判例タイムズ

＜巻頭言＞アキレスと亀

近藤完爾   

融通手形における悪意の抗弁

杉山修   

時効中断のための催告と手形呈示の不要ー新最高裁判決の経済取引に及ぼす影響ー

島谷六郎   

会社更生法をめぐる諸問題（６）ー法第３９条の保全処分についてー

近藤和義    三ヶ月章    宍戸達徳    武藤春光    伊東秀郎    長谷部茂吉    小関健二    小川善吉    位野木益雄    藤林益三    栗木義次   

＜刑事法廷覚え書１＞受刑者との座談会を通じてみた刑事裁判

熊谷弘   

＜民事実務研究室３＞書証の写の意味

野田宏   

＜遺産分割関する諸問題１３＞遺産の確定

中島一郎   

＜家事判例研究会２＞遺産分割をめぐる若干の問題

岡垣学    田中弘   

＜高裁判例研究５９＞手形の利得償還請求権と手形の原因関係に基く債権との関係

宮田信夫   

＜高裁判例研究５９＞刑法第１２４条の往来妨害罪に該らない一事例

高橋幹男   

最高裁三小法廷昭37.12.25

公職選挙法６８条の２を適用できないとされた例

最高裁三小法廷昭37.12.25

直接請求の署名簿そのものの効力を争うについて地方自治法２５５条の４の適用の有無

最高裁二小法廷昭37.12.26

１　国税局長がした審査決定の理由附記が不備で決定が違法とされた例　２　原処分の取消を求める請求が理由のない場合に原処分を是認した審査決定の理由附記が不備であるということだけで決定を取り消すべきか

最高裁二小法廷昭37.11.16

債務の履行不能後目的物の価格が騰貴した場合に請求しうる損害賠償額

最高裁二小法廷昭37.12.14

１　下請負人の被用者の不法行為につき元請負人が民法７１５条の責任を負うための要件　２　将来において得べき全利得を損害賠償として一時に支払を受ける場合とホフマン式計算法

