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最も長い歴史をもつ判例実務誌
死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導，懲罰等の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例
団地管理組合法人が一括して契約を締結するなどして団地建物所有者等が電力の供給を受ける方式への変更をするために，団地建物所有者等に対してその専有部分において使用する電力につき個別に締結されている供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例
大崎事件再審請求事件
鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条，426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
1 強姦等の罪で服役し，再審で無罪となった原告について，①警察官の捜査，②検察官の起訴及び確定審における各公判維持行為，並びに③確定審裁判官の各判決行為が，いずれも国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
2 再審請求審において，検察官が裁判所の証拠一覧表交付命令に従わず，証拠一覧表の交付を拒否した行為が国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
1 離婚に伴う財産分与が民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大なものとして国税徴収法39条（平成28年法律第15号による改正前のもの。以下同じ。）の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たるとされた事例
2 離婚に伴う財産分与が国税徴収法39条の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たる場合において，被分与者が同条に規定する「処分の時」における「特殊関係者」に当たらないとされた事例
3 国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分が国税局長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとはいえないとされた事例
原材料の大部分が外国産のブレンド茶である「万能茶」等の名称の商品の包装に「阿蘇の大地の恵み」との記載及び原材料名を列挙した記載並びに風景のイラスト等の表示がされていた場合において，当該表示が，不当景品類及び不当表示防止法（平成26年法律第118号による改正前のもの）4条1項1号に定める「商品…の内容について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示」す表示であって「不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に当たるとされた事例
会社の新たな賃金体系に係る協定を締結しなかった原告組合の組合員に対して行われた残業，公休出勤（シフト上休日とされた日に出勤すること）及び勤務時間変更の制限などの取扱いの労働組合法7条1号及び3号の各不当労働行為該当性（消極）
1 私立大学の教授の言動が懲戒事由たるセクシャル・ハラスメントに該当すると認定された事例
2 懲戒解雇に当たる「免職」以外の懲戒又は人事上の措置を改めて講じるべきとして，免職の懲戒処分が無効とされた事例
産休及び育休を取得した労働者に対する解雇が，客観的に合理的な理由を欠いており，社会通念上相当なものとは認められず，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等にも違反する無効なものであるとして，事業主に対する地位確認請求及び不法行為に基づく慰謝料請求等が認められた事例
1 東京都非常勤教員の不採用通知の処分性（消極）
2 任期を一学年とする東京都非常勤教員につき任期満了後に任期の更新（再採用）をしなかったことが国家賠償法上違法であるということはできないとされた事例
3 東京都非常勤教員の業績評価に関し国家賠償法上違法と認められる裁量権の逸脱・濫用があるということはできないとされた事例
4 不採用に関する書類の一部非開示決定等が国家賠償法上違法であるということはできないとされた事例
1 原告らが本拠地ないし居住地とする建物で発生した火災につき，建物の焼損等の状況及び原告らの供述の状況を検討した上で，同火災の発火源が被告の製品である室外機であり，同室外機が設置されてから同火災が発生するまでの期間や同室外機が通常と異なる方法によって使用されたとする事情が認め難いことに照らし，同火災が，同室外機の欠陥により生じたものと認定した事例
2 同火災による動産に係る損害の算定についての適切な立証を求めることが困難であるとして，民事訴訟法248条に従って損害額を算定した事例
1 私募債である特別目的会社の社債を引受・販売した証券会社の引受審査義務を原因とする不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
2 私募債である特別目的会社の社債を勧誘・販売した証券会社の担当者の説明義務違反を原因とする不法行為，金融商品の販売等に関する法律5条又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
3 私募債である特別目的会社の社債の売買契約につき不実告知又は不利益事実の不告知を理由とする消費者契約法に基づく同契約の取消しが認められなかった事例
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