判例タイムズ

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判例タイムズ No.1484


  • 信託契約のモデル条項例(2)
    公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

    日公連民事信託研究会,日弁連信託センター   

    [目次]
    はじめに
    第1 信託財産(金銭)
    第2 信託財産(株式)
    第3 信託の追加
    第4 委託者

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:5
  • 捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]
    令状1・近時における勾留及び保釈の運用等について

    辛島明   

    [目次]
    第1 本稿の内容等
    第2 保釈の運用等について
     1 はじめに
     2 集積事例を基にした分析
     3 罪証隠滅のおそれに関する判断の在り方について(考察)
     4 裁量保釈の判断について
     5 保釈の判断の更なる適正化に向けて
    第3 勾留の運用等について
     1 はじめに
     2 罪証隠滅のおそれの判断について
     3 逃亡のおそれの判断について
     4 勾留の必要性について
     5 勾留にまつわるその他の問題
    第4 おわりに

    引用形式で表示 総ページ数:32 開始ページ位置:12
  • 最高裁第一小法廷令2.7.2判決

    制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:44
  • 最高裁第三小法廷令2.12.22判決

    1 有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
    2 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:50
  • 最高裁第二小法廷令2.9.11判決

    請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における,上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:61
  • 大阪高裁令3.4.8判決

    刑務所に収容されている者が矯正管区長に対して行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項に基づいてした診療録等の開示請求について,同項所定の保有個人情報に該当せず,開示請求の対象になるとして,開示しない決定を是認した1審判決を取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:66
  • 福岡高裁令2.7.6判決

    先天性の脳性まひにより身体障害者福祉法別表第1級の認定を受け,特別支援学校に在籍していた生徒が,給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥り,低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故について,既存障害と新たに生じた障害とが,日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度における「同一部位についての障害」に該当し,かつ,同一の障害等級となることを理由として,障害見舞金の支払請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:27 開始ページ位置:75
  • 東京高裁令2.6.24判決

    未成年者が殺人を犯した場合において親権者に監督義務違反があるとして未成年者との共同不法行為責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:102
  • 東京高裁令2.2.26判決

    戸籍法にいわゆる旧氏続称制度が設けられていないことと憲法14条1項,13条,24条

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:110
  • 東京高裁令2.2.14決定

    医療法人社団を再生債務者とする民事再生事件においてされた診療報酬債権についての債権譲渡契約に対する民事再生法148条1項に基づく担保権消滅の許可申立てが,同契約は譲渡担保の実質を有すると認められる等として,許可されるべきものとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:119
  • 東京高裁令2.3.4決定

    未成年者らの父である相手方が,母である抗告人に対し,離婚の際の合意により定められた未成年者らの養育費の支払義務の免除を求めた事案において,相手方の養育費支払義務については,支払義務がないものと変更することが相当であるとした上で,既に支払われて費消された過去の養育費につきその法的根拠を失わせて多額の返還義務を生じさせることは,抗告人らに不測の損害を被らせるものであるといわざるを得ない一方,相手方は,養子縁組の成立時期等に重きを置いていたわけではなく,実際に本件調停を申し立てるまでは未成年者らの福祉の充実の観点から合意した養育費を支払い続けたものと評価できるとして,養育費の免除の始期については,本件調停申立月とすることが相当であるとして,原審を変更した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:126
  • 大阪高裁令2.2.20決定

    前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから,前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして婚姻費用分担金の減額申立てを却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:130
  • ①東京高裁令2.7.15決定
    ②東京高裁令2.7.15決定

    1 控訴審において無罪判決が言い渡された者からの刑事補償請求について,請求人は,当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後,控訴審においてその自白を翻すなどしており,捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって,刑事補償法3条1号に該当し,補償の全部をしないことが相当であるとされた事例(①事件)
    2 控訴審において無罪判決が言い渡された者からの費用補償請求について,請求人は,当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後,控訴審においてその自白を翻すなどしており,捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって,刑事訴訟法188条の2第2項に該当し,補償の全部をしないことが相当であるとされた事例(②事件)

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:136
  • 東京高裁令元.12.13決定

    関係者と検察官との間でなされた協議合意制度に基づく合意の内容を刑訴法350条の3第2項に従って記載した書面(合意内容書面)が証拠請求された事案において,合意内容書面の証明力判断のために協議・合意に関して作成した一切の文書(協議・合意関係文書)の類型証拠開示が求められたが,合意内容書面は,その内容の信用性判断が当然に予定されていないとして,協議・合意関係文書についての刑訴法316条の15第1項による証拠開示を認めなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:140
  • 東京地裁令元.12.16判決

    視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるとき,視覚障害者以外の者を教育し,又は養成するあん摩マッサージ指圧師に係る養成施設等の認定をしないことができることなどを定めるあん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律附則19条1項と憲法22条1項

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:147
  • 東京地裁令元.9.17判決

    イラン国籍を有する外国人男性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:167
  • 広島地裁令2.1.31判決

    分娩過程における医師の責任に関し,①オキシトシン投与についての必要な説明を怠るとともに投与についての同意を得なかった医師の注意義務違反を認めたが,他方,上記説明義務違反等以外の原告らが主張する医師の注意義務違反は認めず,②また,児の低酸素性虚血性脳症がオキシトシンに起因するとまでは認められないとし,原告らの請求について,上記説明義務違反等と相当因果関係の認められる損害(慰謝料及び弁護士費用相当損害金)の限りで,その請求を一部認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:29 開始ページ位置:184
  • 東京地裁令元.12.2判決

    占いサイトの鑑定を受けるためのメール送信料として有料ポイントを費消させる行為が社会的相当性を逸脱しているとして,同サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:213
  • 京都地裁令元.5.31判決

    介護老人保健施設における転倒事故について,入所利用契約に信義則上付随する安全配慮義務違反(債務不履行責任)を肯定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:227
  • 大阪地裁平30.8.29判決

    「別れさせ工作委託契約」と称する契約等が,その目的達成のために想定されていた方法が,人倫に反し関係者らの人格,尊厳を傷付ける方法や,関係者の意思に反してでも接触を図るような方法であったとは認められないこと,実際に実行された方法も女性が男性と食事をするなどというものであったことなど判示の事実関係の下では,公序良俗に反しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:243
  • 千葉家裁松戸支部令2.5.14判決

    渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定の重複が生じた場合において,民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:249
  • 横浜家裁川崎支部令2.1.14決定

    1 いわゆるすり替え型キャッシュカード窃盗の事案において,被害者方のインターホンを押した時点で窃盗罪の実行の着手を認めた事例
    2 高校生である18歳の少年について,本件非行の背景に少年の思慮の浅さがあること,被害弁償が行われたことなどを考慮して,保護不適とはせず,少年を第1種少年院に送致した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:252