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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 直接請求代表者が署名簿の署名を集めることを委任した場合における、委任の届出の遅延と右受任者の集めた署名の効力 ２ 地方自治法７４条の３第２項にいう「詐偽」の意義
１ 自作農創設特別措置法による農地の買収と憲法２９条３項 ２ 自作農創設特別措置法により買収される農地について、農地所有者の選択権の有無
１ 抵当権設定契約とともになされた停止条件附代物弁済契約の効力 ２ 抵当権設定契約と代物弁済の予約が並存する場合の権利行使の方法
１ 労働組合規約に、組合員総会の決議事項として、特定事項の外委員会において必要と認むる事項と、また委員会の決議事項として、特定事項の外総会に諮るべき事項と規定している場合と総会における組合員の議案提出権の有無 ２ 旧労働組合が解散して新労働組合が結成された場合と旧組合当時の労働協約の効力
一般人が米国軍票を所持することを制限してその所有する軍票は遅滞なく日本銀行に寄託しなければならないと規定する２７・４・２８政令第１２７条第４条は、憲法第２９条に違反するか
１ 記録上明らかな前科の事実と刑訴法第３８１条の「・・・・信ずるに足りるものを援用しなければならない」 ２ 起訴状に関する予断防止の同法第２５６条第６項は控訴趣意書に準用されるか 控訴趣意書における新な事実の記載と憲法第３７条
１ 鑑定を命じた事項の内一部ずにつき鑑定未了の侭結審しても判決破棄の理由とならずとした事例 ２ 押収でなく任意提出と認めた事例 押収手続の違法と証拠物の証拠能力
失業対策事業に公共職業安定所の紹介で１日限りの契約でその都度雇われる者は労働組合法第３条の労働者か これらの者は事業主との間に団体交渉権を有するか いわゆる正当な団体交渉と認めなかった事例
外務大臣を被告とする旅券下附義務確認の訴の適否 個人的権利義務そのものに非ざる単なる行政上の義務存在確認を求める訴は許されるか
農地買収処分のあった土地を買収当時の所有者から買収後に県知事の許可をえずに譲り受けた者の該買収処分無効確定訴訟における当事者適格
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