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最も長い歴史をもつ判例実務誌
自動車損害賠償保障法第３条による保有者に対する損害賠償請求権と同法第１６条第１項による保険会社に対する損害賠償額支払請求権との関係
１ 検察官が押収物の保管について注意義務を怠ったことにより国家賠償が命ぜられた事例 ２ 所有権留保の特約付で買受けた物の毀損による損害
１ 辞職願の撤回と代理 ２ 郵政省と電電公社との関係 ３ 辞職願撤回の自由と信義則 ４ 依願免職処分と改正前の国家公務員法第９０条
１ 旧特許法のもとにおける職権証拠調とその結果を当事者に通知することの要否 ２ 工業技術院中央計量検定所の受入と国内における頒布 ３ 実施例中の一部の公知と発明の成立
家事調停又は審判において子の養育費を含む婚姻費用の分担を定める場合調停成立時又は審判時以前の負担関係を含め確定させることの適否
競落許可決定に対する即時抗告の提起後であっても、民事訴訟法第６８７条第２頃の管理命令を発し、又は管理命令に基き管理人に引渡さしめるための引渡命令を発することを妨げない
１ 青色申告書の更正に更正理由を附記するを要する所得の範囲 ２ 所得税更正処分取消訴訟において主張し得べき事実の範囲
株式会社の設立の登記を申請する際に、一部の取締役又は監査役が連署を拒んだときは、非訟事件手続法第１５０条の正当事由に該当する
河川上流の工場が流す工場廃液によって水稲耕作を害し、収獲が減少するに至った場合に、当該工場の設置管理に瑕疵があったものと認められた事例
租税債務たる主債務につき滞納処分の執行が事実上不能となったため、消滅時効が完成した場合、その保証債務について時効中断の措置がとられていても、保証債務もともに消滅する
１ 首都高速道路公団の土地買収につき、賃借人が転借権の補償額を含めて対価を取得した場合と不当利得 ２ 右と同じ買収による転借権の消滅と前記不当利得の成否
賃貸人の承諾を得た土地の転貸借において、賃貸人は転借人の無断再転貸或は転借権譲渡を理由に賃借人に対し土地の賃貸借契約を解除することができるか。
父母の本籍、経歴が不明確で、日本人であると認めるに足りる証拠もなく、申立人の出生地も不明であり、またその経歴関係をみても必ずしも申立人をして日本人であると認めるに十分でないとして、就職申立を許可しなかった原審の判断を相当とした事例
離婚判決の際、嫡出推定を受けない子については、戸籍上嫡出子と記載されていても、親権者の指定をなすべきでないとした事例
ヴェトナム共和国人の夫と日本人の妻との間の裁判離婚につき、ヴェトナム法の条項（離婚を原則として禁止し、特別な場合には、本国大統領の行政上の許可を必要とする）は、法例第３０条のいわゆる公序良俗に反するとして、その適用を排除し、日本民法の規定の趣旨に従い、離婚判決と、それに伴う子の親権者を指定した事例
１ 相続分放棄書（条件付債務免除の意思表示とも解しうる。）が調停手続において提出されても、他の当事者に対する直接の意思表示でないから、実体上の権利変動を生じないとした事例 ２ いわゆる債務負担の方法による遺産分割において、遺産の主要部分を共同相続人の１人の単独所有とし、その者に他の共同相続人に対し、債務を負担させたうえ、据置期間、その間の利息、不履行の場合の遅延損害金等をも定めた事例
戸籍上の父母或は子又はその双方が死亡しているような場合には、例外的に、右の戸籍記載により不利益をうけるおそれのある利害関係人から戸籍訂正の申立をなしうるとした事例
韓国新民法施行前になされた重婚につき、婚姻当時における朝鮮の慣習によれば重婚は当然無効であるとして、戸籍法第１１４条により戸籍訂正の審判をした事例
政治的目的のための殺人および騒擾の陰謀の事実を認定した事例 １ 破壊活動防止法第３９条第４０条の合憲性 ２ 同条にいわゆる「政治上の主義若しくは施策」の意義 ３ 同条の予備罪および陰謀罪の成立要件
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