最高裁二小法廷昭37.12.14

自動車損害賠償保障法第３条本文にいう「他人」のうちには当該事故自動車の運転者は含まれるか

最高裁三小法廷昭37.12.25

家屋賃借人の事実上の養子として待遇されていた者が賃借人の死後において家屋に居住できるとされた事例

最高裁三小法廷昭37.12.25

身元保証人の損害賠償額の量定とその算数的根拠を判示することの要否

最高裁三小法廷昭37.12.25

中小企業等協同組合法にいう「従たる事務所」の意義

最高裁二小法廷昭38.2.1

他に共同保証人があると信じてなした保証契約と要素の錯誤

東京高裁昭37.12.4

不作為義務違反の事実の不存在は、不作為を命ずる債務名義の執行文付与に対する異議の事由となり得るか

東京高裁昭37.12.4

１　会社の解散による不当労働行為の成否　２　労働組合の潰滅を目的とする会社の解散決議と憲法第２８条違反の有無

東京高裁昭37.12.19

憲法第２６条第２項の趣旨

東京高裁昭37.12.26

自動車貸渡業者と自動車損害賠償保障法第３条の適用の有無

東京高裁昭37.12.28

外国人夫婦の離婚の裁判管轄権

大阪高裁昭37.10.1

商人の営業の廃業と支配人の訴訟代理権

大阪高裁昭37.10.30

１　商法第２０５条第１項の譲渡証書にあたらないものとされた事例　２　譲渡の合意及び株券の交付による記名株式の移転

名古屋高裁昭37.11.21

財産税の物納と租税債務消滅の時期

東京高裁昭37.12.17

免状不実記載部分の没収の適否

東京高裁昭37.12.19

被告人の自動車により道路上にはね飛ばされて顛倒した被害者が他の自動車に轢かれたため死亡した場合の罪責

東京高裁昭37.12.24

被害物件の個々の不認識と窃盗罪の成立

大阪高裁昭37.11.14

刑訴第９６条第１項第４号にいわゆる「事件」の意義

大阪高裁昭37.12.10

銃砲刀剣類等所持取締法第１７条第１項の有効性

名古屋高裁昭37.10.10

道路交通法第７２条第１項前段とその後段との関係

名古屋高裁金沢支部昭37.9.6

刑法第２５７条第１項にいわゆる「親族」関係の有無を定める基準

福岡高裁昭37.12.25

刑法第２１１条の業務と認むべき一事例

東京地裁昭37.10.3

１　囲繞地通行権に関する規定は不動産賃借権者間にも類推適用すべきである　２　囲繞地通行権に基く通路幅の決定基準

東京地裁昭37.10.10

仮登記権利者が本登記手続によらず別に通常の所有権移転登記をしたときは本登記請求権を放棄したものとみなされる

東京地裁昭37.10.18

贈与税債権の消滅時効の起算点

東京地裁昭37.10.27

馴合訴訟による確定判決に基く強制執行が権利の濫用に当るとされた事例

東京地裁昭37.10.24

登記申請の附属書類たる印鑑証明書にたいする登記官吏の審査義務の程度

東京地裁昭37.11.21

請求の意思の表白のない慰藉料請求権と相続

東京地裁昭37.11.21

１　歩行者優先の原則の適用限度　２　自動車損害賠償保障法第１７条による最高給付額３０万円と同法による損害賠償額の限度

東京地裁昭37.12.26

数種類の免許が併記されている自動車運転免許証の偽造と公文書偽造罪の罪数

東京地裁昭37.10.30

偽造運転免許証を携帯して自動車を運転した場合と同行使罪の成否

東京地裁昭37.8.10

変造外国人登録証明書を携帯した場合と偽造公文書行使罪の成否

東京地裁昭37.10.10

売春防止法第１２条にいわゆる「居住させ」の意

最高裁一小法廷昭37.5.17

有責配偶者の離婚請求を認めなかった原判決を是認した事例

最高裁一小法廷昭37.6.21

相続開始後、相続放棄の申述及びその受理前に、相続人が被相続人の有していた債権を取立てて、これを収受領得する行為は、民法第９２１条第１号本文の相続財産の一部を処分した場合に該当するとした事例

最高裁一小法廷昭37.5.24

自筆遺言証書の成立を認める判決に理由不備があるとされた事例

最高裁三小法廷昭37.5.29

１　遺言書が数葉にわたる場合、その間に契印、編綴がなくても一通の遺言書と確認できる限り、右遺言書による遺言は有効である。　２　被相続人が殆ど全財産を相続人の一人に贈与した上、更に残余財産全部を遺贈したとしても、右遺贈が公序良俗に反し無効であるとはいえない

最高裁三小法廷昭37.5.29

遺産分割の家事調停において、相続人から相続放棄者（利害関係人）に対し農地を贈与する旨の調停成立があっても、この権利移転は、遺産分割による場合に当らず、また家事調停と農地調停は異るから、これにつき知事の許可を必要とする。

東京高裁昭37.4.17

被相続人が死亡により、合名会社を退社したことによって同会社に対し有することになった持分請求権を各相続人の法定相続分に応じ分割した原審の判断を相当とした事例

東京高裁昭37.4.24

相続開始時を基準として、遺産を妻の単独所有とし、妻に他の相続人（子）に対する債務を負担させた原審の判断を相当とした事例

秋田家裁大曲支部昭37.6.13

遺産の範囲について当事者間に争いがある場合に、家庭裁判所がその範囲を認定した上分割の審判をした事例

福島家裁昭37.4.20

減殺された遺贈、贈与はいずれも相続財産となり、それについて減殺権を行使した者の間において遺産分割するを相当とする。

最高裁大法廷昭38.1.30

手形の呈示を伴わない催告と時効中断

横浜地裁昭37.12.17

１　公募新株の買取引受と特別決議　２　新株発行後株主となったものと新株無効の訴

東京地裁昭38.2.8

商法第２８０条の２第２項に違反する新株発行の効力

東京地裁昭38.1.31

法人税法第３５条第５項の審査決定通知書に附記することを要する理由

東京地裁昭37.12.21

墓地、埋葬等に関する法律の解釈についての通達と行政訴訟（２件）

大阪高裁昭38.1.23

臨時免許状の失効による失職通知と憲法第２７条および２２条

大阪高裁昭37.12.25

１　台風下類焼した差押船舶保管者の過失とこれと消失との因果関係　２　損害賠償債権の一部訴求と消滅時効の中断

横浜地裁昭38.1.21

事故がもっぱら保証を受けた者の過失により生じた場合と労災補償保険法第２０条第１項の政府の請求権

東京地裁昭38.2.1

代理人が自ら本人と称してした行為と民法第１１０条

最高裁二小法廷昭38.1.25

強制執行により室の占有を解かれた場合の占有回収の訴の能否

最高裁二小法廷昭38.1.25

不法な明渡の強制執行と他に住居をえるため違法な権利金および賃料を支払った損害

松山地裁昭38.1.8

１　家賃の増減額請求が同時に認容された事例　２　統制額によらない建物の賃料額算出方式

小樽簡裁昭37.10.24

不信行為を理由とする賃貸借の解除

東京地裁昭37.12.24

１　再売買の予約の形式をとった譲渡担保と代金の提供　２　右の場合の所有権移転登記と同時履行

大阪高裁昭37.12.27

物上保証と利益相反行為

大阪高裁昭37.12.27

債権表に届出のない別除権につき破産管財人が異議を述べた旨記載された場合の抹消請求の許否

札幌地裁小樽支部昭37.11.6

自動車保有者の免責事由の証明

神戸地裁昭37.12.15

狭い水道を夜間航行する動力船の船長の注意義務

東京地裁昭38.2.1

決議不存在確認訴訟における立証責任

東京地裁昭37.12.18

株式の返還義務不履行による損害とその期間中の新株発行

東京地裁昭37.12.12

電光ニュースの灯光点滅装置の技術的範囲

東京地裁昭37.12.12

ハンドバッグの実用新案における「水密的接着」の意義

東京高裁昭38.1.29

菓子類の商標としての「千両」と千両屋」との類否

大阪地裁昭38.1.31

不正競争防止法第１条第６号の「虚偽の事実を流布」の一例

東京地裁昭38.1.30

登録意匠につき先使用による通常実施権の取得が否定された事例

東京地裁昭38.1.30

附属品携帯鞄の実用新案の権利範囲

東京地裁昭38.2.2

東京都条例違反事件の差戻後の第一審判決