判例タイムズ

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判例タイムズ No.1501


  • 情報集約型審理を目指して

    安木進    小河好美    菅野昌彦   

    [目次]
    第1 総論
    1 なぜ情報集約型審理か
    2 あるべき情報集約とは何か
    3 一覧表の効果と情報集約型審理のスタートライン
    4 一覧表の活用を促進するための方策
    第2 事件類型別の情報集約型審理の試案
    1 名誉毀損訴訟
    2 親族による預金引出し訴訟
    3 パワーハラスメント訴訟
    第3 多様な事件類型に共通する情報集約型審理の試案
    1 はじめに
    2 IT化を踏まえた情報集約型審理の試案
    第4 おわりに~情報集約型審理の展望~

    引用形式で表示 総ページ数:42 開始ページ位置:5
  • 最高裁第三小法廷令4.7.19判決

    宮古島市水道事業給水条例(平成17年宮古島市条例第215号)16条3項の趣旨

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:47
  • 最高裁大法廷令4.5.25判決

    1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項,79条2項,3項
    2 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否
    3 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:52
  • 最高裁第一小法廷令4.4.21判決

    1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義
    2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:64
  • 最高裁第一小法廷令4.3.24判決

    被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が,被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし,上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において,被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:73
  • 最高裁第二小法廷令2.8.24決定

    生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患した幼年の被害者の治療をその両親から依頼された者が,両親に指示してインスリンの投与をさせず,被害者が死亡した場合について,母親を道具として利用するとともに不保護の故意のある父親と共謀した殺人罪が成立するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:79
  • 福岡高裁令3.10.15判決

    酒気帯び運転をしたことを理由に懲戒免職とされた地方公務員に対する,退職手当の全額を不支給とする処分について,処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと判断して,当該不支給処分の取消請求を認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:84
  • 東京高裁令3.8.4判決

    スーパーマーケットの利用客が店舗内のレジ前通路で床に落ちていたかぼちゃの天ぷらを踏んで転倒し,負傷した事故に関し,顧客に対する安全配慮義務違反は認められず,店舗の設置,管理に瑕疵があるとも認められないとして,店舗側の損害賠償責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:90
  • 東京高裁令3.12.24決定

    財産分与対象財産中に,夫の両親が夫婦のために夫婦名義で形成した財産が相当額含まれているとして,この事情を民法768条3項にいう「一切の事情」として考慮して財産分与の額及び方法を定めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:94
  • 東京高裁令3.9.28判決

    大麻草の種子が発芽生育できる環境下で,大麻草の種子を地中に埋めた(すなわち播種した)場合,その時点で大麻栽培罪は既遂となるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:104
  • 東京高裁令4.5.27決定

    少年が自身をかねてより虐待してきた実母の頸部を包丁で突き刺したという殺人未遂保護事件において,相当長期間の処遇勧告を付し,医療措置終了後は第1種少年院への移送が相当として,第3種少年院に送致した原決定について,その処分が著しく不当であるとはいえないとして,抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:110
  • 大阪地裁令3.6.30判決

    1 日本中央競馬会が調教師に対して行う過怠金賦課の処分性の有無(消極)(第1事件)
    2 競走馬が日本中央競馬会の定める規制薬物の影響下にある状態でレースに出走したことにつき,調教師に注意義務違反が認められないとして,調教師が過怠金相当額の返還を求めた不当利得返還請求が認められた事例(第2事件)

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:112
  • 那覇地裁令2.11.27判決

    1 都道府県知事が公有水面埋立法42条1項に基づいてした埋立承認処分の撤回処分が,行政不服審査法2条及び地方自治法255条の2第1項1号に基づく審査請求における国土交通大臣の裁決により取り消された場合に,当該都道府県がこれを不服として当該裁決の取消しを求めて提訴することは,公有水面埋立法42条1項所定の承認権限(及びそれに基づく撤回権限)の回復を求めるものであるから,自己の主観的な権利利益の保護救済を求める訴訟ではなく,公有水面埋立法という法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とした訴訟であり,法律上の争訟に当たらないとされた事例
    2 行政事件訴訟法3条3項の裁決取消訴訟は,違法な裁決により権利利益を侵害された者の主観的な権利利益を保護するための訴訟であり,法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的としてこれを提起することは想定されていないから,法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的として裁決の取消しを求める者は,行政事件訴訟法9条にいう「法律上の利益を有する者」に当たらず,行政事件訴訟法3条3項の裁決取消訴訟に係る原告適格が認められないとされた事例
    3 公有水面埋立の免許・承認事務が,本来,公有水面を所有する国において果たすべき役割に係るものであることなどからすれば,かかる事務が,憲法上,地方自治体に認められた固有の自治権に含まれるものとは解されないから,都道府県知事の処分等に対する裁決に対し,地方自治体の側から抗告訴訟を提起することができないことが,地方自治体に認められた自治権を侵害するものとして,違憲ないし違法とまではいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:38 開始ページ位置:136
  • 東京地裁令元.6.27判決

    法人税法132条1項の要件該当性について判断がされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:174
  • 大阪地裁令4.8.31判決

    インターネット上の電子掲示板に投稿された記事がバーチャルYouTuberとして活動する者の人格的利益を侵害するものであるとして,当該投稿に係る発信者情報の開示を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:202
  • 札幌地裁令3.7.15判決

    破産管財人である原告が,破産者の債権者である被告に対し,破産者が被告に対してした弁済は,支払不能後の弁済であるとして,破産法162条1項1号イに基づき否認権を行使し,弁済金等の支払を求めたところ,被告が,支払不能の事実を知った場合においても破産法166条が類推適用されるべきであり原告の請求は認められないと主張した事案において,破産法166条の類推適用を認めず,原告の請求を認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:206
  • 大分地裁中津支部令3.5.25判決

    1 自治区の構成員らによる共同断交の決議やこれに沿った各言動が村八分として共同不法行為を構成するとされた事例
    2 行政区の自治委員や自治区の区長が国家賠償法上の公務員や市の被用者に当たらず,自治会連合会も同法上の公共団体に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:210
  • 大阪地裁令3.2.17判決

    経鼻チューブが咽頭部内でトグロを巻き,その先端が胃に届かない状態で食道内に留置され,そのまま栄養剤等が注入されたため,患者が誤嚥性肺炎によって死亡したことにつき,医師に過失があったとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:223
  • 東京地裁令元.8.7判決

    宅地建物取引業法46条1項の委任を受けた報酬告示第四後段の「当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合」とは,宅地建物取引業者が媒介の依頼を受けて媒介契約を締結するに当たって当該依頼者の承諾を得ておくことが必要であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:242
  • 前橋家裁高崎支部令3.12.17審判

    1 児童相談所長が申し立てた児童福祉法28条1項の承認を求める事案において,父母が児童(長女)と同居していた二女の外的要因による重度の傷害について合理的な説明をしないなどの事情の下,児童を父母の監護に委ねることは著しく児童の福祉を害するおそれがあるとしつつ,父方祖父母の下で児童の養育環境が整えられ,児童が順調に成育している状況を踏まえ,申立てを却下した事例
    2 児童福祉法28条7項に基づく勧告を行った事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:252