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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<法と人生>二人の軍医
<西東間話>ロー・クラークと調査官の制度
<西東間話>法律学と修辞学
私立学校の学費と憲法26条
継続的保証における保証責任の限度
雇用における男女差別問題の日米比較
<事故法の法理・覚書4>医療事故と作為義務
<要件事実の考え方5>期限附法律行為の考え方(四)と法律判断事項を要素とする要件事実の考え方(一)
<刑事法ノート12>都市と犯罪
<刑事実務研究2>任意性を欠く第三者の供述の証拠能力
<ドイツ不法行為法22>仮訳と解説
<ドイツ民事訴訟法関係新判例紹介31>ZPO606条b1号の規定の違憲性と同規定の憲法適合的解釈
<銀行実務と民事裁判41>期限指定定期預金の法律構成
<民事執行実務の諸問題6>債権差押えの範囲
<英米法律事情31>米連邦最高裁女性判事第一号が指定されるまで
東京高裁昭56.7.7判決
東京地裁八王子昭56.7.13判決
1 条約によりアメリカ合衆国に提供された軍用飛行場における夜間飛行活動等の差止請求の適法性(否定)
2 米軍の飛行活動等に伴う騒音、振動等侵害行為に対する損害賠償請求の適法性(肯定)
3 米軍航空機の騒音、振動等の発生と民特法2条の工作物の設置・管理の瑕疵(肯定)
4 生活環境の侵害を理由とする損害賠償請求の当否(肯定)
5 損害賠償請求における受忍限度判断要素としての公共性(肯定)
6 後任者といわゆる危険への接近の法理(否定)
7 軍用飛行場の航空機騒音、振動等を理由とする将来の慰謝料請求(否定)
8 航空機の騒音、振動等による損害と消滅時効(肯定)
東京地裁昭56.3.10判決
東京高裁昭56.6.1判決
所得税脱税事件において、
(1)刑訴法256条により起訴状に記載すべき罰条としては、構成要件を定めた「所得税法第238条第1項」のみで足りるとし、
(2)行為者のみが訴追された場合に科する罰金の額は、同人が従業者たる立場にあることを配慮して定めるべきである旨判示した事例
福岡高裁昭56.5.27判決
東京地裁昭56.3.19判決
前橋地裁昭55.12.1判決
神戸地裁昭56.3.31判決
仙台地裁昭56.6.8判決
宮崎地裁昭56.5.30決定
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