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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 選挙の効力に関する訴願裁決書が訴願人に交付される前に、裁決の要旨が告示された場合、訴願人以外の者が訴を提起するについての出訴期間 ２ 当選の効力に関して異議、訴願を経ていない選挙訴訟において、当選有効の確認を求めることの適否
第三者が既に死亡した登記義務者（土地の売主）の代理人として登記権利者（土地の買主）とともに土地所有権移転登記手続を申請した場合、右申請に基く登記がたまたま実体上の権利変動と合致していても無効
政令第３２５条違反有罪説の一事例 （１）２０勅令第５４２号の合憲性 （２）政令第３２５号違反と罪刑法定主義 （３）右政令の合憲性と限時法的性格 （４）平和条約発効後の処罰と憲法違反の有無
１ 判決書に証拠の標目として一括掲記することが許されるとした事例（犯罪事実が横領とその事後処分に関連する贓物牙保のとき） ２ 業務上横領罪の業務 消印済収入印紙と財産罪の客体 印紙犯罪処罰法第１条第２条と刑法との関係
１ 「当会社の株主は・・・新株引受権を有する。但し取締役会の決議をもってその１割以内を公募し又は役員従業員に与えることができる」旨の定款の定は第三者の新株引受権を認めたものとして有効である ２ 商法第２８０条の３但書の規定に所謂「新株ノ引受権ヲ有スル者」の範囲
事務管理たる債務の代払において利息制限法を超過する利息の代払は、利息を元本に組入れ約束手形を振出したときでも、有益費とはならず、従ってその部分は本人に対し償還を請求することができない
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