判例タイムズ

最も長い歴史をもつ判例実務誌

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判例タイムズ No.1341


  • 権利能力のない社団の不動産に対する強制執行強制執行の形式化との対応

    中野貞一郎   

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:4
  • 調停委員の役割と責任

    星野雅紀   

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:15
  • [解 説]
     1 本件は,不法残留中の中国国籍の被告人が,同国籍の知人男性を殺害し,その死体を遺棄した,という事案の裁判員事件であるが,その控訴審において,①裁判員制度と憲法32条,37条,②裁判員に選任された者の就職義務と憲法13条,18条,19条,③裁判員,補充裁判員及びこれらの職にあった...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:37
  • [解 説]
     1 本件事案の概要
     大分市内でフランチャイジーとしてコンビニエンスストア(原告店舗)を営んでいたXは,店舗の敷地が都市計画道路の事業用地となったため,平成17年3月,施行者Yとの間で,営業休止補償を約530万円,物件移転補償を約68万円とする補償契約(本件補償契約)を締結し,立...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:45
  • [解 説]
     1 本件は,山口刑務所の刑務官である原告Xが,山口地方裁判所の違法な付審判決定により,特別公務員暴行陵虐罪について公訴の提起があったものとみなされたため,起訴休職扱いとなったことにより,精神的苦痛を被った等と主張して,国Yに対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として約1000...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:53
  • [解 説]
     1 警察庁は,都道府県警察において検挙した者に係る犯罪経歴に関する事項について,「犯歴A登録原票及び犯歴A登録補助票の作成要領」を定めて都道府県警察に通達しており,この作成要領に基づき登録される犯歴について,「警察庁情報管理システム」により一元的に管理している。原告が昭和61年5...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:60
  • [解 説]
     1 本件事案の概要は,以下のとおりである。
     奈良県警察の警察官は,車上荒らしの容疑車両として追尾していた普通乗用自動車(春川車両)を停止させるべく,春川車両の窓ガラスを何度も叩いたり,止まるよう警告を繰り返し,更には春川車両の進路前方に立ちふさがり,けん銃を構えて停止を求めるな...

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:68
  • 仙台高平22.10.28判決

    [解 説]
     1 本件の事案の概要は次のとおりである。T(昭和25年生まれ,当時51歳)は,自衛官として陸上自衛隊東北方面隊の基地通信中隊S派遣隊に所属し,主に通信業務に従事するほか,S派遣隊では隊長の次に位置する先任陸曹として総務的業務をも担当していた。Tは,平成13年9月20日から翌21日...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:85
  • [解 説]
     1 本件の概要
     本件は,Y市の会計課出納担当主幹であったXが,Y市職員労働組合に加入届を提出したところ,同組合は埼玉県央広域公平委員会の定めた「管理職員等の範囲に関する規則」に会計課出納担当主幹は管理職員等に該当すると定めていたことから,加入を拒否した。そこで,Xが,Yに対し,...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:97
  • [解 説]
     1 Xは,マンションの管理組合である。Y1は,従前当該マンションの区分所有者であるとともに管理者の地位にあった株式会社であるが,既に解散し,清算結了の登記がされている。Y2は,Y1の親会社であるA社の親会社であった株式会社である。
     本件は,Xが,Y1がマンションの管理者として各...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:104
  • 鹿児島地名瀬支平22.3.23判決

    [解 説]
     1 事案の概要
     奄美ひまわり基金法律事務所は,弁護士過疎問題の解消のために,日弁連ひまわり基金によって平成17年3月に奄美市に初めて設立された公設事務所である。
     本件は,奄美市在住の原告が被告である初代所長に債務整理を委任したところ,被告が回収した過払金の額その他の事件処理の...

