判例タイムズ

＜乱帙録＞蛙の眼

古城民也   

連続一罪論ー判例を概観してー

伊達秋雄   

独禁法違反処理手続の特質（２）

入江一郎   

裁判と世評など

柳川眞佐夫   

建物保護法による借地権の対抗力

釘沢一郎   

最高裁二小法廷昭29.5.28

村長、村会議員の解職請求代表者の中に村農業委員会委員が加わっていた場合と右解職請求者署名簿にしゅう集された署名の効力

最高裁二小法廷昭29.5.28

１　不当労働行為に対する労働委員会の救済命令書には認定事実の記載を要する旨の法意　２　発言当時の状況の下で客観的に組合の運営に対する介入と認められる使用者の言辞につき、使用者が主観的認識乃至目的を欠く場合と労組法７条３号の不当労働行為の成否

最高裁二小法廷昭29.4.2

１　統制額を超える賃料支払の催告　２　数人による家屋の不法占有と損害賠償の範囲

最高裁二小法廷昭29.4.30

認知の訴の牲質

最高裁二小法廷昭29.4.30

著しく過大な催告の効力

最高裁三小法廷昭29.5.18

虚偽の証言が偽証罪を構成しない場合における不法行為の成否

最高裁三小法廷昭29.5.25

主債務者の委託による保証人の制限超過利息の弁済と保証人の求償権

最高裁二小法廷昭29.6.11

１２、３才の児童と同様の精神能力しかない者（成年者）のなした控訴及び控訴取下の効力

最高裁二小法廷昭29.6.11

賃貸借契約合意解除の場合における借地法第４条の買取請求権の有無

最高裁一小法廷昭29.6.17

罹災都市借地借家臨時処理法第２条に基く賃借権の性格

最高裁一小法廷昭29.6.17

借地権消滅後の建物取得者と買取請求権の有無

最高裁三小法廷昭29.6.22

株金払込領収証の善意取得

最高裁三小法廷昭29.6.22

農地買収処分の執行停止とその処分によリ権利を取得したとしてした仮処分の理由消滅の有無

最高裁二小法廷昭29.6.25

抹消登記のために交付された書類を利用してした移転登記の効力

最高裁二小法廷昭29.6.25

修繕は賃借人においてなす旨の契約の趣旨

最高裁三小法廷昭29.7.6

罹災建物の賃借人が罹災都市借地借家臨時処理法施行前その敷地を一時使用のため賃借した場合の同法施行後の効力

最高裁三小法廷昭29.7.6

罹災都市借地借家臨時処理法第２条第１項但書にいう「許可を必要とする場合」の意義

最高裁三小法廷昭29.4.27

地方公務員法第６１条第４号にいう「そそのかす」の意義

最高裁三小法廷昭29.4.2

「パチンコ」遊戯における一部の不正玉使用と詐欺罪

最高裁二小法廷昭29.4.28

刑法第９６条ノ２の「強制執行」中には国税徴収法に基く滞納処分たる差押を含むか

最高裁二小法廷昭29.4.30

免許を受けないで焼酎を製造した後更に焼酎を原料として合成清酒を製造した場合と罪数

最高裁三小法廷昭29.5.4

地方裁判所の１人の裁判官が刑訴第２４条により忌避申立却下の裁判をした場合と不服申立方法

最高裁二小法廷昭29.5.14

小麦の売渡制限の解除（食糧管理法施行規則２３条）と刑の廃止

最高裁一小法廷昭29.5.20

国税犯則取締法第２２条第１項にいう煽動の意義

最高裁一小法廷昭29.5.27

１個の住居侵入と３個の殺人とがそれぞれ牽連犯の関係にある場合の適条

東京高裁昭29.6.7

１個の欺罔行為によって酒肴を提供させ、芸妓の接待をさせた詐欺の罪数　　一罪を一所為数法とした違法は判決に影響を及ぼすことの明らかな違法か

東京高裁昭29.6.8

死体解剖保存法にいわゆる死体解剖の意味　死体解剖保存法違反の判示として単に誰某を解剖したものと記載するは適法か

東京高裁昭29.6.7

合成清酒製造の起訴事実を清酒製造に訴因変更を許可した後訴因変更手続によらないで再び合成清酒製造を認定することは許されるか

東京高裁昭29.5.29

返還する意思の存在と受供与罪の成立

東京高裁昭29.6.17

覚せい剤不法所持につき数個の所持でなく１個の所持を認めるを相当とするとした事例

東京高裁昭29.6.17

正式裁判申立による審判手続において起訴状に添えて検察官の科刑意見書並びに略式命令原本が出されることは審判手続が違法となるか

東京高裁昭29.6.21

受領が許される労務賃にあらずとした事例

東京高裁昭29.6.17

情況証拠によって窃盗罪の成立を認めた事例

東京高裁昭29.5.24

道路曲り角上で衝突した自動車運転者双方に注意義務懈怠の過失ありとした事例

東京高裁昭29.6.30

控訴棄却の判決確立し、記録が既に原審に返還されている場合保釈保証金没取決定をなすべき裁判所は、控訴裁判所か、原審か

東京高裁昭29.6.25

罰金等臨時措置法施行後において併合罪の関係にある傷害罪と遣失物横領罪の処断につき罰金６００円に処した原判決を法律の適用を誤ったものとした事例

東京高裁昭29.6.30

少年の被疑犯罪が親告罪で告訴のない場合又は取消のあった場合でも家庭裁判所は、保護処分をなしうるか

東京地裁昭28.12.4

注射に際しての医師の注意義務

東京地裁昭29.2.1

代表権限を有する取締役が自己の名義を以ってせず他人である社長名義でなした手形行為の効力

東京高裁昭29.2.3

罹災都市借地借家臨時処理法第１０条に定める期間以後に土地について権利を取得した第三者の悪意と同条の適用

東京地裁昭29.2.10

代理人が白紙委任状を示して法律行為をした場合に、民法第１１０条の表見代理の責任を認めなかった一事例

大阪地裁昭29.4.26

相殺契約と債権侵害

大阪地裁昭29.4.14

電話規則第７条による電話加入権譲渡に関する電話公社、承認、登録等は譲渡の効力発生要件か対抗要件か

東京高裁昭29.7.7

土地調整委員会の裁定取消請求事件

東京地裁昭29.8.13

帝国酸素株式会社事件

東京都地方労働委員会昭29.7.28

株式会社三越事件

東京都地方労働委員会昭29.7.31

石川島重工業株式会社事件

東京地裁昭29.8.13

ソ聯抑留者の妻と離婚

夫が外国人で外国に住所を有する場合に於ける離婚事件の裁判権

夫婦が共に外国人で妻が外国に住所を有する場合に於ける離婚事件の裁判権

東京地裁昭29.8.24

外国在住の外国人たる夫に対する婚姻無効確認の訴の裁判権

東京高裁昭29.7.15

国家賠償法における職務執行と行為の外形

千葉地裁松戸支部昭27.10.31

貸金業等の取締に関する法律違反事件

東京地裁昭29.8.30

教員レッドパージ事件

東京地裁昭29.8.30

品川白楝瓦（株）事件