判例タイムズ

法廷の窓ー生きた裁判ー

山田案山子   

＜乱帙録＞ポーカーフェイス

古城民也   

執行関係訴訟の実務上の諸問題（３）

近藤完爾   

法廷等の秩序維持に関する法律及び規則について

横川敏雄   

平和条約発効後における政令第３２５号に関する判決について

武安將光   

東京地方裁判所

旅劵発給請求等事件

東京地裁昭27.9.10

新株発行差止仮処分申請事件

最高裁二小法廷昭27.8.22

民訴応急措置法第８条および行政事件訴訟特例法附則第３項と自作農創設特別措置法第１４条の効力

最高裁三小法廷昭27.8.23

自作農創設特別措置法による僅少の農地の売渡と同法第１５条第１項による宅地の附帯買収

最高裁三小法廷昭27.7.29

１　弁護士が相手方の委託を受けて為す事実行為と旧弁護士法第２４条第１号　２　控訴提起後第一審裁判所に控訴権抛棄書を提出した場合における控訴権抛棄の効力　３　控訴の取下を伴わない控訴提起後の控訴権抛棄の効力

最高裁二小法廷昭27.8.22

受領者欄に受送達者の記名押印ある送達報告書用紙持参者になした民訴１６３条の送達の適否

最高裁一小法廷昭27.7.10

贓物運搬罪成立の一事例

最高裁二小法廷昭27.7.11

数人が共同して暴行を加え強姦した事案において強姦の告訴のない場合に共同暴行のみを「暴力行為等処罰に関する件」第１条違反として起訴することの適否

最高裁二小法廷昭27.7.18

被告人に対する起訴状及び訴因追加請求書各謄本の不送達の違法あるも刑訴４１１条にあたらない事例

最高裁三小法廷昭27.7.22

正当な職務行為の依頼と収賄罪

最高裁三小法廷昭27.8.5

１　法人の代表者等が法人の業務に関してなした行為につき法人か起訴された場合において無罪のとき主文中にその旨の言渡をなすことの要否　２　物価統制令４０条により法人を処罰する場合における適用法条

最高裁大法廷昭27.8.6

新聞記者の取材源に関する証言拒絶権と憲法２１条

最高裁二小法廷昭27.8.29

自治体警察の警察吏員に対し怠業的行為を慫慂した場合と地方公務員法３７条１項違反罪

東京高裁昭27.1.23

競売期日の公告は１４日間継続して掲示することを要するが右公告掲示期間の一両日の不足は競売の結果に影響を及ぼさないかぎり競落不許可の原因とするにあたらない

東京高裁昭27.2.27

民事訴訟法第２条第２項の規定は原告たるものの住所又は居所が日本にないときにまで類推すべきものではない

東京高裁昭27.2.13

後の株主総会が先の株主総会においてなした取締役解任の決議を取消して重ねて前と同一の決議をしたときは、その取締役の仮の地位を定める仮処分決定を取消すべき特別事情にあたる

東京高裁昭27.2.15

確認の利益の有無

東京高裁昭27.2.29

代理権ありと信ずべき正当の理由がある場合

東京高裁昭27.7.1

被告人が刑訴法第３２６条第１項の証拠とすることの同意をしたと認められる事例

東京高裁昭27.7.1

法令に定められた運転の資格を持たない消防団員が消火のため消防用自動車を運転出動した行為は、刑法第３５条の法令又は正当の業務に因ってした行為に該当するか

東京高裁昭27.7.2

窃盗罪の構成要件たる「他人の財物」の判示方

東京高裁昭27.7.8

外国人登録令によるいわゆる登録不申請罪の公訴時効の起算点　猶予期間の経過によって直ちに登録申請義務は消滅するか

東京高裁昭27.7.15

刑法第２０８条にいわゆる暴行の意味

東京高裁昭27.7.11

裁判長が訴訟関係人の意見をきかないで証拠書類の朗読に代えてその要旨を告げることは違法か　　この違法と判決に影響を及ぼすことの有無

東京高裁昭27.7.1

控訴裁判所が審理不尽に基く理由不備を理由として原判決を破棄し差し戻した場合原裁判所の措置

東京高裁昭27.7.17

村農業調整委員会の議事録は刑訴第３２３条第３号の書面か　　右書面から自分で録取した手記を見ながら公判廷での証人の証言の証拠能力

東京高裁昭27.7.1

差戻前無罪、差戻後有罪の判決をした第一審裁判所が差戻後の判決において差戻前後の第一、二審の訴訟費用の負担を命ずることは適法か

東京高裁昭27.7.17

１　刑訴法第４３５条第６号にいわゆる「証拠をあらたに発見したとき」の意味　２　再審の請求を受けた裁判所の事実の取調方法

東京高裁昭27.7.17

日雇労務者の行動が団体行動権の濫用となり暴力の行使と認めた事例

東京高裁昭27.7.30

略式手続の場合刑訴第２７１条適用又は準用により公訴が効力を失うことがあるか　　刑訴第１１条に違反する事例

東京高裁昭27.7.14

刑法第１２６条第１項（汽車電車顛覆罪）の犯意　刑法第１２６条第１項の犯意との差異

東京高裁昭27.7.25

一事件で同一機会に捜索と押収を併せ行う場合その令状は各別に作成するを要するか　憲法第３５条第２項の解釈

東京高裁昭27.7.29

窃盗被害届の謄本の証拠能力

東京高裁昭27.7.30

懲役と罰金とを併科する場合その情状を判決に説明すべきであるか

東京高裁昭27.7.31

いわゆる「おとり」捜査は捜査権を逸脱し憲法第１３条に違反するか

東京地裁昭26.9.10

立退を迫られた家屋賃借人の明渡の意志表示効力

東京地裁昭26.9.10

要件欠缺の小切手呈示の効力

東京地裁昭26.9.11

民法第７１５条第１項但書の注意義務の程度

東京地裁昭27.7.2

民法第１７７条に所謂「第三者」には国を含むか

東京地裁昭27.7.14

税務署長がなした企業組合経理否認処分行為の無効確認請求の訴の適否

東京地裁昭27.7.1

賃貸人が賃借人の借地権譲渡につき承諾を拒否することが権利の濫用になるか否かを認定する一基準

大阪地裁昭27.5.9

警察職員の私生活上の行為と懲戒事由

大阪地裁昭26.11.27

中間省略登記のため原因証書が作成できない場合でも不動産登記法第４０条により登記申請書の副本を提出して登記申請ができる