判例タイムズ

＜乱帙録＞見識の問題

古城民也   

執行関係訴訟の実務上の諸問題（１）

近藤完爾   

仮処分命令主文の実務的研究（２）

柳川眞佐夫   

＜続・弁護士の弁＞論文の創作と模造

安田幹太   

裁判官からみた民事書記課事務

新村義廣   

二重危険の原則の適用について

大塚喜一郎   

減刑令１条２項の違憲性

伊達秋雄   

東京地裁昭27.6.27

雅叙園観光株式会社事件

最高裁二小法廷昭27.7.4

三井造船株式会社事件

最高裁三小法廷昭27.5.6

国税徴収法による債権差押と右被差押債権の第三債務者の相殺権

最高裁三小法廷昭27.5.13

１　公職選挙法第８９条第１項の趣旨　２　公職選挙法第１０３条と同法第８９条第１項の関係

最高裁二小法廷昭27.5.9

他人の賃借現住中の家屋の買受人が、右家屋の一部明渡を求めるにつき借家法第１条の２にいわゆる正当の事由がある一事例

最高裁三小法廷昭27.5.27

新民法附則第４条により新法の遡及効を認め得ない一事例

最高裁三小法廷昭27.5.6

新民法施行前の離婚の際になされた贈与契約の取消

最高裁二小法廷昭27.5.2

共有物分割請求訴訟においてその請求を棄却した確定判決の既判力の範囲

最高裁三小法廷昭27.5.6

意思能力の有無と鑑定の要否

最高裁三小法廷昭27.5.6

１　占有の訴を本案とする仮処分申請と本権の理由による判断の可否　２　換地予定地の指定と占有権移転の有無　３　換地予定地の指定を受けた者に対し、占有の訴を本案として立入禁止の仮処分をすることは行政事件訴訟特例法１０条７項に反するか

最高裁三小法廷昭27.5.6

病気による出頭不能を理由とする期日変更申請の不許が違法ではない場合

最高裁二小法廷昭27.5.2

盗犯等防止法１条１項３号にあたる一場合

最高裁三小法廷昭27.5.6

証拠書類と書面の意義が証拠となる証拠物との区別

最高裁三小法廷昭27.5.6

控訴趣意書提出最終日指定の後に弁護人選任届の提出された弁護人に対する最終日通知の要否

最高裁大法廷昭27.5.14

不当に長く抑留又は拘禁された後の自白にあたる一場合

東京高裁昭26.6.21

当初の評価による最低競売価額がその後の事情の変更により不当に低廉になったのに裁判所が右最低競倍価額を改めることなくそのまま競売手続を進め競落許可決定をなしたときは利害関係人は右決定に対し抗告できる

東京高裁昭26.9.3

民法第５５７条の「契約ノ履行ニ着手」した場合に該当する事例

東京高裁昭26.9.12

「営業を譲り受けた」という表示の広告は特に営業によって生じた債務を引受ける旨を明記しなくても商法第２８条の広告とみることができる

東京高裁昭26.10.25

１　表意者が錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がない場合、第三者は代位によらないで右意思表示の錯誤による無効を主張することはできない　２　国よリ土地払下をうける地位にある者が、その地位に伴う自己の権利を保全するため国に代位することができるか

東京地裁昭26.10.9

借地法第１０条に基き買取の請求を受けた建物の「時価」

東京地裁昭26.10.11

賃借人が個人企業を会社組織による企業に変更したことを以て「転貸」に該当せずと認めた事例

東京地裁昭26.10.12

一時使用の目的を有する賃貸借かどうかを判定する基準

東京地裁昭26.10.15

１　転付命令によって貯金債権を取得したものは郵便貯金の払戻を受けるについて貯金通帳を提出することを要しない　２　明治３７年大蔵省令第２号「政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止、仕払執行及供託ニ関スル手続」第６条ノ３第１項ノ意義

東京地裁昭26.10.25

同一債権について相異なる内容を有する２度の債権譲渡の通知の効力

東京地裁昭26.10.18

約束手形における「支払地」の表示

東京地裁昭26.10.29

仮処分債権者より仮処分の目的物を譲受けた第三者が仮処分債務者を破告として提起した右目的物に関する訴は、右仮処分の本案訴訟と認め得るか

大阪地裁昭27.1.30

繁華街にある店舗についてなされた現状維持の仮処分と民事訴訟法第７５９条の「特別の事情」

大阪地裁昭26.8.21

１　浴場における盗難と浴場経営者の責任　２　浴場における盗難と高価な衣類を旋錠設備のない脱衣箱に入れた浴客の過失

大阪地裁昭26.9.21

賃貸借契約締結の事情と借家法第１条の２の「正当事由」

大阪地裁昭26.10.5

１　住宅用家屋の賃借権の相続性　２　家屋の賃借人が死亡しその相続人が賃借権を相続しない場合の賃借人の家族の居住権

大阪地裁昭27.3.24

１　内縁関係継続中の懐胎と父子関係の推定　２　内縁関係より生れた子の分娩費の負担

大阪地裁昭27.5.13

１　退職手当支給についての規程は会社が一方的に制定したものでも社員一般に明示した以上会社は一方的に改廃できない。　２　旧労組法第２２条所定の労働規準決定機関の決定した規準が有効なるためには書面の作成を要する。　３　労働協約乃至前項の規準の遡及効は成立当時組合に所属する労働者に対してのみ及ぶ。