妻が本人である夫について替玉工作をしたため金庫側で夫の意思を確認することができなかったなどの事情があるときは、金庫側で妻の代理権を信じたことについて正当理由があるとされた事例
東京地裁昭56.10.2判決
ファイナンスリースにおいて、リース物件が契約当初から存在しない場合、ユーザーからリース契約は無効であり支払済のリース料は不当利得であるとしてその返還を請求することは信義則上許されないとされた事例
東京地裁昭56.5.29判決
名古屋地裁昭56.11.30判決
1 ゴルフ会員権取得のため市長がした公金の支出と地方自治法232条の2の準用(肯定)
2 右公金の支出が「公益上の必要」に基づくものではないとはいえないとされた事例
東京地裁昭56.10.27判決
分娩又は止血処置に際し細菌感染により敗血症に罹患して妊婦が死亡した場合に、関与医師につき十分量の抗生物質を投与しなかった過失を肯定し、その依頼により転入院させた大学病院の過失が否定された事例
名古屋地裁昭56.11.18判決
両脚多毛症の女性に対し、事前に永久脱毛の困難等についての説明もなく、看護婦によりなさしめた脱毛治療不成功の結果につき、医師の説明義務違背による責任が肯定された事例
東京高裁昭56.10.7判決
名古屋高裁昭56.9.30判決
別会社による工場経営で合名会社自体形骸化し社員間に右工場の利用をめぐり決定的な対立がありこれを打開する手段がないとして合名会社の解散判決請求が認められた事例
東京地裁昭56.12.15判決
1 役員賞与の支給につき商法269条の総会決議を要するか(消極)
2 役員の退職慰労金支給を案件とする株主総会の招集通知にその支給基準を明示することは必要か(消極)
東京地裁昭56.11.24判決
会社の支配権獲得のためになされた自己株式の譲渡契約が目的・手続過程・結果において著しく合理性に欠け信義則上・条理上違法無効であるとされた事例
東京地裁昭56.9.22判決
広島地裁昭56.5.6判決
会社の代表者の交替があった場合には、後任代表者が前任者が提出してある印鑑と同一の印鑑を使用するときであっても、新たに印鑑を提出しなければならないとし、代表取締役等の変更登記申請を却下した処分が正当とされた事例
東京地裁昭56.5.25決定
借地上の建物が借地人所有地にまたがって建築され借地上の建物部分が区分所有権の対象となりうるような構造のものではなく、また右建物に数箇の抵当権等が登記され弁済等によりそれが抹消されない限り取壊すことができないような場合でも、賃貸人は右建物部分及び賃借権について優先譲受申立ができるとされた事例
大阪地裁昭56.12.23決定
転借人から転貸人及び賃貸人双方を相手方としてなされた転借地条件変更申立を認容して、転貸人及び賃貸人双方に対しそれぞれ財産給付を命じ、その額につき転借地権付借地権割合の増減等を斟酌して決定した例
福岡高裁昭57.1.27判決
名古屋高裁昭56.11.16判決
東京地裁昭56.12.25判決
大学における学生成績原簿につき、刑法第159条第3項、第161条第1項の罪(無印私文書偽造、同行使罪)の成立を認めた事例
東京地裁昭56.11.30判決
少年のいわゆる家庭内暴力に耐えかねて実子(15歳)を絞殺した父について、殺害にいたるまでの間の事情を詳細に認定した上、執行猶予の判決を言渡した事例
大阪地裁昭56.8.27判決
修理又は補修のため改造けん銃又は真正けん銃を分解して所持していた行為について、銃砲刀剣類所持等取締法3条1項所定のけん銃の所持に該当するとした事例
長崎地裁昭56.4.9判決
神戸家裁昭56.10.15決定
少年法3条1項1号にいう「罪を犯した少年」とは、構成要件に該当する違法有責な行為をした少年をいうものと解し、また、同項3号のぐ犯少年については、「ぐ犯行為」そのものには責任能力を必要としないと解しつつ、ぐ犯性の要件である、将来犯すおそれのある「罪」は有責性をも備えた犯罪でなければならないとした事例
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