    引用形式で表示 総ページ数:35 開始ページ位置:111
  • 東京高平22.11.25判決

    [解 説]
     1 X(日本教職員組合)はY(プリンスホテル)との間で,Xの第57次教育研究全国集会(教研集会)の全体集会の開催及び集会関係者の宿泊のために宴会場使用契約及び宿泊契約を締結したところ,Yは上記集会の際に多数の右翼団体が抗議活動を行うことを理由としてXに対して上記各契約の解約を申し...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:146
  • 名古屋地平22.1.28判決

    [解 説]
     1 事案の概要
     プロ野球12球団及び社団法人日本野球機構は,平成17年6月,試合観戦契約約款(以下「本件約款」という。)及び特別応援許可規程(以下「本件許可規程」という。)を定めた。本件約款は,楽器,応援旗等を使用して観客を組織化し又は統率して行われる集団による応援(以下「応援...

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:153
  • 新潟地長岡支平22.10.27判決

    [解 説]
     1 本件は,S状結腸癌の治療のため,被告新潟県の設置する病院において腹腔鏡補助下S状結腸切除術(本件手術)を受けた74歳の患者(本件患者)が,同手術の12日後に敗血症により死亡したことについて,同人の相続人である原告らが,本件患者は,本件手術による吻合部の縫合不全により腸管内容物...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:173
  • 東京高平22.10.19決定

    [解 説]
     1 抗告人は,人材派遣業等を営む株式会社であり,ジャスダック証券取引所に株式を上場していたが,平成20年7月1日,株式会社USEN(USEN)との間の株式交換計画があることを公表し,同月10日,USENとの間で,同年9月30日を効力発生日としてUSENを株式交換完全親会社,抗告人...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:186
  • [解 説]
     1 本件の事案の概要は,以下のとおりである。
     (1)債務超過状態にあったA社は,新設分割により被告を設立し,その資産及び負債を承継させるとともに,承継させた負債について重畳的債務引受をしたところ,新設分割の6日後に手形の不渡りを出し,その後,債権者の申立てにより同社について破産...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:200
  • [解 説]
     1 X(昭和45年生)は,平成12年ころから,奈良県天理市内のマンションの6階に居住していたが,平成18年1月4日,同マンションから転落し,両下肢痳痺等の後遺障害が残存した。
     そこで,Xは,定期保険特約付終身保険契約を締結していた保険会社であるYに対し,上記障害は高度障害に当た...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:210
  • [解 説]
     1 本件は,原告が,名称を「携帯型無線電話装置」とする発明について特許出願をしたが,拒絶査定を受け,これに対する不服審判請求についても不成立の審決を受けたことから,その取消しを求めた事案である。
     判示事項と関係する原告の主張は,審決における主たる公知文献(「本件引用例」という。...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:217
  • [解 説]
     1 本件は,発明の名称を「伸縮性トップシートを有する吸収性物品」とする発明について特許出願をした原告が,特許庁の審査官から受けた拒絶査定について,特許庁の審判官に対して不服審判請求をしたが,その不服審判請求が成立しないとする審決を受けたことから,その審決の取消しを求める訴訟を知財...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:227
  • 知財高平21.10.29判決

    [解 説]
     1 事案の概要
     (1) 原告らは,発明の名称を「パンチプレス機における成形金型の制御装置」とする本件特許権を共有する者である。
     被告は,本件特許について,特許無効審判を請求し,当初,審判請求不成立の審決(前審決)がされたが,これを取り消す旨の判決(前判決)が確定した。再度の審...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:240
  • [解 説]
     1 Xは,その所有のビル1,2階の各一部をY(飲食店)に賃貸しているが,賃料額が不相当になったとして賃料増額の意思表示をした上,増額後の賃料額の確認を求めた(本訴)ところ,Yが賃料減額の意思表示をした上,減額後の賃料額の確認を求めた(反訴)。
     この訴訟において,Yは,A不動産鑑...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:245
  • [解 説]
     1 本件は,裁判員法施行前に起訴された殺人,死体遺棄被告事件の控訴審において,証言を拒絶した共犯者(A)の検察官調書を刑訴法321条1項2号前段のいわゆる供述不能に当たるとして採用した原審には,判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある,などとして争われた事案である...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:250