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アメリカの法学数育ー帰米所感ー
近藤綸二
行政事件と労働事件
新村義廣
会社整理事件について
恒田文次
不当解雇と仮処分(続)
高島良一
<判例研究>民事 借家法第1条の2の「正当事由」の認められる一事例ー認定の標準時期の問題
柳川眞佐夫 古山宏 新村義廣 守屋美孝 岸上康夫
<判例研究>民事 A 建築工事禁止の仮処分と特別事情による取消 B 仮処分命令に所謂「現状変更」の意義
<判例研究>刑事 法令の適用の誤りか、理由不備か
横川敏雄 平野龍一 荒川正三郎 伊達秋雄 藤本孝夫
<判例研究>刑事 A 検察官の押収と裁判所の押収 B 証拠物の押収
<判例研究>刑事 家庭裁判所の調査を経ない少年事件の公訴提起の効力
<判例研究>刑事 証拠調に関する検察官の冒頭陳述及びこれを欠いた場合の効果並びに適法な証拠調を経ない証拠に就て
最高裁二小法廷昭25.2.3
民訴第419条ノ2の違憲の主張に該らない例
最高裁三小法廷昭25.3.28
内縁の妻及び内縁の妻と血縁関係にある世帯員に自作農創設特別措置法第4条第1項の適用の有無
未墾地買収計画公告後の開墾と買収計画の適否 無縁の墓石地蔵石のある未墾地の買収計画の適否
最高裁三小法廷昭25.1.17
罹災都市借地借家臨時処理法第14条の賃借の申出により設定された建物の賃借権の効力
最高裁一小法廷昭25.1.26
1 上訴記録に判決原本添附の要否。 2 契印を欠いた判決正本。
最高裁二小法廷昭25.2.10
振出人が手形を詐取された場合の手形上の責任
最高裁三小法廷昭25.2.14
判決主文の仮疵と上告理由
1 借家法第1条ノ2の「正当ノ事由」 2 6月の猶予期間を附さない家屋賃貸借契約の解約申入の効力
最高裁三小法廷昭25.2.28
「法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律」第2条にあたらない場合
最高裁大法廷昭25.4.12
契約上家屋明渡の義務ある者に家屋明渡を命ずる裁判と憲法第25条第1項
最高裁二小法廷昭25.4.21
違憲の主張とはならない場合
最高裁一小法廷昭25.1.19
証拠請を経ない証拠を他の証拠と綜合して犯罪事実を認定した違法があっても原判決に影響を及ぼさない場合
最高裁三小法廷昭25.1.24
累犯加重の規定の合憲性
最高裁大法廷昭25.2.1
追放処分のなされた場合における覚書該当の理由となった事実に対する日本裁判所の認定権限
最高裁二小法廷昭25.2.17
弁護人が在廷する場合に、不出廷の弁護人の弁論を聴かないで結番したことと弁護権の不法制限
刑法第7条の公務員の意義 戦災復興院出張所雇と公務員
最高裁三小法廷昭25.3.7
軍事裁判所の確定判決ある場合と日本裁判所の審判
最高裁三小法廷昭25.3.14
弁護人の度重なる期日変更申請を却下して同弁護人の立会なく審判したことと弁護権の不法制限
最高裁大法廷昭25.3.15
監獄に拘禁中の被告人の証人尋問立会権と憲法第37条第2項
不定期刑を定期刑に変更する場合と旧刑訴法403条
最高裁一小法廷昭25.3.23
虚為の封鎖預金支払請求書による預金払戻行為と詐欺罪の成立
新刑訴法の手続による事件と旧刑訴法の手続による事件の併合審判の可否
最高裁二小法廷昭25.3.24
税務署雇は公務員か
最高裁一小法廷昭25.3.30
訴法第411条にあたる一事例
最高裁二小法廷昭25.3.31
致命的でない暴行による致死と傷害致死罪の成立
最高裁一小法廷昭25.4.6
職務執行に籍りる恐喝行為と収賄罪の成否
刑訴応急措置法12条1項違反の事例
物価統制令第13条の2違反罪に対する法律の適用と告示の判示の要否
東京地方裁判所
賃借人があることを知って家屋を買受けた者の解約申入の正当事由
東京地裁昭25.4.11
予告手当を支払わずになした解雇の効力 協議約款と解雇の効力 事後組合との間に円満妥結の協定があった場合の解雇の効力
名古屋高裁昭24.6.23
第一審判決後の情状と量刑不当の判断
福岡高裁昭24.6.28
裁判官の冒頭訊問に対する被告人の抽象的な自白と犯罪事実の認定
高松高裁昭24.10.6
予備的な訴因中の1個につき犯罪の証明があり他の訴因につき証明がない場合にその訴因に無罪を言渡した判決の違法
東京高裁昭24.10.25
検察官及び司法警察官が法令により作成した書類の成立の真否と展示の要否
名古屋高裁昭24.10.29
証拠調の請求につき立証趣旨越旨が具体的に明示されていない場合と証拠の証明力
福岡高裁昭24.11.2
原判決に於る法令の適用の誤とその治癒の一事例