判例タイムズ

＜乱帙録＞主客の別

古城民也   

仮処分の目的物と換価命令

岡垣學   

地方議会議員懲罰決議取消の訴の適否（２）

安田幹太   

執行関係訴訟の実務上の諸問題（１２）

近藤完爾   

仮処分命令主文形成の実務的研究（２）

山本実一   

駐留外国軍人の刑事公判審理に学ぶー日米行政協定を中心とする解釈運用と審理技術ー

石山豊太郎   

受命裁判官は一人に限るか

西村宏一   

最高裁一小法廷昭29.1.14

自作農創設特別措置法第３条第１項第１号又は同条第５項第４号に該当するものとして定められた農地買収計画を、裁判所が、第５項第５号にあたるものとして維持することの可否

最高裁三小法廷昭29.1.19

農地買収令書に記載された農地の一部分について、その区域を明確にしないで買収処分を取り消した判決の違法

最高裁一小法廷昭29.1.21

県農地委員会が訴願裁決で農地買収計画を取り消しながら、後に自ら、右訴願裁決を取り消すことができるか

最高裁一小法廷昭29.1.21

訴願の目的となった処分が原処分庁により取消された後になされた訴願棄却の裁決の右取消の効果に及ぼす影響

最高裁一小法廷昭29.1.21

「組合は経営権が会社にあることを確認する。但し会社は経営の方針、人事の基準・・・・等の経営の基本に関する事項については・・・・組合又は連合会と協議決定する。前項の人事とは従業員の採用、解雇、異動、休職、任免及びこれらに関連する事項をいう。」旨の労働協約条項の趣旨

最高裁一小法廷昭29.1.28

仮装の売買契約に基き所有権移転登記を受けた者が、その後真実の売買契約により所有権を取得した場合とその登記の対抗力

最高裁一小法廷昭28.12.3

民法第１１０条の正当理由と本人の作為不作為の要否

最高裁一小法廷昭28.12.24

罹災建物の敷地を所有者自身が使用しているときは他に借地権者がある場合でも罹災都市借地借家臨時処理法第３条、第２条第１項但書の「権原により現に建物所有の目的で使用する者があるとき」に該当するか

最高裁三小法廷昭29.1.12

死亡した登記名義人を登記義務者と表示した仮登記仮処分命令の効力

最高裁一小法廷昭29.1.14

借家法第５条による造作買取代金債権は建物に関して生じた債権といえるか

最高裁一小法廷昭29.1.28

インフレによる事情変更（増額請求）の主張を排斥した一事例

上訴が本案の点につき理由のない場合訴訟費用の点に関する不服の当否につき判断を要するか

最高裁一小法廷昭29.1.21

民法７７２条の趣旨は内縁の妻の懐胎子にも類推できるか

最高裁一小法廷昭29.1.21

手附の性質の認定

最高裁一小法廷昭29.1.28

契約解除権の発生を認めるに足りる事情変更の存しない一事例

最高裁二小法廷昭29.1.22

商事売買における目的物の瑕疵に基く代金減額請求権の有無

最高裁二小法廷昭29.1.22

賃貸人の自己使用の必要がある一事によって借家法第１条の２の「正当の事由」ありといえるか

最高裁一小法廷昭29.1.28

１　履行遅滞後の履行期の延期とすでに生じた遅滞の効果の消滅の有無　２　履行遅滞後の履行期の延期の場合におけるすでに生じた遅滞の効果の消滅事由の立証責任

最高裁二小法廷昭29.2.2

１　賃借人が賃借家屋を無断改造した場合における原状回復義務　２　賃貸借の目的たる家屋を工場に改造することが賃貸借契約の内容となっている場合における原状回復義務

最高裁二小法廷昭29.2.5

賃貸土地が信託財産となった場合と委託者による賃貸借解約申入の許否

最高裁二小法廷昭29.2.5

賃借権に基く妨害排除請求

最高裁一小法廷昭29.2.11

供託受領証書を債権者に交付することは供託の有効要件か

最高裁一小法廷昭29.2.11

１　同一審級における同一証人の再訊問にも宣誓を要するか　２　宣誓を要する証人を宣誓せしめないで訊問した場合、右証言を事実認定の資料とすることは違法か　３　最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の違憲を上告理由とすることの適否

