判例タイムズ

＜巻頭言＞「裁判の民主化」をどう考えるか

熊谷弘   

手形訴訟の実務上の諸問題（２）

坂井芳雄    島谷六郎    三枝信義    立岡安正    石井良三    本林譲   

会社更生法をめぐる諸問題（２）

近藤和義    三ヶ月章    武藤春光    伊東秀郎    長谷部茂吉    小関健二    小川善吉    位野木益雄    栗木義次    藤林益   

破産宣告の「時」ー破産法メモ２ー

藤江忠二郎   

賃料増額請求と提供・供託・解除

上杉晴一郎   

＜遺産分割に関する諸問題１１＞占有権

品川孝次   

＜高裁判例研究５４＞１　総会の決議は事後設立の効力要件か　２　対価未定の場合と右決議の効力

長谷部茂吉   

＜高裁判例研究５４＞１　道路交通取締法施行令６７条２項により報告すべき「事故の内容」の意味　２　同条項は憲法３８条一項に違反するか

江碕太郎   

民法雑考（５）

安田幹太   

最高裁一小法廷昭37.6.14

自作農創設特別措置法第６条の２第１項の相続人の意義

最高裁二小法廷昭37.7.13

１　小学校教諭の退職願の撒回が信義に反しないとされた事例　２　退職願撒回後になされた依願免職処分の効力

最高裁二小法廷昭37.7.20

使用者の責に帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間中の賃金を支払うにあたり、右利得金額を賃金額から控除することの可否およびその限度

最高裁一小法廷昭37.7.5

行政処分の瑕疵が客観的に明白であるということの意義

最高裁二小法廷昭37.7.20

１　宗教法人令第１１条の不動産処分にあたるとされた事例　２　宗教法人令による法人が宗教法人法による法人に組識変更した場合と宗教法人令当時なした同令第１１条所定の主管者の承認をえない不動産長期賃貸借契約の効力

最高裁二小法廷昭37.5.18

相続人は民法１８７条第１項の承継人にあたるか

最高裁一小法廷昭37.7.19

地上建物の朽廃と借地権の消滅

最高裁三小法廷昭37.6.12

強制執行を免れるためにした財産の仮装譲渡が不法原因給付にあたらないとされた事例

最高裁二小法廷昭37.7.13

死者との間に親子関係が存在しないことを確認する旨の家事審判法第２３条に基づく審判の効力

東京高裁昭37.6.30

１　選挙事務に従事する市職員の不在者投票事由の証明権者　２　不在者投票事由の証明書に証明者として会社の記名押印があるだけでその代表者又はその代理人の署名押印のない証明書に基く不在者投票と選挙規定違反の有無　３　不在者投票事由として、「用務出張」「用務出張の為」「商用出張」「出張の為」「出張」「遠出出張」「魚市場休業出張予定」「公休日にて出張予定」「集金出張」「販売出張につき」等と記載された証明書に基く不在者投票と選挙の規定違反の有無

東京高裁昭37.6.12

建物保護法第１条により対抗される敷地の賃借権は、その後敷地が分筆された場合、建物の存しない部分にも及ぶか

東京高裁昭37.6.29

被害者の親権者と同居している親族の監護上の過失は過失相殺について斟酌されるか

東京高裁昭37.4.24

隔地売買における荷為替手形付運送の物品について、倉庫業者が、荷受人よりの貴物引換証の回収ないし運送人の荷渡指図書の呈示前に荷受人を寄託者とする倉荷証券を発行した場合と有価証券虚偽記入罪の成否

東京高裁昭37.7.2

１　配当異議訴訟の口頭弁論期日における原告の不出頭と右訴訟の帰すう　２　右訴訟が当然に終了したものとされた場合にこれを不当とする原告の不服申立方法

東京高裁昭37.6.21

いわゆる轢き逃げについては、道路交通法第７２条第１項前段の救護義務違反の罪と同条同項後段の報告義務違反の罪とが同時に成立する

東京高裁昭37.6.27

刑訴法第２３５条第１項にいわゆる犯人を知った日と認むべき事例

東京高裁昭37.7.18

麻薬の譲受と譲渡とは併合罪か牽連犯か

東京地裁昭37.5.21

不法行為による損害賠償請求につき本案の第一審判決があった後仮差押事件判決をする場合の過失相殺の判断の程度

東京高裁昭37.7.30

道路交通法第２条第１号にいう「一般交通の用に供するその他の場所」にあたる事例

東京地裁昭37.5.7

特許発明の独占的実施料額の算定基準

東京地裁昭37.6.18

自動債権の取得原因が破産宣告前で、対坑要件の具備が破産宣告後である場合の相殺の主張と破産法第１０４条第２号の適用

東京地裁昭37.6.19

１　繁華街における鉄筋コンクリート建工事による生じた損害賠償の範囲　２　みぎの場合における工事注文者の注意義務の程度

東京地裁昭27.6.20

使用者の雇傭契約上の義務違反を否定し、労働契約上の災害賠償責任を認めた事例

最高裁二小法廷昭37.6.22

共同鉱業権の持分について抵当権を設定することができるか

最高裁二小法廷昭37.7.13

弁済供託の供託金取戻請求権に対する転付命令の効力

千葉地八日市場支部昭37.6.29

法律構成を誤った起訴と国家賠償

東京地裁昭37.8.29

１　実用新案の不実施と侵害排除の訴の利益　２　コンクリート仮枠締付金具の構造にかかる実用新案の技術的範囲と明細書誤記の主張

大阪高裁昭37.4.28

単なる朱抹斜線の表示と登記の抹消

静岡簡裁昭37.9.3

弁護士会報酬規定と報酬の相当額

横浜地裁昭37.7.28

死因贈与の取消

東京家裁昭37.7.23

１　財産分与の法律上の性格　２　監護処分として費用の分担支払のみを命じた審判の事例

東京地裁昭37.7.17

１　共同親権の例外規定の適用　２　親権の行使と子の意思　３　夫の不貞行為の相手にたいする妻とこれによって監護教育と害された子との慰藉料請求権

最高裁一小法廷昭37.5.24

偽造の登記申請委任状によってなされた登記が有効とされた事例

東京地裁昭37.8.10

保安解雇と不当労働行為

東京地裁昭37.9.13

株主総会決議の無効確認を求める訴の利益がないとされた二つの場合

高松地裁昭37.8.15

１　商法第４９０条第１項の不実文書行使罪の法意と罪数　２　同条項の「重要ナル事項」の判定基準とその事例