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最も長い歴史をもつ判例実務誌
法律上他社の株式取得の制限を受けている会社が所有株式についでの増資新株を自社重役等に無償で取得させた場合における課税所得の算定
１ 建物建築請負工事の中途における請負人の債務不履行を原因とする法定解除の効果 ２ 譲渡人、譲受人連名の債権譲渡承認願書に町長が「右証明す」と附記し日附を記載した書面と確定日附ある証書 ３ 債権仮差押の相対的効力 ４ 債権の一部譲渡と債務者の譲渡人に対する反対債権による譲受人に対する相殺
賃借権設定仮登記につき権利移転の附記登記がなされた後において、当初の賃借権設定行為の無効を理由として、該賃借権設定仮登記の抹消登記手続を訴求すべき相手方
１ 仲介契約締結には至らないが、物件の紹介、現地案内等をしたことが買主と物件所有者との直接交渉による売買契約成立の機縁となった場合の宅地建物取引業者の報酬請求権の存否（積極） ２ 右の場合における報酬額決定の基準
１ 市電と自動車の衝突事故につき、市電の運転手の過失を認めた事例 ２ 家事労働に従事する妻の死亡による逸失利益の算定 ３ 弁護士費用と事故による損害
１ 労働組合の団体交渉申入に対し使用者が応諾する義務ある旨の確認請求を棄却する判決の既判カ ２ 公共企業体等労働関係法４条３項（旧規定）の違憲性 ３ 右法条が違憲無効な場合、これに従って使用者が団体交渉を拒んだとき使用者は不法行為上の故意又は過失の責を負うか
１ 児童福祉法第３４条第１項各号に違反する同法第６０条第１項第２項の罪の判示方法 ２ 児童に近い年令を自称する者に児童福祉法第３４条第１項第９号の行為をさせる場合の注意義務
１ 飲食店を使用目的とする建物賃貸借において倉庫として使用することと用法違反の有無 ２ 借家法第１条の２の解約申入の正当事由の判定 ３ 用法違反による解除の意思表示は解約の申入として維持できるか
１ 共同代表の定めと商法第１２条後段にいわゆる正当の事由の判定 ２ 共同代表の定めのある場合１人の代表取締役の行為につき表見代表取締役として会社の責任を肯定した事例
１ 執行吏代理作成の送達報告書の誤記と不法行為の成否 ２ 右送達報告書の訂正を求める方法 ３ 右送達報告書の破毀を求めることの適否
１ 建築士の資格および事務所を有しない建築業者が注文者の依頼により建築請負契約の準備的行為として設計をした場合と設計料請求の適否（積極） ２ 右の場合における設計料算出の基準
民法第５７７条の代金支払拒絶権が行使された場合における代金の支払ないし供託義務と目的物の引渡および移転登記義務との関係
１ 地代家賃統制令２３条２項にいう「建物」の定義 ２ 同項にいう併用住宅の一部が、居住かつ事業用に共用され、その使用割合が判然としない場合における事業用部分の床面積の算定
１ 税務事務所長のした固定資産税非課税取扱いの決定通知は行政処分か ２ 一たん非課税取扱いの決定通知をした後同じ行政庁が課税処分をするときと、禁反言の法理の適用の有無
被告人の住居、職業、公訴事実、罰条の各事項を起訴状本文に記載せず、司法警察職員作成の道路交通取締法令違反被疑事件報告書の記載を引用し、同報告書写を添付した起訴状と刑訴法２５６条６項
労働争議中に、使用者側に属する者が組合員の集団的示威又は抗議の状況を写真撮影しても、組合活動に対する不当介入にあたらない
１ 麻薬中毒者がその中毒症状を緩和するため情を知らない麻薬施用者から麻薬の施用を受けた場合の擬律 ２ 包括一罪と認められた一事例
自動三輪車のガソリンタンク内のガソリンを焼燬したときは刑法第１１０条第１項の放火罪における目的物を焼燬した場合に当るとした事例
自動車運転に際し、道路交通法施行令所定のアルコールを身体に保有していたことは認められるが、その影響により正常な運転ができないおそれがある状態にあったとは認められないとして、酒酔い運転の訴因につき無罪とした事例
普通乗用自動車を運転して交差点を直進通過しようとした際、右方から進行してきた原動機付自転車に自動車を接触させた事故について右自動車の運転者には過失が認められないとした事例
２個の窃取行為が窃盗罪としては併合罪になる場合でも、その後犯人によりなされた暴行、脅迫の性質・態様を考慮すると、１個の事後強盗（傷人）罪のみが成立すると判断された事例
公安委員会の速度規制の道路標識が前方から見やすいよう適法になされていなかったとして、最高速度違反の罪の成立を否定した事例
１ 公共企業体等労働関係法第１７条第１項の合憲性 ２ 公共企業体等労働関係法第１７条第１項に違反してなされた争議行為と労働組合法第１条第２項の適用
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