判例タイムズ

＜乱帙録＞朗読

古城民也   

会社更正法をめぐる諸問題（２）

三ヶ月章    小川善吉    位野木益雄    藤林益三    矢口洪一   

執行関係訴訟の実務上の諸問題（６）

近藤完爾   

続・弁護士の弁

安田幹太   

認知の取消について

菊池博   

管轄の争は中間の争か

民事実務研究会   

東京地方裁判所

会社の取締役が、その会社と国内において競争関係にある他の会社の株式を取得した場合、その株式取得の効力　　独専禁止法第１４条第３項は強行規定か

東京地方裁判所

実質上株主たる者が、その責に帰すべき事由により株式の名義書換の請求をしなかったため、会社に対する関係において引受権を取得することができなかった場合、その株主は、名義人に対し新株引受権に関する主張をすることは許されない

最高裁大法廷昭28.1.16

行政事件訴訟特例法第１０条第２項本文による裁判所の行政処分執行停止決定後、内閣総理大臣が同項但書によって述べた異議の適否

最高裁一小法廷昭28.1.8

売主が売買契約の合意解除により買主に代金を返還した後右代金額につき財産税を徴収された場合における、買主に対する右税額の償還請求権の有無

最高裁一小法廷昭28.1.22

不法原因給付の返還の特約の効力　不法原因給付の返還の特約に基く返還義務の履行のため振出された手形の請求と民法第７０８条

最高裁一小法廷昭28.1.22

口頭弁論終結後に提出された「準備書面」と題する書面と相手方への送達の要否

最高裁二小法廷昭28.1.23

１　間貸が民法第６１２条の転貸に当る一事例　２　無断間貸を理由とする家屋賃貸借の解除が権利の濫用に当らない一事例

最高裁二小法廷昭28.1.23

民事調停規則第５条本文の趣旨

最高裁二小法廷昭28.1.23

民法第２４２条の趣旨

最高裁二小法廷昭28.1.21

不動産競落許可決定に対する抗告棄却決定につきなされた特別抗告却下決定に対する再審申立の適否

最高裁二小法廷昭28.1.30

１　賃貸借解約申入後の事情であっても、借家法第１条ノ２にいわゆる正当事由の一資料として斟酌し得る場合　２　医業を営む者の借家法上の地位

最高裁三小法廷昭27.12.2

量刑が不当で刑訴４１１条にあたる一事例

最高裁一小法廷昭27.12.11

相被告人の検察官に対する供述調書と刑訴３２１条１項２号

最高裁二小法廷昭27.12.19

弁護人の刑訴３２６条１項の同意のみで書面を有罪認定の資料とした違法

最高裁大法廷昭27.12.23

差戻後の控訴審と前判決との関係における不利益変更禁止の原則

最高裁大法廷昭27.12.24

銃砲火薬類取締法施行規則４５条の昭和２２年法律７２号による失効

最高裁一小法廷昭27.12.25

控訴審の公判期日と被告人の召喚

最高裁一小法廷昭27.12.25

非公務員が虚偽の申立をして情を知らない公務員をして虚偽の証明書を作成させた行為と刑法１５６条の間接正犯

最高裁一小法廷昭27.12.25

尊属殺の犯罪成立後の民法の改正と刑の変更

最高裁二小法廷昭27.12.26

電報による判決訂正の申立の適否

東京高裁昭27.6.21

ビルの屋上を賃借し、家屋を建設したものが、右屋上の家屋を他人に使用せしめるには、特段の理由なき限りビルの賃貸人の承諾を経る必要はない

東京高裁昭27.7.22

相続放棄の申述が他人の欺罔により錯誤に陥りなされたものである場合は、右申述をなしたものは、詐欺を理由として相続放棄の申述を取消しうべきものである

東京高裁昭27.7.14

破産宣告前において、債務者以外の第三者の所有に属する財産に対し破産法第１５５条による保全処分はこれをなしえない。

東京高裁昭27.8.25

仮処分の被保全権利が、財産上の権利であり、これが侵害による損害に対しては抽象的に金銭的補償が可能であるとの一事丈によっては、民訴第７５９条に所謂特別の事情があるものとはなし難い

