検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」
「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
<巻頭言>仮説と実像
都市建築の地域適合性ー地域にねざした土地=環境法のためにー
アメリカ合衆国における仲裁法の現状と課題
本権の訴と占有の訴ー日本法の場合ー
<民事実務研究87>譲渡担保と第三者異議の訴ー非定型担保の裁判例を概観してー
<実務研究>喪失白地手形と公示催告の申立ー公示催告申立人としての考え方ー
民事訴訟における当事者の訴訟行為の本質ならびに概念(3)
建物区分所有法逐条研究(13)
<世界の刑事再審法2>イタリア
<アメリカの刑事新判例紹介20>被告人に有利な証拠に関する検察官の開示義務
<新判例評釈 520>民訴法272条、281条1項1号の規定は、同法312条1号の規定により文書提出義務を負う文書所持者に類推適用されるか
東京地裁昭52.8.12判決
消費者団体の役員である弁護士及び自動車技術者が共謀して自動車製造・販売会社数社から自動車の欠陥に基づく損害賠償請求等の理由で多額の金員を喝取しようとしたとの事案につき、社会適合行為(犯罪構成要件不該当)及び権利行使行為ないし弁護士の正当業務行為(違法性阻却)の主張を排斥して恐喝罪及び同未遂罪の成立を認めた事例
仙台地裁昭52.11.7判決
バセドウ病に伴う周期性四肢麻痺の存在の確定及びその対症療法決定のため実施された四肢麻痺発作誘発試験の際患者が死亡した事件につき、担当医師に回復措置遅滞の過失があると認めた事例
名古屋高裁昭52.10.20判決
1 車庫つき個室モーテル営業を規制した風俗営業等取締法4条の6第1項は憲法22条1項に違反しないとされた事例 2 既設のモーテル営業者に対する営業廃止処分は補償がなくても憲法29条3項に違反しないとされた事例
名古屋地裁昭52.9.28判決
1 横断歩道橋設置行為と抗告訴訟の対象(消極) 2 公道利用権の侵害による損害賠償ないし補償請求が認められなかった事例
甲府地裁昭52.3.31判決
名古屋地裁昭52.6.17判決
ガス供給施設の破壊、ガスもれによる爆発その他の災害が発生し、住民の居住する地域の良き自然環境が破壊されるとして、ガス供給施設の建設禁止を求めた仮処分申請が却下された事例
最高裁第三小法廷昭52.10.25判決
最高裁第一小法廷昭52.10.13判決
東京高裁昭52.2.15判決
1 監獄法31条2項と法律による行政の原理 2 監獄法31条2項を受けた同法施行規則86条、収容者に閲読させる図書新聞紙等取扱規程3条、昭和41年12月20日矯正甲1330号矯正局長依命通達2項の許可基準は文言上明確性を欠くとの理由で憲法19条21条に違反するか(消極)
東京高裁昭52.3.7決定
東京高裁昭52.3.9決定
東京高裁昭52.3.17判決
高層住宅の建築に対する反対運動において、建築を続行するならば建築禁止の仮処分を申請する旨述べたことが不法行為に該当しないものとされた事例
東京高裁昭52.3.24判決
外国人である建物賃借人の代替建物を求めることの困難性が建物賃貸人からの賃貸借解約申入れの正当事由の有無につき斟酌された事例
東京高裁昭52.3.31判決
農地につき、所有権移転の仮登記を経た第一買受人が農地法所定の許可を履践しないで宅地化に着手し未完成のまま放置していた間に、第二買受人が所定の手続を経由し適法に宅地造成した場合に、第一買受人は右造成工事の結果を援用して第一の売買契約の効力が生じたものとすることの可否(消極)
東京高裁昭52.3.31判決
宅建業者を売主とする土地の売買契約につき、売主が宅建業法35条の説明義務をつくさなかった理由として、買主に、債務不履行による契約解除を認めた事例
大阪高裁昭52.3.1判決
抵当権設定登記及び所有権移転仮登記につき、Yへ各権利移転の付記登記が経由された場合、Yに対する右各主登記の抹消登記請求と右各付記登記の抹消登記請求を共に認容しうるか
大阪高裁昭52.3.3判決
大阪高裁昭52.3.15判決
名古屋高裁昭52.3.28判決
札幌高裁昭52.3.30判決
さく井・ポンプ取付工事、タンク納入契約において、ポンプ取付、タンク納入部分のいわゆる契約の一部解除の法理を適用し、さく井工事のみを完成した工事人に対し、出来高相当の代金請求を認めた事例
東京高裁昭52.3.28判決
東京高裁昭52.3.31判決
名古屋高裁昭52.3.31判決
福岡高裁昭52.3.4判決
東京高裁昭51.12.22判決
大阪高裁昭52.3.29判決
名古屋高裁昭52.3.17決定
課税処分取消訴訟の控訴審において納税者側から初めて主張された所得金額についての具体的な主張が時機におくれた攻撃防禦方法として却下された事例
東京高裁昭52.3.31判決
Copyright (C) Hanrei Times Co.,Ltd. All Rights Reserved.