検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」
「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
<乱帙録>見識の問題
執行関係訴訟の実務上の諸問題(1)
仮処分命令主文の実務的研究(2)
<続・弁護士の弁>論文の創作と模造
裁判官からみた民事書記課事務
二重危険の原則の適用について
減刑令1条2項の違憲性
東京地裁昭27.6.27
最高裁二小法廷昭27.7.4
最高裁三小法廷昭27.5.6
最高裁三小法廷昭27.5.13
最高裁二小法廷昭27.5.9
最高裁三小法廷昭27.5.27
最高裁三小法廷昭27.5.6
最高裁二小法廷昭27.5.2
最高裁三小法廷昭27.5.6
最高裁三小法廷昭27.5.6
1 占有の訴を本案とする仮処分申請と本権の理由による判断の可否 2 換地予定地の指定と占有権移転の有無 3 換地予定地の指定を受けた者に対し、占有の訴を本案として立入禁止の仮処分をすることは行政事件訴訟特例法10条7項に反するか
最高裁三小法廷昭27.5.6
最高裁二小法廷昭27.5.2
最高裁三小法廷昭27.5.6
最高裁三小法廷昭27.5.6
最高裁大法廷昭27.5.14
東京高裁昭26.6.21
当初の評価による最低競売価額がその後の事情の変更により不当に低廉になったのに裁判所が右最低競倍価額を改めることなくそのまま競売手続を進め競落許可決定をなしたときは利害関係人は右決定に対し抗告できる
東京高裁昭26.9.3
東京高裁昭26.9.12
「営業を譲り受けた」という表示の広告は特に営業によって生じた債務を引受ける旨を明記しなくても商法第28条の広告とみることができる
東京高裁昭26.10.25
1 表意者が錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がない場合、第三者は代位によらないで右意思表示の錯誤による無効を主張することはできない 2 国よリ土地払下をうける地位にある者が、その地位に伴う自己の権利を保全するため国に代位することができるか
東京地裁昭26.10.9
東京地裁昭26.10.11
東京地裁昭26.10.12
東京地裁昭26.10.15
1 転付命令によって貯金債権を取得したものは郵便貯金の払戻を受けるについて貯金通帳を提出することを要しない 2 明治37年大蔵省令第2号「政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止、仕払執行及供託ニ関スル手続」第6条ノ3第1項ノ意義
東京地裁昭26.10.25
東京地裁昭26.10.18
東京地裁昭26.10.29
仮処分債権者より仮処分の目的物を譲受けた第三者が仮処分債務者を破告として提起した右目的物に関する訴は、右仮処分の本案訴訟と認め得るか
大阪地裁昭27.1.30
大阪地裁昭26.8.21
大阪地裁昭26.9.21
大阪地裁昭26.10.5
大阪地裁昭27.3.24
大阪地裁昭27.5.13
1 退職手当支給についての規程は会社が一方的に制定したものでも社員一般に明示した以上会社は一方的に改廃できない。 2 旧労組法第22条所定の労働規準決定機関の決定した規準が有効なるためには書面の作成を要する。 3 労働協約乃至前項の規準の遡及効は成立当時組合に所属する労働者に対してのみ及ぶ。
Copyright (C) Hanrei Times Co.,Ltd. All Rights Reserved.