最高裁二小法廷昭29.2.12

買主に関する錯誤を売買の要素の錯誤として売買を無効とする売主の主張を容認した事例

最高裁二小法廷昭29.2.12

事情変更による契約解除権を認むべき標準

最高裁一小法廷昭29.2.18

農地の一時賃貸借の解約申入には、地方長官の許可を要するか

最高裁大法廷昭28.12.9

刑訴第３３８条第４号による公訴棄却の判決と憲法第３９条

最高裁一小法廷昭28.12.10

刑法第９６条ノ３第２項の解釈

最高裁大法廷昭28.12.16

輪姦事件における告訴の取消と暴力行為等処罰に関する法律第１条違反の起訴

最高裁三小法廷昭28.12.15

公務員に関する新聞記事と名誉毀損罪

最高裁二小法廷昭28.12.18

麻薬の譲受とその直後の所持との関係

最高裁二小法廷昭28.12.18

同一事件につき後に公訴を受けた裁判所の裁判が先に公訴を受けた裁判所の裁判より先に確立した場合と非常上告

最高裁二小法廷昭28.12.18

「夜間」及び「夜間侵入して犯したること」（盗犯等の防止及処分に関する法律第２条第４号）の意義

最高裁二小法廷昭28.12.19

被告人に対し控訴趣意書提出最終日の通知のなされなかった場合と刑訴第４１１条

最高裁三小法廷昭28.12.22

看護婦が患者に静脈注射をするに当り注射液の標示紙を確認せず薬品を間違えたため死に致した場合

最高裁一小法廷昭28.12.24

麻薬取締法第４条第４号後段の「麻薬中毒のため自制心を失うこと」の意義

最高裁一小法廷昭28.12.24

旧麻薬取締規則第２３条の「授与」の意義

東京高裁昭29.2.2

日本銀行券預入令の特例の件違反の罪は大赦令により赦免されないか

東京高裁昭29.1.16

被告人が所持していた多数の注射液から任意に抽出した１本につき鑑定の結果によって全部を麻薬と認定することは許されないか

東京高裁昭29.1.20

２個の法条に亘って同一法条違反の刑罰が定めてある場合の公訴時効

東京高裁昭29.2.1

昭和２８年法律第１９５号による改正後刑法第２５条第２項によらないで執行猶予の前科あるにかかわらずいわゆる余罪について執行猶予を附した事例

東京高裁昭29.1.21

いわゆる両罰規定によって法人に科せられる罰の公訴の時効は、行為者のそれに従うのか、独自のものか

東京高裁昭29.1.21

公益事業令失効後従前の電気事業法第３８条違反の所為を処罰することができるか

東京高裁昭29.2.23

刑法第１４条の適用を明示しないのは刑訴法第３８０条の控訴理由ありとすべきか

東京高裁昭29.2.23

詐欺の判示として不備なりとした事例

東京高裁昭29.2.15

予備的訴因追加申立書を公判廷で朗読しない違法が判決に影響を及ぼすこと明らかならずとした事例

東京地裁昭28.10.28

夫婦間の協力扶助の規定（民法７５２条）に基く扶養料請求を本案とする民訴法上の仮処分申請は許されるか

東京地裁昭28.10.23

不動産登記法第４４条にいわゆる「登記済証が滅失したるとき」の意義

東京地裁昭29.1.

民法第７１５条に所謂使用者責任の成立には使用者と被用者との間に雇傭関係の存在を必要とするか

東京地裁昭29.2.24

裁判官不訴追決定取消事件

東京地裁昭29.1.20

アニーパイル使用認定取消事件

東京地裁昭29.2.12

懲戒免職処分取消請求事件

東京高裁昭29.3.10

行政処分の取消請求を損害賠償の請求に変更すると同時に被告を変更することの適否