東京高裁昭28.1.17

覚せい剤取締法第２条第１号の覚せい剤に該当するものの判示方

東京高裁昭28.1.27

医師作成の証明書の証拠能力　刑訴法第３２１条第４項の鑑定書には如何なる書面が含まれるか

東京高裁昭28.1.27

「自分は夢中でカッーとなってやってしまった」との供述は心神耗弱の状態の主張か

東京高裁昭28.1.22

検察官の氏名のみを掲げ官名を記載しない判決書の適否

東京高裁昭28.1.23

物品税逋脱の所為を包括一罪と認めた事例

東京高裁昭28.1.20

１　精米の消費貸借と食糧管理法第３８条の譲渡　２　右の貸借において同種同量のものの返還が絶対確実な場合と同条項違反罪の成否

東京高裁昭28.1.28

合成清酒を製造する目的で焼酎を作り更にこれに調味液を加えて合成清酒を製造した酒税法違反の擬律　罪数

東京高裁昭28.1.27

副検事が地方検察庁支部の検察官事務取扱としてした地方裁判所に対する公訴提起の効力

東京高裁昭28.1.31

刑訴法第２２７条の規定を設けた趣旨　第２９５条前段にいわゆる相当でない尋問に当らないとした事例

東京高裁昭28.2.4

前照灯が故障で点灯しない自動車運転者の注意義務

東京高裁昭28.2.3

地方裁判所がその裁判官のした勾留更新決定及び保釈却下決定に対する準抗告を棄却した決定に対し更に抗告することができるか　その抗告を棄却した高等裁判所の決定に対し不服申立は許されるか

東京高裁昭28.1.26

憲法第３０条の趣旨　酒税法により外国人に納税義務を負わせることは適法か

東京高裁昭28.1.20

職業安定法第６３条第２号にいう「職業紹介を行う」というのは職業のあっ旋をして雇用関係が成立した場合に限られるか

東京高裁昭28.2.4

１９４５．９．１０附連合国最高司令官の日本政府に対する言論及び新聞の自由に関する覚書第３項にいわゆる「破壊的な批判」「論議」の意味

東京高裁昭28.1.31

職業安定法第５条第３項にいわゆる「有料の職業紹介」と同法第３２条第１項違反

東京高裁昭28.2.11

判決言渡期日における弁護人の不出頭と刑訴法第２８９条の法意

東京高裁昭28.2.11

旧刑訴事件について抗告審たる高等裁判所の決定に対し異議の申立ができるか

東京地裁昭28.1.16

家屋の賃借人は家屋敷地内に存する果樹の果実を採取する権利があるか

東京地裁昭28.1.19

小切手の利得償還請求権を行使し得べき「所持人」の意義

東京地裁昭28.1.21

行政庁を被告として「訴願費用は被告の負担とする」との判決を求める訴の不適法

東京地裁昭28.1.24

電話加入権の名義書換に関する商慣習

東京地裁昭28.1.27

疎開命令の告知があったものと認め得べき場合

東京地裁昭28.1.31

敷金の性質を有する保証金に関する特約は賃貸借契約の承継と共に当然承継になる

東京地裁昭28.2.27

賃貸建物の一部について賃貸借契約更新拒絶の正当事由ありと認定した事例

大阪地裁昭27.8.20

１　電車の踏切が見通困難であり、音響の点から言っても危険な状況にあり、且つ以前に事故の発生した事実がある以上、交通量がさほど多くなくとも踏切設備を施さずに放置していたことは経営会社に於て危険防止のため注意義務を尽くしたものと書うことはできない。　２　電車運転手は、苟くも踏切を通過せんとする場合には、危険防止のため必要な万全の態勢を整えて運転すべき業務上の注意義務がある。　３　同一の原因に基き損害額についてのみ請求の趣旨を拡張するのは新たな請求権の行使でないことが明白であるから、拡張部分が独立して消滅時効にかかるものではない。

大阪地裁昭27.10.27

死者を被告と表示して訴を提起したときは実質上訴訟関係は相続人との間に成立しておリ、被告の表示の訂正を許しても、原告を不当に利し又は被告を不当に害することにはならない

大阪地裁昭27.10.29

共同鉱業権者は組合契約をしたものとみなされるからその１人が組合の代表者として締結した雇傭契約の効力は右組合に及ぶ